藤田昌邦

お答えいたします。 　令和八年三月から適用されている公共工事設計労務単価は、全国全職種平均で二万五千八百三十四円、前年度比プラス四・五％となっております。このうち、御指摘の電工につきましては、全国平均で二万八千四百四十八円、前年度比プラス六・六％となっており、金額、伸び率とも全職種を大きく上回っております。 　その上で、電工に関する府県別単価を見ますと、兵庫県では二万六千六百円、前年度比プラス六・〇％であるのに対し、隣接する大阪府では二万八千百円、前年度比プラス五・六％となっており、兵庫県は、伸び率では大阪府を上回っているものの、金額では日額で千五百円の差が生じているところと承知してございます。

この設計労務単価につきましては、それぞれの県における実際の工事の賃金で支払われた額を調査して出てきているものということでございますので、実態としては、大阪府に比べて兵庫県の方が低いレベルになっているという認識でございます。

お答えいたします。 　都道府県別に設定されている公共工事設計労務単価につきまして、御指摘のように、単価の高い隣接する都府県に建設技能者が流出してしまい、その結果、地域の施工能力が低下するのではないかとの御懸念の声があることは承知してございます。 　単価設定のための公共事業労務費調査で把握する建設技能者の賃金には民間工事において支払われる賃金も含まれていることから、公共工事設計労務単価を各地域における担い手確保や処遇改善のために十分な水準としていくためには、公共工事のみならず、民間工事においても適切な労務費が実際に支払われるということが重要でございます。 　このため、昨年十二月に全面施行いたしました改正建設業法では、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し、行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成し、請負契約における適正な労務費の水準を明確にした上で、

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、電気工事は感電事故や火災事故などの危険を伴う工事であることから、その施工に当たっては高度な知識や技能が必要とされてございます。そのため、公共工事設計労務単価におきましても、電工とは、電気工事士法第三条に規定する第一種電気工事士、第二種電気工事士、認定電気工事従事者、特種電気工事資格者のいずれかの国家資格を有する者であって、主体的に業務を行う方と定義してございます。 　このため、単価設定のための労務費調査において、これらの国家資格を有する専門職の方々の賃金を電工の賃金として調査し、その結果を公共工事設計労務単価の改善に反映しているところでございます。

お答えいたします。 　会計法令上、予定価格は、取引の実例価格等を考慮して設定することとされているため、予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価は、技術者に、技能労働者に実際に支払われている賃金実態を調査した上で設定しているところでございます。 　その一方で、公共工事設計労務単価の基となる労務費調査におきましては、先ほど御説明いたしました公共工事設計労務単価の定義に基づいて電工と改定している方を的確に区分していただくなど、その調査結果の精度向上を図ることが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、今年の労務費調査におきましては、新型コロナウイルスを機に中止になっておりました建設事業者向けの説明会を七年ぶりに全国十ブロックの全地方整備局等で再開することとし、労務費調査に対する理解醸成と調査結果の精度向上を図ることとしてございます。 　国土交通省といたしましては、このような

お答えいたします。 　リースバックは、高齢期の住み替えなど、多様なニーズに応える手法の一つでございまして、健全なリースバックの普及が進むことは、ライフスタイルに応じた柔軟な住み替えを可能とするものと考えてございます。 　一方で、自宅の売買と賃貸借を組み合わせる特殊な契約であるため、理解が不十分なまま契約し、トラブルになる事態が生じやすい面もあり、国民生活センターに寄せられる相談件数は増加傾向にございます。 　宅建業法においては、宅建業者に対し、取引の相手方のデメリットとなることも含め、相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実を故意に告げないことや、事実に反する内容を告げることを禁止しているところでございます。 　リースバックにつきましては、売買契約と賃貸借契約が一体不可分であることを踏まえると、売買契約においても、例えば、売却後の賃料や、普通賃貸借契約、定期賃貸借契約の別など

お答えいたします。 　訪問購入等における不招請勧誘の禁止につきましては、特定商取引法では一定の物品を対象とし、金融商品取引法では一定の店頭デリバティブ取引を対象とするなど、限定的に規定されているものと承知してございます。 　宅建業法においては不招請勧誘を禁止していませんが、個人の売手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる押し買い等の勧誘行為を禁止する規定が設けられてございます。具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長期にわたる勧誘等の迷惑行為、重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところでございます。 　これらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることにより不適正な勧誘の抑止を図っているところでございまして、こうした規制が実効的に機能するよう、引き続き事業者に対する指導監督の徹底に努めてま

お答えいたします。 　公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、価格が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆる御指摘のようなスライド条項の定めがございます。災害からの円滑な復旧復興を図る観点からも、工事期間中に資材等の価格が高騰した場合には、契約を適切に変更し、実勢価格に応じた価格転嫁を行うことが重要でございます。このスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正されまして、スライド条項の運用基準の策定や、適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として位置付けられたところでございます。 　国土交通省の直轄事業におきましては、スライド条項に基づく適切な契約変更を実施しているほか、地方公共団体に対しましても、スライド条項の適切な運用について総務省と連名で要請を行ったところでございます。 　引き続き、適切な価格転嫁を取り組んでまいります

お答えいたします。 　建設工事の工期につきましては、施工する工事の規模、場所、工種、使用する資材など、様々な要因の影響を受けるものと考えてございますけれども、特に近年の工期の長期化につきましては、例えば、建築工事における工事規模の大型化や、一部の工事において協力会社との調整に時間を要しているといった声があるものと承知してございます。また、建設業界では働き方改革に向け長時間労働を前提とせず、休日の確保等を念頭に置いた工期とする取組を推進しており、この適正な工期設定の取組も影響を与えているものと考えております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、工事工期の、工事期間の動向やその要因を注視してまいります。

建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っており、その役割を将来にわたって果たし続けていくためには、賃上げなどの処遇の改善や働き方改革等に取り組む必要がございます。 　このため、国土交通省といたしましても、昨年十二月に全面改正した建設業法等に基づきまして、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せの防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上など、将来の担い手確保のための取組を推進しているところでございます。 　さらに、若者等の入職促進に向けては、建設業の魅力や働きがいに加え、働き方改革の状況等も効果的に発信することが重要であるというふうに認識してございまして、関係団体等と連携したポータルサイトの運営や広報事例集の発信な