谷合正明

いよいよ明日夜から、総理、また外務大臣、経産大臣が訪米をされます。国内はもとより、世界が注目をします。まず、会談の成功を祈りたいと思います。 　今世界が最も注目をしていますものは、この中東情勢だというふうに思っております。十九日に予定されているトランプ大統領との首脳会談において、先ほど来話がありましたが、総理は、報復の連鎖を食い止める事態の鎮静化、これを米国の真の友人としてしっかり強く働きかけていくべきではないかと。 　今回の訪米で果たすべき具体的な役割について、総理の見解を伺いたいと思います。

当然、総理が守るべきことは、米国の政策そのものではなくて、日本の国益であります。その国益とは何かといえば、国民の命を守ること、国民生活を守ること。そのためにはどうすればいいのか。当然、これは事態の鎮静化、そしてホルムズ海峡の安定、そしてイランの核問題を含めて、この中東情勢の安定だと思っております。その上で、我が国が持っている外交資源をしっかりと生かしていくということだと思っております。 　そこで、我が国はイランと歴史的な友好関係をこれまで維持してまいりました。米国との同盟を維持しながらも、事態鎮静化に向けた橋渡しを担える独自の立場にあるわけであります。この外交資源をどう生かすのか。報復の連鎖を食い止めるために総理としてどう主導的な役割をこれを果たしていくのか、改めて答弁を求めたいと思います。

外務大臣、何か、手を挙げられました。どういうイランとの外交をされているのか。

我が国の立場をしっかりとトランプ大統領に申し上げていくという、総理が言われましたけれども、まさに我が国の立場として、事態の鎮静化をということは当然ですけれども、国際法、法の支配、こうしたことが極めて今重要であるということはしっかりと伝えていただきたいと思っているんです。 　そこで、日本の外交の軸について改めて伺っていきたいと思っております。 　去る三月六日に高市総理はカナダのカーニー首相と首脳会談を行いまして、共同声明にも署名されました。カーニー首相はダボス会議で、大国、いわゆる米ロ中のみがルールを決める時代は終わったと、基本的価値を共有する諸国が連携して秩序を支える柱となるべきだとのエッセンスを提唱されました。 　今、法の支配や国際秩序は、かつてない危機に瀕しています。我が国は、これまで戦後一貫して平和国家として普遍的価値を重視し、多くの国々から信頼を築いてまいりました。多国間の分

同志国との連携ということで、具体的に学校保護宣言について伺いたいと思います。 　現在、紛争地では、学校が軍事拠点として利用されているといった口実の下、教育施設への攻撃が絶えず、学校が戦場と化す悲劇が繰り返されています。ましてや、誤爆で尊い命が失われることはあってはなりません。こうした事態を防ぐために百二十か国以上が学校保護宣言に賛同していますが、我が国はいまだ賛同していません。Ｇ７諸国の中で本宣言に賛同していないのは今や日本だけです。 　政府は、外務省に国際紛争調停室を新設をし、紛争解決に主体的に関与する姿勢を示しています。このことは評価します。そうした我が国であればこそ、国際規範の確立においても、Ｇ７あるいはＥＵやアフリカ連合もこうした学校保護宣言について呼びかけをしておりますので、そうしたところと足並みをそろえて先頭に立つべきではないかと。 　本宣言への賛同について見解を伺いたい

この宣言は、条約とは異なり法的拘束力がないと。ガイドラインでも、民間人が退去した後の学校の使用は最終手段の場合のみ使用することは妨げておりません。現にＧ７、また安保理決議でもこの言及があるところでありまして、なぜ我が国だけが、この運用だけが混乱するのかという疑問があります。 　したがって、私は、国際人道法を遵守する立場から宣言に賛同するのか、若しくは国民の命を守るのかという二項対立ではないというふうに思っています。現に昨年、米国は、自国の解釈を明記した見解を付すことで賛同に転じました。日本も同様に、運用上の見解を明示した上で賛同することが最も現実的かつ賢明な選択肢だと私は思います。 　学校は絶対に戦場にさせない、この強い規範を広めることこそ、日本が発揮すべきリーダーシップです。責任ある外交を掲げる日本が、Ｇ７で唯一の未賛同国としていつまでもその列にとどまっていてよいはずがありません。総

引き続き検討していただきたいと思っております。留保付きの賛同ということは、これはできるわけでありますから、そこはしっかりと研究していただきたいと思っております。 　次に、核軍縮・不拡散について伺います。 　イランの核開発は決して容認できませんが、ただ、問題解決に向けこれまで外交交渉が続けられてきたにもかかわらず、今回のような武力攻撃事態に至ったことは極めて残念です。核問題はあくまで外交によって解決されるべきであり、日本はその道を主導すべきです。 　ＮＰＴ再検討会議は、まさにそのための外交の場として極めて重要であります。米ロ中といった核保有国も入ったＮＰＴの今日的意義は、単なる核リスク低減にとどまらず、何よりも、国際法と外交に基づく核軍縮・不拡散体制の立て直しにあります。 　総理に確認いたします。 　現行の国家安全保障戦略には、ＮＰＴを礎石とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化

外務大臣からも一言。 　いわゆるＮＰＴ再検討会議を漂流させていけないと思うんですね。これまで、かつて大臣や総理が出席しない時期もありましたけれども、ここ最近は、もう総理や大臣が直接出席する場面が増えております。今回もやはり政治のリーダーシップを発揮すべき舞台だと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

ＮＰＴを礎石とする以上、我が国の一部にあります核保有とか核共有といった議論は条約の精神に背くものであり、断じて採用すべきではないと考えます。 　総理、改めて、核保有も核共有もしないことを明確にすべきではないでしょうか。

高市総理は、これまで非核三原則について、政策上の方針として堅持していると答弁されています。現行の国家安全保障戦略には、「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない。」とはっきり記載されております。 　つまり、総理、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないという理解でよろしいのでしょうか。