谷合正明

○谷合正明君　難民性については調査する、まあ最終判断まで確実にするかどうかははっきりはしないけれどもということだと思いますけれども。 　それで、五十三条の話でございますけれども、衆議院では、私ども大口議員の質問に対しまして西山参考人の答弁で、主任審査官が適切に送還先国を見直すという答弁もございましたけれども、これは具体的にどの段階でどのように見直すのか、また、ほかの送還先というのはどういう国や地域を念頭に入れているのか、この点について答弁を求めたいと思います。

○谷合正明君　ありがとうございます。 　続きまして、難民認定のところから退去命令制度関係について質問を移りたいというふうに思います。 　まず、この退去命令制度を創設する意義について伺いたいと思います。

○谷合正明君　この罰則付退去命令につきましては、あたかも送還忌避者全体、全般が対象となるかのように言われることはありますけれども、今言われたとおり、この対象は限定されております。また、そもそもこの罰則というのは、これ罰則を科すことが目的でないというふうに私は理解しております。その意味では、私は、今回の罰則付きの退去命令制度というのは非常に極めて限定対象にしたものに仕上がったというふうに評価をしているものでございます。 　それで、先ほどイランという話がありましたけれども、退去を拒む自国民の受取を拒むことがないように、そういうイランにはどのように働きかけているのか、特定技能制度の対象から外すということも告示されているようなんですけれども、お答えできる範囲でお願いしたいというふうに思います。

○谷合正明君　分かりました。 　続いてですが、先日、委員会で視察した名古屋入管施設、この場の意見交換会で、職員の方に私の方から、送還する際困難なことはどういうことですかとお伺いしましたところ、飛行機の中で暴れる者がいるという、そういう話を真っ先にされたんですね。実は私、そのときに、飛行機のそういう暴れる件数というのは、そんな数は、年間、起きていないというふうに認識していたものですから、そうして真っ先にその答弁が返ってきたのを意外に思いました。 　恐らくそれは実件数以上の影響がこの入管施設の職員に重くのしかかっているんじゃないかなというふうに思った次第なんですけれども、この影響についてどのように入管庁としては認識をされているのでしょうか。

○谷合正明君　やはり非常に重たい影響があるということでございますので、ここは適切に法改正した上で運用していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、自発的な出国を促す措置の拡大、特に出国命令制度の対象拡大について伺っていきたいと思っております。 　今回の改正法案では出国命令制度の対象を拡大するということでありますが、まず、前提といたしまして、現行法下の出国命令制度の概要について伺いたいと思います。

○谷合正明君　ありがとうございます。 　上陸拒否期間が五年から短縮された場合は一年ということなんですけれども、五年とか一年というこの期間のそもそもの根拠だとか妥当性というのはどういったところにあるんでしょうか。

○谷合正明君　西山次長、ずっと答弁されているので、この辺り、大臣に次答弁していただきたいと思いますけれども、やはり、この原則収容につきましては、先ほど佐々木委員の質問にありましたけれども、これを、いわゆる原則収容というものを、これを改めていくんだと、これからは、その中で、監理措置であったり出国命令制度というものが今回改正していくということで御答弁もあったところでございます。 　そこで、改めて、監理措置に結構クローズアップされていきがちなんですけれども、今回の法案で、この出国命令制度の対象を拡大する趣旨や、また概要について大臣にお伺いしたいというふうに思っております。

○谷合正明君　火曜日の質疑の中では、この出国命令制度の対象が拡大されることによってどのぐらいこの制度の対象となる者が増えていくかという質問に対しましては、平成二十九年から令和三年までの五年間では、退去強制事由に該当する者の約四割が出国命令の対象だと、今回改正すれば、退去強制事由該当者の約七割が出国命令の対象となり得るというふうに答弁していただいているとおり、極めて今回の改正というのは大変意義があるというふうに思っております。 　その上で、また質問いたしますけれども、今回の法案では、出国命令制度の対象を拡大するのみでなくて、退去強制手続の対象となった者のうち、いわゆる自費出国の許可を受けて自ら退去した者についても上陸拒否期間を短縮できる制度を新設しておりますが、その趣旨、概要について伺いたいと思います。

○谷合正明君　続きまして、監理措置について伺いますけれども、ちょっと時間の関係上、細かい運用のところの質問、確認したいというふうに思っています。 　この法律の施行時点で仮放免中の方について、監理人が見付からない等の理由で監理措置への移行が困難である場合、この仮放免の更新が可能であるのか、再収容を行わないのか、この点について確認したいというふうに思います。

○谷合正明君　それでは、最後に質問いたします。 　法案では、退去強制令書発付前の監理措置対象者の就労に関しまして規定が設けられております。就労を許可することが相当と認めるときとして、これをどのような場合を想定しているのか、また、就労許可に当たって必要な条件を付すことができるとされていますけれども、これは具体的にどういうことを想定しているのか、確認させていただきたいと思います。