谷合正明

○谷合正明君　それでは、用意した質問については大体カバーできたと思いますので終わりたいと思いますが、経済活動の国際化を支える環境整備、また我が国におけますこのＡＤＲの利用の一層の推進についてしっかりしていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　まず、昨日、本委員会の理事、オブザーバー理事、そして希望する委員のメンバーで名古屋入管のビデオを視聴をいたしました。私自身も初めて視聴をいたしました。改めて、ウィシュマさんに心から哀悼の意を表したいと思います。 　入管収容施設に収容されている方が亡くなられるということはあってはならないというふうに思っています。 　視聴した私自身の感想といたしましては、個々の職員がそれぞれしっかり対応されていたという印象を持ちました。職員がしっかり付き添っているという印象も持ちました。一方、もっと早く適切な医療につなげられなかったのかという医療の制度面であったり体制面、こうしたところに課題があったようにも思いました。 　私も前職としては医療ＮＧＯで外国人に対して医療活動なんか提供してきた立場からすると、例えば、コミュニケーションを、言語の問題ですけれども、どう

○谷合正明君　来週また本委員会の理事メンバー中心に現地を視察するということになっておりますので、しっかりと状況を確認させていただきたいというふうに思っております。 　それでは、用意していた質問の方に移りますけれども、技能実習制度について伺いたいと思います。 　外国人技能実習制度については、これは一九六〇年代後半の海外の現地法人の社員教育としての研修制度、これが評価されて、これが土台になりながら一九九三年に創設されたということであります。 　趣旨としては、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上国・地域等へ移転することによって当該地域の経済発展を担う人づくりに寄与するということを目的としているわけであります。 　現にもう、ちょっと年によって統計的な数字変わるかもしれませんが、二十五、六万人の方がこの技能実習の制度に基づいて年間でいらっしゃると、現に日本で働いているということであり

○谷合正明君　今大臣の方から言われましたが、先日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議によります中間報告書のたたき台が提示されたというところであります。 　報道ぶりは一斉に、技能実習制度の廃止の方向性が示されたということが出されております。人材確保も制度目的に加えるという方向性でありまして、これはすなわち百八十度この趣旨が変わってくるということでございます。抜本改革を行って、時代に合わせてこの制度、また実習生の保護ですとか外国人共生、これを確かなものにしていくということは私も賛成をしております。 　一方で、廃止して新たな制度を設けるとしたとして、実際、現実にどう中身が変わっていくのか。看板が変わって中身が微修正であれば、本当に課題が克服できるのだろうかという問題意識を持っておりまして、大臣としてはなかなかすぐにこのたたき台についての評価というのはお答えできないかもしれ

○谷合正明君　それで、我が国の労働力の担い手といたしまして、この外国人の労働力というのは今後将来的に避けて通れない論点というか課題だと思っておりまして、技能実習や特定技能に限らず、例えば留学生の資格外活動によって我が国の例えばサービス業が支えられている実態だとか、そういった面についてもよくよく実態をよく踏まえていく、改善すべきところがあればしていくことも必要だというふうに思っております。 　有識者会議では技能実習と特定技能の両制度を議論をしているわけでありますけれども、今申し上げた留学生の資格外活動では、これは技能実習の数よりも現に多い留学生がこのバイト等で、就労というんですか、バイトの中で仕事をしているわけでございます。長期トレンドといたしましても、この留学生によります資格外活動の支えというのが、これが増えてきているわけですね。 　もちろん、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内で相

○谷合正明君　資格外活動の適正化ということでしっかりとやっていただきたいんですが、やっぱり実態が分からない限りはどう対策を講じていくべきか分かりませんので、関係省庁とよく連携しながら、まずは実態面を把握できる仕組みをしっかりと整えていただきたいというふうに思っております。 　二十八時間をもう少し延ばしてほしいとかいう要望があることもよく承知をしております。私は、その論よりもまず決められたルール、これがしっかり守られているのかどうか、これをよく見ていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。 　それから、大臣の方から先ほど、たたき台の中で失踪という問題が指摘されているという話もございました。改めて技能実習制度の方の話に戻りますけれども、失踪というのは大きな課題だというふうに思っております。コロナ禍で統計的なちょっと変化はあるのかもしれませんけれども、失踪件数がこれやはりトレンド

○谷合正明君　それで、技能実習生が後に失踪して、それから難民認定申請に及ぶ例もございます。その難民認定申請者の中で実習生がどれだけいるのかと。また、実際認定されたもの、あるいは人道配慮で認められたもの、こうしたことについて統計的な数字があれば教えていただきたいと思います。

○谷合正明君　難民認定されたのが八名で、人道配慮八百六十二人ということで、ちょっともう少し具体的な背景を教えていただきたいと思います。これ、ミャンマーとか、あれですかね、アフガニスタンじゃないか、ミャンマーとかの数字が多いということなんですかね、この年については。

○谷合正明君　もちろん、日本に入国した後に本国の情勢が大きく変わったということはあり得るので、それはそれで受け止められるんですけれども、必ずしも本国情勢が変わっていないにもかかわらず難民認定申請に及ぶという数もあるわけでして、この辺りが今後どうしていくのかということだと思っておりまして、まず、今、失踪件数ですとか職種の問題を伺いましたけれども、改めて、その状況、どうしてこういうことが起きるのか、原因、また必要な対策について政府としてはどう捉えているのかについてお伺いしたいと思います。

○谷合正明君　これは、送り出し機関であったり、技能実習生自身であったり、受入れ企業であったり、それぞれに課題がある、背景としてですね、あるわけでありまして、二〇一七年の技能実習法で不正、不法行為の排除に努めているところでありますけれども、新しい制度につきましても、しっかりこれも問題解決につながるものでなければならないということは当然でございます。その点について指摘をしたいと思っております。 　たたき台、中間報告書のたたき台については、技能実習制度については評価するということも、まず前提というか、評価する声もあったということなんですけれども、今の失踪件数が多い職種を、建設、とびであるとか農業、御紹介いただきましたが、逆に、こうした職種において、国際貢献という制度の趣旨や、あるいは賃金であるとか、キャリアアップであるとか、そういう意味で双方に、双方というのは技能実習生や受入れ企業双方にグッド