谷合正明

○谷合正明君　そこで、齋藤大臣に伺いますが、この制度による我が国の受入れ、また、実際の受入れだけでなく、その後の定住や共生ということが大事なんですけれども、そうした社会的統合の状況などを踏まえて、これまでの取組についての評価をいただきたいと思います。 　なお、おとつい、参考人質疑では、川村参考人であるとか小尾参考人はやはり第三国定住制度は評価されていて、これ、地域であるとかこの枠については拡大の方向で是非検討していただきたいというお話がございました。

○谷合正明君　ありがとうございます。 　それでは、引き続き大臣に御質問しますが、この年末には、日本が共同開催国、まあ主催国というのかな、としてグローバル難民フォーラムというものが開催されます。この国際会議で日本は何を発信してどういうことを貢献できるのかということだと思うんですね。 　この共催国というのはいろいろな国が入っておりまして、難民の発生国だとか周辺国だとか、受入れ国でも様々なその受入れ状況、違いの中で日本が手を挙げて選ばれたというふうに認識をしておりますが、日本は従来、この難民の受入れが乏しいというふうに指摘されてきたわけでございます。 　例えば、この春、国連人権理事会の特別報告者の報告についても、これも日本政府の意見を聞くことなく一方的見解が公表されたというふうに法務省の方も答弁されておりますが、ただ、いずれにしても、正確な情報に基づいて、正しい理解の下、国際社会が日本のこ

○谷合正明君　引き続き真摯な御説明を尽くしていただくことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　四人の参考人の皆様、大変にありがとうございます。 　まず初めに、浅川参考人から伺います。 　参与員としての御経験を披瀝をしていただきました。この十年間で三千九百件ということで、難民として認定すべきと判断したのが一件だったという話でございました。また、参与員の三人の意見が分かれるということはほとんどなく、一致するということがほとんどだったという話も伺いました。 　その上で、改めて、その難民該当性が明らかにないというもの、借金のケースを事例で紹介していただきましたけれども、どういうケースなのか。逆に、迷うような、難民該当性がある、ない、この判断に迷うようなケースというのはどういったことがあったでしょうか。お願いします。

○谷合正明君　その上でお伺いしますけれども、いわゆるこの濫用を防ぐために送還停止効の例外をつくる措置というのは必要というお立場だと思いますけれども、お立場って変ですけど、必要と考えると思うんですけれども、改めてその考えをお伺いしたいということと、その場合、万が一、その保護すべき者を間違って送り返してはならないということだと思うんですが、そうした措置が担保された改正案というふうに評価されていらっしゃるか、この点についてお伺いしたいと思います。

○谷合正明君　続きまして、渡邉参考人に伺います。在留特別許可について関連してお伺いしたいと思っています。 　この度、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような者を我が国に残しておくかということについては考慮事情を示していくということになったわけです。考慮事情を示したわけであります。そしてまた、ガイドラインを示していくということになります。 　問題はという、私が問題意識持っているのは、現にいる、日本にいる送還忌避者の方をどうしていくかということで、よく日本で生まれ育った子供のことは事例になるんですが、そもそもとして、例えば今回、野党の提出の法案にはアムネスティーが設けられていると承知しておりますが、例えば令和二年末の送還忌避者は三千百人ということで、その中に三年以上の実刑判決受けた者が一割を占めていると承知しております。 　そこで、このアムネスティーに関する考え方ですね、一定の厚さ

○谷合正明君　先に後閑参考人からお伺いしたいと思います。 　私たちは入管施設をこの委員会の理事メンバー中心に視察もさせていただいておりまして、そういう形で、行政監視という意味ではしっかりと入管の体制、また医療面の体制というのはしっかりとチェックをしていかなきゃならないという立場で仕事をしてまいりました。 　ただ一方で、この入管そのものがなかなか何をしているかということが国民にもよく知れ渡っていないこともあって、何かその入管に対する不信みたいなものも、結構それが誤解に基づくような言質も見受けられるわけですね。 　例えば、実際、この委員会の中のやり取りの中でもこういう表現もあるわけですね。極めて残念ながら、入管の関係者、人権を守る意識の希薄さ、命を守る意識の希薄さ、そういったことがこういったことを繰り返してしまった、これはウィシュマさんの事件を指して言ってくるわけですけれども、つまり、こ

○谷合正明君　ちょっと、持ち時間が終わりますので、残念ながら、ラマザン参考人、御質問できないんですが、今日は貴重な御意見をいただきましたことを感謝申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。

○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。 　参考人の皆様、本日は大変にありがとうございます。 　難民認定率という言葉で、その数字で、例えばテレビ報道で我が国の場合〇・一％であるとか、あるいは、この委員会の質疑では、令和四年では、難民、条約難民として認定した者と、いわゆる人道措置で認定した、認定したというか保護した者を含めると三〇％であるという答弁があったり、またあるいは、そのほか、ミャンマーですとかアフガニスタンですとか、あるいはウクライナといった方々の本国事情を踏まえて送還しないという決定も踏まえれば七〇％ぐらいの庇護があるというやり取りもあるんですけれども、私は、いずれにしても、やはりこれは保護をされるべき方が保護されなきゃいけないと思いますし、送還してならない方を送還してならないということだと思います。その結果の数字がこの難民認定率や庇護率だというふうに思っておりまして、それ

○谷合正明君　小尾参考人に関連して伺いますが、難民調査官に対する研修の方で、入管庁とＵＮＨＣＲさんがＭＯＵを結ばれておられます。その中で、難民調査官の調査の在り方についてケーススタディーを実施しているということは国会答弁でも出ているんですけれども、私も先日の委員会で申し上げましたが、更に認定の質を確保する手段として、クオリティーアシュアランスあるいはクオリティーイニシアチブと言われる第三者によるモニタリングの仕組み、これをＵＮＨＣＲさんも御提言されているんだけれども、これについて導入を検討すべきではないかというような質問もさせていただいております。直ちに導入するというような話にはなっていませんけれども。 　そもそも、このクオリティーアシュアランスやクオリティーイニシアチブと呼ばれるものはどういうものなのか、具体的にちょっとイメージを湧くような実例を紹介していただければというふうに思います