植松利夫

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　国税庁におきましては、二十歳未満の者の飲酒防止に関する取組等につきまして、表示基準を設けておりまして、これに基づき酒類業者へ指導しているところでございます。 　本基準におきましては、通信販売により酒類を販売する際の表示事項に関して定めております。具体的には、インターネットによる酒類の販売に際しての二十歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている旨の画面などへの表示、さらには酒類の購入申込みに関する画面への年齢確認欄の設置等を定めているところでございます。 　国税庁といたしましては、本表示基準によるほか、二十歳未満の者の飲酒防止啓発ポスター等も活用して、引き続き関係省庁と連携して二十歳未満の者の飲酒防止に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　国税当局におきましては、会計検査院の指摘等を踏まえまして競馬の事業者等から一定の情報提供を受けておりますが、これは国税通則法上の情報提供の協力要請に基づくものでありますため、相手方との信頼関係を確保する必要がありまして、情報提供の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出されました申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。 　また、競馬の払戻金は一時所得として確定申告が必要となる場合がある旨、国税庁ホームページ等により周知、広報を実施しているところであります。 　国税当局といたしましては、今後とも

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　租税の滞納そのものについては、税理士法上に明文の規定はございません。税理士法三十七条は、税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為はしてはならないと規定してございます。ただし、租税の滞納が税理士の信用又は品位を害するような行為に該当するか否かについては個別具体的に判断すべきものというふうに考えてございます。

○植松政府参考人　お答えいたします。 　一般に、企業が役員等に付与するストックオプションにつきましては、税制適格ストックオプションに該当する場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税するという取扱いを行っております。 　その上で、いわゆる信託型ストックオプションにつきましては、ストックオプションを一旦形式的に信託に移していることから、一部の信託会社等においてストックオプションの行使時に給与課税されないとの見解があることは承知しておりますけれども、国税当局としては、役員等へのストックオプションの付与を目的としたものであることから、従来から、ストックオプションの行使時に給与課税されるという取扱いを行っているところでございます。 　国税庁におきましては、これまで関係業界等に対し、こうした考え方を丁寧に説明してきたところでありますが、今般、信託型ストックオプションの

○植松政府参考人　お答えいたします。 　私の方からも、先ほど、承知している旨、答弁させていただきましたけれども、これは、例えばホームページ等で信託会社等が国税庁の見解と異なる説明を行っているものがあるということを踏まえたものでございまして。 　いずれにしても、国税当局におきましては、信託型ストックオプションである旨の説明を受けた上で課税関係について問合せがあった場合には、従来から、ストックオプションの行使時に給与課税される旨、回答を行っているというところでございます。

○植松政府参考人　お答えいたします。 　個別の事案についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として言いますと、課税関係については事実関係に基づいて決定すべきものというふうに考えておりますので、事実関係が分からない中で個別の取引についてこちらから見解を示すということは、なかなか難しいということは御理解いただきたいと思います。 　そういうことで、先ほども申し上げましたとおり、国税当局におきまして、信託型ストックオプションである旨の説明を受けた上で課税関係について問合せがあった場合については、回答を行っているというところでございます。

○植松政府参考人　お答えいたします。 　個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと、民民あるいは国税当局との間で訴訟等が起こり得ることは、一般論としてはあり得ると思ってございますけれども、いずれにしても、国税当局としては、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、法人が、御指摘のような託児所や病児保育の利用料など、従業員が負担すべき育児に要する費用を負担することとしている場合には、その費用については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入することができることとされております。 　いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うこととなります。

○政府参考人（植松利夫君）　済みません、要点の部分だけ申しますと、そうした従業員が負担すべき育児に要する費用を負担することとしている場合については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入できるということでございます。

○植松政府参考人　お答えいたします。 　国税当局といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案について特に厳正な対応が必要と考えておりまして、これまで輸出物品販売場に対する税務調査を実施し、輸出物品販売場の許可の取消しも含めまして、不適正な免税販売を是正するなど、必要な対応を行ってきたところでございます。 　また、電子化された購入記録情報を含め、様々な資料情報の収集、分析等から、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内で販売するような事案につきまして税務調査を実施しておりまして、例えば国税当局におきましては、令和三事務年度では三十件、追徴税額で十二億円の税務調査を実施し、その購入者に対して消費税相当額を賦課決定を行うなどの取組を実施してございます。 　引き続き、税関当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。