吉川浩民

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　まずは、先ほど申し上げましたような既存の公表データ等に当たりまして、どこまで把握できるか見極めた上で、関係府省あるいは統計局などとも相談しながら、また自治体の負担等も考慮しながら、優先順位をつけて把握に努めてまいりたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、各市町村では市町村議会議員の選出実態を把握しておりますので、改めて市町村の協力を得て、旧町村ごとの市町村議会議員の選出実態を把握することは可能であると考えております。これにつきましても、各市町村の作業労力等も勘案しつつ、把握に努めてまいりたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　これまで委員御指摘のような観点からの分析は行っておりませんでしたので、現時点でお答えすることは困難でございますが、都市部から過疎地域への移住者数を平成二十二年と二十七年の国勢調査で比較いたしますと、例えば、御指摘ありました中国地方の一つであります岡山県については、県全体で移住者数が減少する中にあって、合併しなかった市町村の方が移住者の減少幅が小さかったことが確認できました。 　一方で、四国の高知県におきましては、合併しなかった市町村は移住者数が減少したものの、合併した市町村は移住者が増加しておりまして、合併の有無と移住者数の増減の相関性があるとは一概には言えないものというふうに考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地域自治区は、地方自治法に基づき、住民自治の充実や行政と住民との連携による協働活動の推進を目的とするもので、区域内の住民の意思を反映させる仕組みであり、市町村の判断により設置する場合には、同一の市町村内のいずれの区域においても求められるものでございます。このようなことから、この仕組みの導入を選択する市町村にあっては、制度上は市町村全域にわたって設置することを想定しております。 　ただ、実際には、同一市町村内における必要性の高まりには差異があると考えられるケースもあることから、地域自治区を設置する環境が整った地域から段階的に設置することもあり得るという解釈をしております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。 　総務省の立場は、マイナンバーカードの普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報を始め、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししていくというものでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の自治行政局長答弁は、マイナンバーカードの発行が始まりましてからおよそ二年後の答弁であったということでございます。 　令和元年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきましては、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和四年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定し、普及促進や利便性の向上に取り組むこととされたというふうに認識をしております。 　その後、新型コロナウイルス対策の経験から、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたところでありまして、その基盤となるマイナンバーカードについて、令和二年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画を始めとする累次の閣議決定等に基づき、政府全体で、カードの利便性の向上を図りつつ、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡るこ

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地方議会における委員会のオンライン開催の状況でございますが、令和四年一月一日時点で、オンライン委員会を開催できるよう条例等の改正を行った団体が百三十五団体、全体の七六％でございます。また、オンライン委員会を実際に開催した団体は三十五団体で、全体の二％となっております。

○吉川政府参考人　冒頭の御答弁、誤りが一部ございましたので、修正させていただきます。 　条例等の改正を行った団体が百三十五団体、全体の七六％と申し上げてしまいましたが、七・六％でございます。失礼いたしました。