吉川浩民

○政府参考人（吉川浩民君）　今回の私人委託の改正の以前におきましても、自治体と受託者の契約におきまして秘密の保持や個人情報の漏えい防止措置などを定めることによって担保されているところでございます。改正後におきましても、各自治体において、契約に規定することにより適切に対応されるものと考えております。 　また、受託者に対しては、これらの契約事項に加え、個人情報を取り扱う事業者が遵守すべき義務などを定める個人情報保護法の規律が及ぶことになると承知しております。 　本改正案が成立し施行される際には、総務省といたしましても、個人情報の保護に係る措置が適切に講じられるよう、自治体に必要な助言を行ってまいります。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　御指摘の第七回専門小委員会では、議員の職務等について、事務局から、仮に法律上規定するとした場合、令和二年最高裁判決等を踏まえて考えられる規定の内容のイメージの資料を提出したところでございます。 　これにつきまして、宍戸委員から、懲罰の根拠になり得るような位置付けなのか、心構えであるとすると必ずしも直接的に懲罰の対象になるような規定ではないと思うが、確認したいという御発言がございました。 　これに対し、事務局から、参考とした執行機関についての心構えの規定について、極めて当然の心構えを明らかにしたものであって、法律的義務というよりは、むしろ道徳的な要請とされており、議員の職務に関する規定をもって懲罰などの判断基準が変わるものではないと考える旨をお答えいたしました。 　地方制度調査会における議員の職務に関する規定と懲罰との関係についての議

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方公共団体の行政評価の導入状況につきましては、令和四年四月現在で千百七十五団体となっておりまして、御指摘の平成二十八年十月の前回調査時点より七十六団体増加し、約六六％の地方公共団体で導入済みとなっております。具体には、都道府県、指定都市におきましては約九九％が既に導入済みでございます。また、中核市、市区などにおきましても、八割以上の団体で導入済みとなっております。 　地方公共団体の事務事業評価などの行政評価につきましては、住民に対する説明責任の確保など、行政運営の向上を図るため、自主的、主体的に取り組まれているものと認識しております。今後も、地域の実情に応じ、行政評価の結果などを活用するとともに、デジタル技術を活用した業務改革を行うなど、自主的、主体的な改革を進めることが重要と考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号におきまして、性質又は目的が競争入札に適しない契約をするときは随意契約によることができるとされておりまして、これに該当するか否かは、最高裁判例におきまして、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して当該地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるものと解するのが相当と示されております。 　このように、随意契約の運用につきましては、各自治体が、法令の規定やこうした判例の考え方等を踏まえまして、自らの判断と責任において適切に行うべきものと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　一般に、地方公共団体の長は、地方自治法百五十三条一項に基づき、その権限に属する事務の一部を補助機関である職員に委任することができます。 　お尋ねの権限委任が成立しているかどうかにつきましては、当該事務処理の手続を定める、当該事務処理の手続に関する定めでございます東京都契約事務の委任に関する規則に照らし、東京都において適切に判断されるべきものと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　人口減少、高齢化等が進む中で地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要となると考えております。 　その上で、広域行政の手法につきましては、各地方自治体が最も適したものを自ら選択できるよう、地方自治法上の仕組みとして、御指摘のありました一部事務組合や広域連合、これは別法人を設立するというものでございますけれども、そのほかにも事務の委託あるいは連携協約、協議会、機関等の共同設置など、多様な事務の共同処理の手法が設けられているところでございまして、地方自治体の事務執行に当たって適切にその選択をしていただければと考えているところでございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの取得促進には、出張申請受付を始めとする取得促進策に取り組む市区町村の役割も大変重要であると考えております。総務省では、それぞれの市区町村における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言をいたしますとともに、全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するなど、市区町村の取組をしっかり後押ししてきたところでございます。 　市区町村の負担軽減を図るために、これまでも、市区町村からの意見を踏まえ、申請促進や交付に係る補助的業務の民間委託の推進や交付体制の拡充に伴う会計年度任用職員等に要する経費への国費支援などを行ってきたところでございます。 　引き続き、市区町村の負担軽減にも配慮しながら、カードの取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　今回御指摘いただきました事案につきましては、横浜市において発生したものでございまして、私ども認識しておりますのは横浜市のみの事案でございます。 　横浜市からの報告によれば、三月二十七日にコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで別人の証明書が交付される事案が発生いたしましたため、同日中にサービスを停止し、再発しないよう必要なシステム上の対応を行った上で、二十九日にサービスを再開したものと聞いております。本事案の原因につきましては、横浜市が管理する証明書発行サーバーにアクセスが集中した際に誤ったプログラム処理が生じ、証明書データの取り違えが発生したものと聞いております。実際に誤って交付された証明書の件数につきましては十件十八人分と報告を受けておりまして、誤って交付された証明書については、個別訪問の上、全て回収したと聞いております。 　

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方公共団体の各種窓口を含め、自治体の事務作業の負担の状況につきましては、毎年、都道府県や指定都市を対象に行っております行政改革の取組状況等のヒアリングにおきまして、定型的な事務作業における業務量が大きいというお話を聞くことが多い状況でございます。 　実際に、地方自治体の事務作業負担を調査するために、平成三十年度でございますが、ある人口七万人の市の業務量調査を実施したところでございます。具体的には、当該市の各課の個々の作業を事務分類ごとの業務量で分析した結果、現状では申請受付、入力あるいは確認作業といった定型的な事務作業が半分程度を占める一方で、本来職員が専門性を発揮して行うべき相談、訪問あるいは事業計画などには二割弱しか時間を掛けられていないという状況が分かったところでございます。 　総務省といたしましては、定型的な事務作業等につい

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、人口減少社会が到来し、地域社会を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、これに伴う資源制約を乗り越えて、持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく必要がございます。 　このためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会の在り方を議論していく地方議会の役割、責任こそが重要であります。 　一方で、近年、無投票当選の増加や一部の団体における定数割れの発生など、議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。とりわけ、女性の議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にあり、多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下等を招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えております。 　このため、なり手不足の解消を図っていく上では、