吉川浩民

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　人口減少下においても持続可能な行政サービスの提供体制を確立するべく、現在、地方自治体においては、住民サービスの利便性向上や行政事務の効率化の観点から、住民との接点である窓口の改革に向けて様々な取組が進められております。 　このうち、御質問のように、各種申請書等への記入についてデジタル技術を用いて簡便化する取組、いわゆる書かない窓口に関しましては、実際、その手法はいろいろでございまして、例えば、本人がネットで事前に記入をする、あるいはマイナンバーカードを用いて読み込む、職員が聞き取って端末に入力するといった手法もございますが、総務省におきまして、本年二月時点の状況を照会いたしましたところ、現段階で回答をいただきました千四百十四団体中二百七十六団体がこうした取組を導入していると回答しております。

○吉川政府参考人　地方自治体における窓口業務改革の検討に当たりましては、御指摘のとおり、単にシステムを導入すればよいということではなく、より住民に寄り添ったサービスが提供できますよう、住民が、書かない、待たない、迷わない、そして行かない窓口を目指して、住民ニーズや現場の課題を十分に踏まえ、必要な業務改革を行うことが重要と考えております。 　総務省といたしましては、まずは、現場の職員が地域の実情を踏まえて業務改革を進める一助となるよう、希望する地方自治体に対して、書かないワンストップ窓口などの業務改革に取り組んだ経験を有する自治体の担当者を説明者として派遣することや、毎年、業務改革の事例を紹介することなどにより、地方自治体の業務改革の支援を行ってまいりました。 　今後とも、関係省庁と連携しつつ、自治体関係者の実情を丁寧にお伺いしながら、自治体の窓口業務改革について、実効性ある取組を推進し

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　議員報酬の額は各団体の条例で定められるものでございますが、第三十三次地方制度調査会の議論では、特に小規模団体において、議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因であるとの指摘もあったところでございます。 　答申では、議員の活動量と長の活動量を比較し、議会、議員が活動内容を明確に示すことを通じて、適正な報酬水準について議論を行っている取組もあり、こうした取組を参考に、住民の理解を得ながら、報酬水準の在り方を検討することが考えられるとされております。 　各議会におきましては、住民の十分な理解と納得を得るため、第三者機関である特別職報酬等審議会の意見を聞くことなどを通じて、地域の状況を踏まえて十分な審議を尽くしていただき、適正な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えております。 　総務省といたしましても、議長会と連携しながら、地方自治

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号を忘れた場合や、複数回入力を間違えたことでロックがかかった場合には、市町村窓口において必要な本人確認を行った上で、暗証番号の初期化、再設定の手続を行っております。 　マイナンバーカードをお持ちいただければ、市町村窓口に設置された端末で、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された券面の情報と、カードの券面そのものに記載された情報を照合することで本人確認が可能となっておりまして、他の本人確認書類は不要でございます。 　一方で、こうした方法のほか、マイナンバーカードに加えて免許証などの別の本人確認書類を提示をいただき、双方の券面の情報を確認することで本人確認を行う方法もございまして、そうした方法により本人確認を実施している自治体もあると承知しております。 　これらの取扱いにつきましては、事務処理要領において自

○吉川政府参考人　自治体によりまして、お示しいただいたその資料のような形で住民の皆さんに御案内している自治体もあるということでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御紹介いただきましたように、総務省では、令和三年度に地域コミュニティに関する研究会を開催し、地域活動のデジタル化、自治会等の活動の持続可能性の向上、地域コミュニティーの様々な主体間の連携という三つの視点から御議論いただき、昨年四月に報告書を取りまとめていただきました。 　これを受け、総務省といたしましては、昨年度、自治体職員等との意見交換や説明会を実施し、機運の醸成を図ってまいりました。 　また、令和四年度からは、自治会等への加入促進や自治会等の活動内容の周知に対し市町村が支援する経費について、新たに地方交付税措置を講じているところでございます。 　こうした中、令和四年度に実施いたしました地域コミュニティーに関する市区町村の取組状況の調査によれば、例えば、地域活動のデジタル化や自治会等の加入促進に関する予算措置を検討する自治体の数に増加傾向が

○吉川政府参考人　研究会の報告書におきましては、地域コミュニティーにおける自治会やＮＰＯ等の様々な主体間の連携を強化する方策の一つとして、市区町村が連携のコーディネーターを活用することについて提言がなされております。 　総務省といたしましては、こういう提言が各自治体における施策の実施等につながることとなりますよう、自治体職員等との意見交換などを通じて機運の醸成を引き続き図ってまいりたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、デジタル社会を実現していくための基盤となるツールであり、国民の皆様にはデジタル化のメリットを享受していただけるものでございます。 　その上で、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するか、また、保有されていない方への対応をどうするかについては、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えております。 　御指摘の、健康保険証について、何らかの事情でマイナンバーカードを取得できていない方が保険診療を円滑に受けられるようにするために、資格確認書を交付するなどの対応策も講じられることとなっております。 　なお、資格確認書も申請主義であるという御指摘でございますけれども、現在国会で御審議いただいております改正マイナンバー法の中では、仮に本人の申請により資格確認書を受け取るこ

○吉川政府参考人　御本人の意思を明確に示すことが困難な方がマイナンバーカードを取得できないといったことが想定されるというのは、そのとおりであろうかと思います。 　その上で、現在、やはり、不利益がないようにという点に関しましては、健康保険証がマイナンバーカードと一体化する部分についての御懸念が語られているということであろうかと認識しております。その点については、具体的に、先ほど申し上げたような対応が取られているということでございます。 　繰り返しになりますけれども、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するか、保有されていない方への対応をどうするかについては、サービスを提供しようとする各省あるいは自治体において適切に判断されるものと考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　今回の郵便局事務取扱法の改正案は、市町村が指定する郵便局と市町村とをビデオ会議システムを用いてオンラインでつなぐことにより、郵便局においても本人確認が可能となる交付申請受付等を行えるようにいたしまして、もって交付申請者の利便性の向上等に資するものと考えております。 　実際に郵便局を活用したカードの交付申請の受付などを行うためには、その意向を有する市町村があらかじめ日本郵便株式会社と協議し、議会の議決を経て郵便局を指定する仕組みとなっておりまして、過疎地域や離島、半島地域などを含め、郵便局や市町村の意向と関係なしに郵便局で事務を行うようになるというものではございません。 　総務省といたしましては、市町村と郵便局がマイナンバーカードを交付するための標準的な業務フローをお示しすることなどによりまして、市町村と日本郵便株式会社との協議を円滑に進めること