吉川浩民

○政府参考人（吉川浩民君）　今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により私人へ委託できるようになり、例えば保育所における食事提供費、あるいは公営住宅敷金など、様々な公金がコンビニなどで納付可能となります。これによりまして住民の利便性の向上及び自治体の収入の確保が図られると考えておりまして、本制度の積極的な活用が進むよう、先駆的な団体における取組状況を含め、本制度の活用についてしっかりと自治体に周知してまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　自治体の公金の納付に関するクレジットカードやスマートフォンアプリ等を利用したキャッシュレス決済につきましては、地方自治法に規定いたします指定納付受託者制度により導入可能となっているところでございまして、昨年九月時点で四十五の都道府県と千百八十六の市区町村が本制度を導入しております。 　また、都道府県のうち、調査時点で未導入と回答しておりました秋田県、大阪府につきましても、ホームページを確認いたしましたところ、現時点においては本制度を導入しております。 　さらに、現行の私人委託制度を活用してプリペイド方式の決済を導入している自治体もあるものと承知しております。

○政府参考人（吉川浩民君）　指定納付受託者が行います納付事務に係る決済手数料につきましては、自治体と住民のいずれが手数料を負担するかを含め、それぞれの自治体において、キャッシュレス決済を導入しようとする歳入等の件数、事務量、住民の利便性の向上や公金事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で、事業者との交渉を経て締結いたします契約等において定めているものと承知をしております。

○政府参考人（吉川浩民君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、決済手数料につきましては指定納付受託者と自治体が締結する契約において定めておりますので、御指摘のとおり、決済手数料やその負担者については自治体ごとに異なっているものと承知をしております。

○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘のとおり、決済手段によりまして、これは一つの例でございますが、例えばスマホアプリ決済ですと、手数料の負担者が自治体で、手数料単価に取扱件数を掛けるといったようなやり方、また、クレジットカード決済ですと、手数料の負担者は納付義務者、つまり住民で、決済額に手数料率を掛けるといったやり方などがあるというふうに承知をしております。 　これは、先ほど申し上げましたような事情、契約で定めているという事情もございますので、それぞれの自治体で、地域の実情に応じて、またどのような利便性を狙うか、あるいはどういった経費、歳入についてそのキャッシュレスを導入するかといった考え方によるところも大きいというふうに思っておりまして、現状ではそのような状況になっているという認識でございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　ｅＬＴＡＸを活用した納付につきましては、地方税共同機構と決済事業者が協議の上で手数料を取り決め、全団体共通の共同収納手数料が定められております。一方で、各自治体独自のキャッシュレス納付につきましては、決済事業者との個別の取決めを行うため、決済手数料やその負担者などの取扱いにｅＬＴＡＸを活用した電子納付の場合と差異が生じる可能性がございます。 　総務省がデジタル庁とともに令和四年十二月に立ち上げました関係府省庁との連絡会議におきまして決定いたしました地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針では、自治体による公金納付へのｅＬＴＡＸの活用を促進するために必要な取組を行うこととしておりますが、その上で、各自治体の判断により二つの方式を並行して導入することとする場合には、住民の混乱を招くことのないよう、丁寧に周知を行うことが必要であ

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地域の多様な民意を集約し、広い見地から地域の在り方を議論する議会がその役割を果たしていくには、多様な人材が参画する議会の実現が重要であります。しかしながら、議員の構成につきましては、例えば女性や若者の割合が極めて低いなど、住民の構成と比較して多様性を欠く状況にあり、そのことが住民の議会に対する関心の低下などを招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えております。 　地方制度調査会の答申では、例えば、現在の議会運営について平日日中の会議開催が一般的であることや、議員や有権者からのハラスメントなど、必ずしも女性や勤労者を含めた若者などにとって参画しやすい状況にはなっていないことを指摘しております。その上で、各議会における議会運営上の工夫として、夜間、休日等の議会開催や通年会期制の活用などにより柔軟に会議日程を設定する取組、また、

○政府参考人（吉川浩民君）　地方制度調査会では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、各議会における取組の重要性が指摘されております。女性や育児、介護に携わる方が議会に参画する上での障壁を除去する観点では、各議会において、委員御指摘の会議規則における育児等の取扱いの明確化や、議会活動における旧姓使用を認めるなどの対応を行うことが考えられるとされております。 　また、議会における育児時間の付与につきましては、一部の議会において、授乳期間中の女性議員に育児時間を付与する取組が行われているものと承知をしております。 　総務省といたしましては、各議会において女性を始めより多様な層の住民が議会に参画しやすい環境を整備する観点から、事例の紹介や共有などに取り組んできたところでございまして、三議長会や男女共同参画を所管する内閣府とも連携しながら必要な取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘の成り済まし防止のための措置といたしましては、例えば請願をオンラインで行う際に電子署名を求めることが考えられますことから、今回の改正案におきまして、マイナンバーカードの電子署名の有効性を確認できるものに、地方公共団体の議会を加えることとしております。ただし、こうした手法に限らず、本人確認書類の写しを添付していただくなど、簡易な方法も考えられるところでございます。 　また、紹介議員の確認につきましては、紹介議員を経由して請願を行っていただくことですとか、あるいは請願の際にあらかじめ紹介議員を明示していただき、後日、議会から紹介議員に確認を行うことなども考えられるということでございます。 　いずれにいたしましても、各議会において、現在の手続や運用なども踏まえ、検討していただく必要があると考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　今回の改正は、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により私人へ委託できるようにするものでありまして、様々な公金を多様な方法により納付できるようにすることを通じて住民の利便性の向上を図るものでございます。 　公金を納付する方法や場所をどのようにするかにつきましては、地域の実情に応じて各自治体で判断いただくことではございますが、直接自治体窓口に住民から持ち込まれた公金を自治体が受け取らないといったことは想定していないところでございます。