小宮山泰子

○小宮山委員　事業者の方たちなど、今でも、自転車やキックボードなどは非常に小回りが利いて、細いところへ入っていって、事故や、接触事故など心配もたくさんあります。その方たちは事業をやっております、生活が懸かっています。キックボードや、使いやすいかもしれないけれども、ルールが分からない、また、無謀な運転というんでしょうか、走行をするということで、事故が起こらないことを願いますし、また、そういった事業者の方々がもらい事故のようなことにならないように、周知徹底、そして、それを見てのまた対策を警察庁には求めたいと思います。 　さて、毎度と言ってはあれなんですけれども、どうしても、埼玉県民でございますし、空港の方に行くのには非常にアクセスが難しいということは常に考えております。しかし、私の町、地元川越も、五百五十万人ほど昨年は観光客が戻ってきておりまして、一大観光地でもありますが、なかなか空港から来

○小宮山委員　是非、バリアフリーも、また、ホームドアの設置なども、いろいろな線が入りますが、難しいと思いますが、しっかりと検討をしていただきたいこと。 　そして、時間となりまして残念ながら伺えなかったんですけれども、国交省のＯＢの再就職先要請問題に関しましては、大臣につきましては、何となく、非常に消極的な答弁が続いております。現役の職員の方たちにも本当に御苦労もかけられていますので、この点に関してはしっかりと対応していただくこと。 　そして、ＯＢが何と言ってもそれはＯＢの話でありますので、予算だったり、様々なところでは、今ちゃんと第三者機関をしているんだからということ、その点を是非肝に銘じ、そして、しっかり多く発言をしていただいて、しっかりと線引きをしていただけるように、大臣にはお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案に対しての審議となっております。 　今回の法改正は、高速道路の利用料金徴収の延長、高速道路料金の確実な徴収、サービスエリア、パーキングエリアの機能高度化により、高速道路の機能を将来にわたり維持するため、必要な財源の確保、適正な管理、機能強化を推進するものと説明を受けております。 　とはいえ、高速道路特別措置法は、料金徴収期間を令和九十七年、西暦二一一五年、九十二年後まで延長するという、まさに異次元の発想の法律となっております。 　法律上、道路は無料の原則のまま、償還終了まで有料、そして、その期間を大幅に延長するといういびつな仕組みを維持、継続は、本会議で城井委員も指摘したとおり、事実上の高速道路の永久有料化です。また、大規模更新、修繕

○小宮山委員　償還期限が来る前に、ここにいる議員、役所の方も、そして機構の誰一人としてこの世にはいないでしょう。問題は後世が処理をすればいいという無責任な考えであるとも取られます。 　鉄道を含む公共交通と高速道路に関わる制度を根本的に総合的に改めることを検討すべきと考えますが、この点に関して、大臣、お聞かせください。

○小宮山委員　ありがとうございます。 　先週、空港施設会社への人事介入の問題がクローズアップされました。この道路関係ももちろん、ファミリー企業の方には、過去にもそうですが、国交省のＯＢの方は就職をされていますし、役に就いています。 　国土交通省の元事務次官が、昨年十二月、国土交通省と利害関係がある株式上場民間企業である空港施設会社の社長の下を訪ね、同社の社長に、国土交通省ＯＢである同社副社長の就任を求めたと報じられました。四月四日、国土交通省の権限などに言及しながら副社長ポスト要求を行い、就任していた山口勝弘氏の辞任の意向も報じられております。 　各省庁から、所管し、指導監督、許認可を伴う利害関係のある企業や外郭団体、公益法人、独立行政法人などへの再就職、天下りについて、官製談合、余りにも厚遇な賃金、報酬、独善的な入札条件による単独受注などの温床となり、令和時代から遡り平成、さらには

○小宮山委員　大臣、そうはおっしゃいますけれども、東証プライム市場に上場された、大変人事に関しても厳しいところに平然としてそんな要求を持っていくということ自体、正直言って、時代と社会と、そして現在からの乖離があります。 　これまでと違って、やはりＯＢに対してもコンプライアンスを求めるべきでありますし、また、これをやった背景というものは、国交省だけなんでしょうか、ほかのところでもまたやっているからこそ、こんなことがまかり通ってしまったのではないか。この点に関しても、徹底して内閣においても調べていただきたいと思います。 　この点をしっかりと御忠言いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 　いまだに、日本の都市計画や地方自治は、経済成長と人口増を前提とした高度経済成長期の発想からさほど変化をしていません。低成長と人口減少、気候危機や自然災害の激甚化、経済の成熟化の時代にふさわしい、持続可能な都市計画、まちづくり、住宅政策へと転換しなければなりません。 　差別や不寛容の背景には社会の分断があり、同じ日本社会に生きる国民、市民として連帯感を醸成し、分断を克服し、孤立を感じずに済む共生社会をつくることを目標に、立憲民主党は、昨年、ビジョン22をまとめました。 　競争を神聖化する新自由主義的な考え方は、経済だけでなく、政治や教育といった分野にまで広がりましたが、失われた十年、失われた三十年とも言われるように、経済至上主義で、経済は低成長、財政悪化、人口減少したの

○小宮山委員　ありがとうございます。是非結果をしっかりと出していただければと思います。 　そして、大切なことを聞くのを忘れておりました。西田政務官の公職選挙法事前運動の疑惑についての質問をさせていただきたいと思います。 　週刊誌、いわゆる文春砲で取り上げられておりました、西田政務官の公職選挙法疑惑の記事について、事実確認をさせていただきたいと思います。 　二月上旬に地元住民に対し送付した、本年三月に行われる県議会議員選挙に、ある地方議会議員の名前を出し、最適任者と認め公認し、強力に推薦いたしますなどと記した文書について、このような文書を送付したことは事実でしょうか。

○小宮山委員　それでは、週刊誌では一か所となっておりましたけれども、ほかの選挙区やほかの候補者について、同様の類似の送付は行っていないか。旧統一教会の自民党の調査、後出しじゃんけんが結構ありまして、それを考えると、まず、ちょっとこの辺りも、ほかのところに出していないか、いるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○小宮山委員　選挙を特定し、支援をお願いしますと記述しているのは、公職選挙法が禁じている告示前の事前運動に当たるとの指摘に当たらないと主張するなら、その理由、改めてお聞かせください。