小宮山泰子

○小宮山委員　人口の推移から様々な課題というのも見えてくるかと思います。 　厚生労働省の発表によりますと、二〇二二年の出生率、速報値では七十九・九万人と、七年連続で過去最少を記録しています。また、速報値には日本における外国人、外国における日本人などを含むため、日本における日本人だけを数えると七十七万人ほどとなると見られています。総人口は一億二千四百九十七万七千人で、前年に比べ五十五万六千人ほど減少となっております。これも十二年連続で減少しているという数値です。 　私が初当選をした頃は、人口減少の実態を表現するときに、毎年二十万人の都市がなくなっていくとされておりましたが、今や五十五万人規模の、政令指定都市に準ずる、中核市としても大規模な都市、例えば八王子や姫路市のような都市がなくなるという規模で人口が減ってきております。当然、需要見込みというものも変わってくる。そうすると、接続すること

○小宮山委員　ありがとうございます。 　結構、この法案、急に浮上してきたなという思いもしますし、もしそうでなくて、厚生労働省のままであったらこの先どうなっていたのかなと。ある意味、一元管理をしていくというのは好ましい方向で、新たな展開、上下水道の課題というのを進められるような国土交通省の対応を期待をしたいところであります。 　現在の日本は、子供の貧困、経済格差など、多くの社会問題があります。水はライフラインの中でも最後のとりで、命をつなぐ重要な公共財です。以前、私の地元川越市でも、高齢者夫婦がアパートで餓死した事件が起こっています。この時代で餓死がある、水も飲まず止まっているということも、実際には、幾つかこの十年ぐらいの中でも報道がされています。 　水道料金徴収の未納による水道の給水停止は、年間どのぐらい起きているのか、まずその点をお聞かせください。

○小宮山委員　諸外国において、公共サービスを一旦は民営化へと進めていった後に、メリット、デメリットを評価するなどして、再度公営化へ戻すことが、水道事業だけでなく行われております。 　日本国内で、民営化、民間開放などが海外の好事例として紹介され検討、実際に導入される頃には、実はその好事例と言っていた海外では、もう実行し、住民コストの増大など反対運動が起こり、自治体が検証や契約の見直しをして公営に戻されている事例ということになり、日本の対応は周回遅れということが見受けられております。 　安定的に、持続的に、安全、安心して誰もが利用できる水道をどのような方式、規格、範囲で提供していくかは、人口の増減や居住可能地域、商業、工業などの立地、地域の在り方、町の在り方にも大きく影響します。 　この再公営化の経緯というものがドキュメンタリー映画、これですね、「最後の一滴まで　ヨーロッパの隠された水戦

○小宮山委員　今回は上下水道の整備及び管理の一元化と言えますけれども、今後ですけれども、自治体の方ではもういろいろなものが一元化されています。生活排水の適正処理の一翼を担っている浄化槽も含めて一元化をするということも、合理的、経済的には必要かと思います。 　この点に関しまして、国土交通、三省は、水に関して今後は牽引役となります。この点に関しての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○小宮山委員　はい。 　今質問したとおりです。

○小宮山委員　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は一般質疑ということで、質問させていただきます。 　先般というか先週ですが、山口へ行く途中で広島に降りましたら、本当に外国人の観光客が多くいらっしゃいました。もちろん、私の住んでいる地元川越も観光客が大勢来られているし、その中の割合も、外国の方が多く見受けられるようになりました。改めて、インバウンドがすごく日本に来ているんだなというのを実感をしております。 　昨年十月の水際対策緩和以降の状況でありまして、円安状況の中で日本経済が世界から遅れて、安く安全に楽しめる旅行先として、訪日観光客数の回復は顕著であります。新型コロナ禍以前の水準まで取り戻していくとの予測も出されておりますし、二〇二四年と野村総研の方では予測をされています。 　訪日観光客の一日当たりの消費額は、コロナ前の平均は十五・九万円、それを今は既に上回って二十一万二

○小宮山委員　ありがとうございます。 　そうはいいましても、景観というのは継続性があって、歴まちなどにおいてもそこを認めていただいているのは理解をしているんですけれども、なかなか、居住していない方とか、新しい方とか、古いものを維持するというのは難しく、不動産のフが負債のフとなりかねないところもあります。 　住んでいる方も、住み心地が必ずしもいいわけじゃないけれども、代々引き受けた建物だから、自分の代は何とかこの景観を守って頑張るんだという個人のある意味努力と、もしかすると犠牲とか奉仕の気持ちとか、そういったもので何とか成り立っているのが今の日本の状況ではないかと思っております。 　歴史的価値や町並みの連続性が結果として壊されたりしても、やはり個人で維持するのは厳しく、その場所が、川越の町でも何か所も、維持をしてもらいたいと言いましたけれども、所有者の方が維持ができないで、結果として、

○小宮山委員　ありがとうございます。是非しっかりとしてやっていただきたいと思いますが、なかなか、試算上、見ていると、新しい建築物を造るときの予算規模でしかないのかなと。 　古いものというのは、構造の問題とか、また、職人もいなくなる、その人たちのことも考えると、もう少し手厚くすることも含めて是非検討していただき、今後、インバウンドや、復興するというのと、六千万人、多くの方々が日本に来て、どうやったら、日本を楽しんでいただくのか、長い歴史があるからこそすばらしい国だと言っていただけるように、その点は手厚く支援策を考えていただければと思います。 　それでは、新しい資本主義実現会議でのライドシェアの議論について、伺わせていただきます。 　おととし十月二十六日の第一回の開催以降、これまで十六回開催されている会議であります。今年三月二十九日の第十五回開催において、委員の一人が、ライドシェアの拡充

○小宮山委員　是非、今国会では、地域公共交通の法案とか地活化法とか、いろんな法案がございました。地域において、また、移動の権利というのをしっかりと認めた上で、例えば、自動運転もそうですし、電動車椅子であったりとか、様々なツールを国交省としても使えるようにしていただきたいと思いますし、また、ライドシェアという、不安定なというか、余り安全性や、働き方としても、海外ではかなり訴訟も起きています。日本でもやっています。こういったものではなく、きちんとした、権利が守られるように、またしっかりと声を上げていただきたいと思います。 　次の質問では電動キックボードについて伺いますけれども、昨年四月に道路交通法が改正され、今年七月一日から、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等の交通方法に関する規定が施行となりますが、これなども、事業者の要請とともに、内閣府の規制改革推進会議での議論を通じて導