小宮山泰子

○小宮山委員　大分苦しいかなと思いますけれども。 　石川県では、二〇一三年、同様の事前運動が発覚し、公職選挙法で金沢市議が書類送検され、罰金三十万円と公民権停止二年間の略式命令を受け、議員は辞職をされています。この当時、西田政務官は、衆議院議員秘書を経て、市議会議員、県議会議員になられたはずで、この市議会議員が辞職に至った事件を知らないわけはないと思います。 　選挙を特定した上での特定候補者への投票の呼びかけと有権者に捉えられる、ましてや、総理大臣や国土交通政務官という権威ある役職に就いている方の言葉、また、許認可や公共事業の決定に深く関わる政務は、公職選挙法だけでなく、景気の落ち込んだ地域経済では、推さなくては仕事が取れなくなるかもしれないといった心理的圧迫にもつながりかねない可能性があります。これによって、政治は汚いと嫌悪感を拡散するなど、倫理的にも問題が多く含まれた課題だと思って

○小宮山委員　観光による経済効果、八割は国内旅行でもあります。海外からの旅行者の大半を受け入れる航空旅客は、まだ低調にとどまっていると聞いています。 　大臣は、航空会社や空港会社等の経営基盤の強化を図ってまいりますとした上で、グラウンドハンドリングや保安検査の体制強化等による受入れ環境整備の推進について述べられております。 　現在、各地の空港では、グラウンドハンドリングや検査、保安に対する要員の確保が十分でなく、出入国に非常に時間がかかり、さらに、新型コロナ感染拡大防止のために、間隔を空けての対応が非常に難しいといった問題も起きていると聞いています。 　観光産業が、新型コロナ禍で、将来不安定な産業と認識され、人材確保においては、新規に従事することが避けられるといった傾向も報告がされております。即戦力となる経験者の復職も、望んでも離職者が戻ることがないのが現実で、保安検査の人材も、同様

○小宮山委員　是非全力で取り組んでいただきたいと思いますし、また、多くの学生さんたち、学んでいる方たち、保安検査やグラウンドハンドリング、この仕事というのが、非常に有意義であり、将来性があるということが実感できるような、そんな支援の仕方もお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、あした、三・一一は、東日本大震災から十二年を迎えます。また、トルコ、シリアでの大地震から約一か月が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになった皆様に御冥福と、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 　また、先ほども指摘がございましたけれども、東日本大震災、またシリアも、大規模な自然災害のときには行方不明になった方々がずっといらっしゃいます。多くの御家族の方の御心痛を考えると、少しでもその方たちが癒やされること、そして見つかることを改めて願わずにはいられません。 　これらの大規模

○小宮山委員　ありがとうございます。 　思い起こしますと十年以上前、私は、当選間もなくから、前田武志先生を始め多くの先輩議員とともにマンションの建て替え問題に着手いたしました。なかなか法務省の壁が厳しくて、その後も、空き家問題も含めまして、国交省の住宅局関係の皆様、本当に努力をされて今ここに来ているんだというふうに、改めて大臣の答弁を聞きながら感じておりますが、まだまだ、もう一歩先に進まなければならないということも事実だと思います。 　家庭でのヒートショック等による死亡者は年間約一万七千人で、住宅における安全確保というのは、大変大きなテーマとなっています。 　省エネ対策に関しては、昨年、令和四年五月に建築物省エネ法が改正され、新築の建物について、省エネ基準適合が、義務化が拡大されております。建築物、特に住宅の省エネ基準を欧米並みに引き上げるとともに、建築物の断熱改修を早急に進める必要

○小宮山委員　省エネ推進というのは、あくまでエネルギーを使うことでもありますから、まずこの前提から脱却する必要があるかと思います。省エネ基準を諸外国並みに引き上げていくという方向も望ましいけれども、同時に、低エネルギー、ゼロエネルギーとして、エネルギーを用いないという住まい方も推進されるべきだと考えます。 　日本の伝統的構法の建築物から分かるのは、夏の高温多湿に対応するため、風通しをよくすることで、ゼロエネルギーかつ心地よく暮らせる住宅設計も行われてきております。高気密、高断熱での省エネ性能のよい住宅とともに、気候風土適応型の建築も施主が選択できるように、国土交通省には、地方自治体とともに両施策を推進されることをお願いいたします。 　マンションなどの老朽化ビルは、これまで、取壊しと建築を繰り返す、スクラップ・アンド・ビルドを行うしかありませんでした。しかし、この手法では、建築廃棄物や建

○小宮山委員　これまで、木材活用として、ＣＬＴ、直交集成材などの新技術の推進にしても提唱してまいりましたが、既存ストックの活用に資する新たな手法の一つとしてリファイニング建築と呼ばれる改修技術がありますが、国土交通省での認識をお聞かせください。

○小宮山委員　リファイニング建築は、一般的なリフォームやリノベーションとは異なりまして、一級建築士の資格を持った技術者が確認申請を行って、先ほど説明があったとおり、建築物の躯体を残しながら、新築同様に再生する手法であり、耐震性や省エネ性能を向上させる上で、新築、建て替えた場合と比べてＣＯ2の排出量が約六分の一で済むとされるものであります。 　これに関しまして、リファイニング建築の考え方は政府のカーボンニュートラル政策に適した改修の手法と考えますが、大臣、どうお考えになりますか。

○小宮山委員　災害大国である日本でもあります。早く百万戸ある老朽化マンションなどの建て替えが進むことで、より安全な地域、日本になると考えておりますので、これからもこのようないろいろな機会を捉えて進めていただくことを要請いたします。 　さて、住宅政策を考える中で、建築物、国交省では、よく、建てること、建築に関してのハードの面が取り上げられますが、建築物というのはやはり使ってこそ意味があります。ハード面と別で、居住や暮らす、ソフト面の充実があってこそ、建てることも、リファインすることも、そして、リノベーションすることにも大きな意義が生まれてくると考えています。 　住宅政策においては、建物そのものに対しての課題のほかに、Ｇ７を始め諸外国と比べて、住宅補助、家賃補助などの導入が行われていないという特徴が日本では見られます。 　立憲民主党では、住宅補助、家賃補助を制度として設けることで、生活す

○小宮山委員　是非、厚生労働省も含めまして、国交省も含めて、しっかりと住まいの安定の確保というものを進めていただければと思います。 　今国会、様々な重要な案件がこの国土交通委員会にはかかります。また、国土交通省の所管に関しても多くの課題があります。是非十分な審議を取られること、委員長を始め理事の皆様方には確保していただくことをお願いいたしまして、質問を終了いたします。

○小宮山分科員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、永岡大臣への質問ということで、たくさんいろいろな分野について質問がしたかったのですが、そのうちから厳選して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、今やはり多く話題になっています教育の環境について質問させていただきます。高等教育の給付型奨学金の拡充などについてお伺いいたします。 　今の岸田内閣においては、防衛費の総額四十三兆円もの増額については閣議決定でどんどん決まっていくのにもかかわらず、子供、子育て、教育など、国民生活に直結した重要な様々な課題に関しての施策の充実は、議論は進むかもしれませんが、予算確保については、検討をするという定番のフレーズが重ねられております。 　かつて子ども手当に強烈に反対をされた自民党の議員の先生からも、厳しく当時批判をいただきましたけれども、これについても、今