森ようすけ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　短期的には財源効果で、中長期的には価格効果も含めて様々な効果があるというような答弁だったと思います。 　この効果がしっかりと実現する制度にするためには、特に重要なのは、排出量取引については排出枠の決め方、枠をどういうふうに決めていくのか、そして、炭素賦課金については価格の水準をどうしていくのか、こうしたことが重要だと思います。 　そして、共通することは、大臣御答弁いただきましたけれども、予見性、将来の規制水準であったり価格の水準がどういったふうになっていくのか、どういった制度になっていくのか、こうしたことがはっきり見えることが重要でございます。予見性の高い制度であることで企業は脱炭素に向けた投資、こういうことが計画立てて実行できるわけですから、しっかりと先が見える制度にすることが重要であると考えております。 　そこで、まず、今回の制度での炭

御答弁いただき、ありがとうございます。 　民間の試算で、七千円から一万円が、二〇四〇年度あたりですか、そういった試算も今出していただきましたけれども、やはりこの炭素価格の水準というのは、見通しを立てるのは難しいところではあると思うんですけれども、予見性を高めるためにはできる範囲で見せていくというのが重要だと思いますので、政府においても、そうした先の価格をしっかりと出していくこと、こうしたことを前向きに是非とも御検討をいただければなと考えているところでございます。 　次に、排出量取引制度についてお伺いしていきたいと思います。 　先ほども話しましたけれども、排出量取引において最も大事なのは排出枠の割当ての仕方でございます。割当てが緩ければ排出枠の価格は安くなりますし、割当てが厳しければ排出枠の価格が高くなるわけでございます。制度が生きる制度になるかならないかは、割当ての方法によって大きく

御答弁いただき、ありがとうございます。 　特に私が気になっているのは、下限価格の水準についてでございます。この排出枠の設定方法については、後でお伺いするんですけれども、基本的には、産業、国民に過度な負担が発生しないように、排出枠というのは最初は緩めに設定されるものと認識をしております。緩めに設定をすると炭素価格は低くなることが予測されますので、ある程度の下限価格の水準というのをつくっておく必要があるというふうに考えているところです。 　また、この炭素価格が下がり過ぎてしまうと、脱炭素の投資でしたり排出削減の対策を行うインセンティブが生じないので、排出枠を買って済ませてしまおうというふうに考える事業者が多くなってしまうと懸念をしております。 　そこで、この下限価格の水準として一つの参考になるのは、既存のクレジット制度であるＪクレジット制度の取引価格だと思います。Ｊクレジットは、様々方法

御答弁いただき、ありがとうございます。 　平均価格と比べて足下が上がってきているというふうな数字を示していただきました。今、規制的なカーボンプライシングが日本において導入されていない中で、このＪクレジット、クレジット取引が非常に活発化しているような証拠だと思います。 　排出量取引制度を導入した際にも、こうした自主的なクレジット取引に悪影響を出すというのはよくないことだと思います。そうした観点からも、下限価格として、Ｊクレジットの価格水準を参考の一つにすべきだと思います。その金額を下回るような取引価格が当たり前になってしまうと、活発になっているクレジット取引の足を引っ張ることになるというふうに感じております。 　再エネ由来と森林由来の金額、五千円後半から六千円というような金額をいただきましたが、さすがにこれは下限価格として高過ぎると思いますが、例えば、少なくとも、再エネの平均価格である

御答弁いただき、ありがとうございます。 　答弁いただいたとおり、国民生活でしたり産業への影響、こうしたものも配慮しつつＧＸ投資を損なわないような、そうした水準について是非前向きに御検討をお願いできればと思います。 　次に、排出枠の割当てについてお伺いいたします。 　下限価格についてお伺いしましたが、排出枠が適正な水準で割り振りされるのであれば炭素価格が安くなり過ぎることもないので、ここの部分が排出量取引の肝になってまいります。 　まず、個社ごとの排出枠の前に、排出枠の総枠制限についてお伺いいたします。 　温対計画とＮＤＣに基づいて、さっき話しましたけれども、二〇三〇年度の四六パー削減、二〇三五年の六〇パー削減、二〇四〇年の七三％減、こうしたような国全体の目標が設定されております。 　排出量取引と炭素税、炭素賦課金の違いで最も大きな点は、排出量取引はキャップを設けることができるの

御答弁いただき、ありがとうございます。 　説明はすごい理解できるんですけれども、聞いていると、じゃ、削減目標を実現できないのが分かっているんじゃないのというふうに何か聞こえがちなんですね。というのは、やはりマクロの目標は基本的に積み上げになっているので、積み上げのところが難しくて価格が上がっていると言っていると、これはマクロの世界も実現できないんじゃないのと言っているようなものだと個人的には思うんですけれども、そこはちょっとまた後で質問させていただきたいと思います。 　次は、割当て方法についてお伺いいたします。 　この割当て方法には、ベンチマークとグランドファザリング、二つの考え方がございます。エネルギーの多消費産業についてはベンチマークを中心に、そして、ベンチマークの設定が困難な業種についてはグランドファザリングにすると考え方が示されております。 　そこで、まずお伺いしますが、ど

御答弁いただき、ありがとうございます。 　業種ごとの割当ての決め方についてはこれからの議論である一方で、多排出の産業については原則的にベンチマークを基準にするというような答弁をいただきました。 　ただ、そうした中で、このベンチマークを基準にする中でどれだけの強度に設定していくのか、これが大変重要なところだと思います。同じ業種の中で個社ごとの生産量当たりの原単位を比較して、同業種の中で上位何％にするのか、この水準が大変重要だと思います。この上位何％というところに置くのかによって厳しさが変わってくるわけでございます。 　この水準について、具体的に上位何％程度の水準を想定されているのか、また、排出削減や脱炭素技術の実装も踏まえて段階的に見直しがされていくものなのでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　御答弁の中でも見通しをしっかり立てていくということもありましたので、まず、今年度中の産構審の議論もそうですし、それより先のところについてもある程度示していくということが重要だと考えております。 　そこで、少し業界を絞ってお伺いしたいと思います。 　電力業界、発電事業者に対する割当てについてですが、発電事業者に対する割当ては、まだ決まっていないと思いますが、基本的にはベンチマークになると思います。 　発電事業者の排出原単位は、排出係数になると理解をしております。電源構成については、エネルギーミックスで二〇三〇年の数値が示されており、それに基づくと、排出係数は一キロワットアワー当たり〇・二五キログラムＣＯ2になると思います。 　電力業界についてはほかの業種と違ってかなり明示的に排出原単位の二〇三〇年目標が示されているわけですが、二〇三〇年の電

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはりここの部分が頭の整理がなかなか私はできなくて、電力会社というのは、基本的に旧一電がほとんど、発電事業者が多いので、そこと基本的にエネミの目標が合っていないというのはすごいいびつな感じがして、なかなか頭の整理ができていないんですけれども、閣議決定文書で削減目標が定められていて、国際的な約束にもなっているわけです。それであれば、担保する制度である、産業部門の大きな大きな制度の一つである排出量取引制度において同じ水準の目標が設定されていないのはなかなか整合的じゃないなと思うのが個人的なところでございます。 　ただ、御答弁いただいたとおり、配慮というのはもちろん必要です。事業者ごとに置かれている状況は異なりますので、そうしたことへの配慮ということで、例えば発電事業者においては、原子力の稼働状況であったり、火力発電のうちＬＮＧの割合、こうしたふうに

御答弁いただき、ありがとうございます。 　非常に難しい綱渡りがこの排出量取引、カーボンプライシングだと思いますので、排出削減について、その努力を阻害しない形でしっかり事業者の成長も配慮するという難しいところであると思いますので、そうしたところ、産構審も含めて、是非御検討をお願いしたいと思います。 　まず、そもそも論としてちょっとお伺いしたいんですけれども、温対計画の二〇三〇年度の目標、これは、産業部門は二〇一三年度比で三八％削減というような目標を目安として温対計画では掲げられております。この二〇三〇の産業部門の目標というのは積み上げの目標ということでよろしいのでしょうか。また、各業界の自主行動計画において二〇三〇年度の目標も掲げられていますが、こうした業界ごとの目標が達成される前提で産業部門の目標というのは据えられているのでしょうか。お願いいたします。