森ようすけ

ありがとうございます。 　通告にちょっと戻りたいんですけれども、こうしたように、国会の審議の中で丁寧に説明をしていくのはすごい大事だと思っている一方で、逆に、これがないとどうなるかというところもしっかり見ていくことが必要だというふうに考えているところでございます。 　マクロ経済スライドの一致というのが今回の年金法の大きな目玉であったわけですけれども、これがなくなった以上、基礎年金三割減るとか、代替率をしっかり上げていくためには、さっき福田委員からの質疑の中でも、あんパンの皮の部分をおいしくしていくことが大事というような質問もありましたけれども、やはりこの皮をしっかりおいしくしていくことも大事だというふうに考えております。 　被用者保険の適用拡大であったり遺族年金の見直し、こうしたことが盛り込まれていますけれども、こうした施策を進めることによって、将来世代の基礎年金三割減るというふうに

御答弁ありがとうございます。 　これも午前中にいろいろ質疑が出ていましたけれども、もちろん経済が成長するのはいいことなんですけれども、成長しなくて悲観的なケースにおいても、年金がしっかり持続可能なものになって、十分なものになるというのが非常に重要だと考えております。 　そうした中で、もう一度お伺いさせていただきたいんですけれども、特にモデル世帯のことを基本的に代替率と捉えていて、氷河期世代は単身の方が増えてきます。先ほどの福田委員の質疑の中にもありましたけれども、被用者保険の拡大だったりとかは基本的に厚生年金の方に多く利いてきて、まあ基礎年金も増えますけれども、効果としては、どちらかというと厚生年金の方が多いわけだと思うんです。 　そうした中で、就職氷河期世代の単身の方、モデル世帯に当てはまらないような人が増えてくる中で、基礎年金の所得代替率が上がらない。上がる政策をしっかりやってい

御答弁ありがとうございます。 　次期の検証を見ずに、しっかりこの国会で議論をして、基礎年金の底上げができるように審議も進めていただければと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　質問をちょっと飛ばさせていただいて、標準報酬月額の引上げのところについてお伺いしたいと思います。 　今回、標準報酬月額の上限を六十五万円から月七十五万円に引き上げようとしているわけでございます。それで、厚労省さんの説明資料を見ると、こうした記載がされています。上限を超える収入の方は、実際の賃金に占める保険料の割合がほかの方よりも低くなっています。世代内の公平のためにも、本来の賃金に応じた御負担をいただき、将来の給付を手厚くしますというふうに書いております。世代内の公平というような単語も出てきますが、これを読むと、厚生年金保険が税なのか保険なのか、いまいちよく分からないんですね。 　保険というのは

御答弁ありがとうございます。 　社会保険制度であれば、公平性はそこまで重視しなくていいんじゃないのかというふうに捉えていて、その問題意識でもう一問お伺いするんですけれども、説明資料の中にはこうしたことも書かれております。賃金が月六十五万円を超える方に、賃金に応じた保険料を負担いただき、現役世代の賃金に見合った年金を受け取れるようにします。賃金が上限を超えると保険料が相対的に低く抑えられ、年金額も低くなります。こうしたふうに説明がされているんですね。 　これを聞くと、ありがた迷惑だなというふうに個人的には感じるところでございます。将来の年金の受給額がなかなか安くて、手厚くしたいと思っている人は、別にこの二階部分に頼らなくても、三階部分のｉＤｅＣｏを使って、将来が不安だったら、中高所得者の方は別に三階部分を手厚くすればいいだけなので、何かこの説明の文章がいまいちしっくりこないところなんです

御答弁ありがとうございます。 　私が聞いていて、今の説明が税だったら分かるんですけれども、あくまで保険という説明をしているのであれば、何か、相対的に低く抑えられていて、一八・三％を下回っている説明もありましたけれども、同じリスクとリターンを負うようなプールに入っているわけですから、そこはやはり合わせるべきだというふうに個人的には考えているところなので、そこも是非御検討を進めていただきたいなと思っているところでございます。 　適用拡大のところについてもお伺いしたいと思います。 　今回、社会全体で人手不足が進む中で、働き方に中立的な社会保障制度をつくっていくというのは非常に重要なことだというふうに考えております。そうした中で、適用拡大を進めて、働き方に中立な制度に一歩近づくことになりますので、方向性については非常に望ましいことだというふうに考えているところでございます。 　ただ、スケジ

御答弁ありがとうございます。 　もちろん、配慮が必要だったりとか、私も中小企業の経営をしていて、自分で経理をしていたので重々理解するんですけれども、十年は要るかというのが、正直、個人的に思うところでございます。多分、これは別に、五年と十年はそんなに変わらないような気がしていて、十年先で、実際に動き始めるのは多分その二、三年前くらいだと思うんです。 　なので、企業規模によって対応の有無というのは変わってくると思うんですけれども、ここまで細かく切って十年先まで置くというのは、年金の改革、迅速に進めていって施策をやって、ＰＤＣＡを回して、駄目だったら更に改善していくということを回していかないといけないのに、十年先に導入して、またそれで反省したら、何か、いつまでたっても年金制度は変わらない、よくなっていかないというふうに考えているので。 　是非、大臣、最後にお伺いするんですけれども、このスケ

ありがとうございます。 　もちろん任意も大事なんですけれども、スケジュール感を短くして、是非お願いしたいなと思います。 　時間がまだちょっとあるので、一問だけ追加でお伺いしたいんです、通告していないんですけれども。 　適用拡大については、今、百六万の要件を外して、二十時間というところだけ残す形になりますけれども、最低賃金が上がっているので、正直、この年収要件というのは空振り要件になっていると思います。それは説明資料の中にも、実質最低賃金が上がっているので、そこまで関係なく年収の要件については外すことができるというような記載があったので、実際、適用要件拡大と言っている一方で、空振りなので、ほとんど実質変わっていないと思うんですよ、二十時間が残る以上は。 　そうした中で、より中立な制度をつくっていくためには、二十時間のところを十時間に減らすとか、より短くしていく、こうしたことが勤労者皆

ありがとうございます。 　これから審議、しっかり続くと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 　本日は労働施策総合推進法の改正の議論ということで、今回、併せて女性活躍推進法についても改正がされているところです。この改正内容としては、男女間の賃金差異でしたり女性管理職比率、こうしたものを情報公開を義務づけするような規定が定められておりますが、その中でも、本日は、えるぼし認定に関わる点について質疑をさせていただければと思います。 　えるぼし認定については、女性活躍の推進において、より優良的な取組をしている企業に対して認定を与えるような仕組みでございますが、いろいろその効果がございまして、公共調達において加点が設けられることであったり、あと、えるぼし認定を受けているというようなマークをいろいろな商品であったりサービスに付与することができる、こうした効果が定められるえるぼし認定というところが

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今説明いただいたとおり、認定段階としては三段階目の三のところが多くて、一方で、特に優良な事業者のプラチナのところはかなり数が少なくて六十八ですかね、これは全体に占める割合は二％程度ということで、特に優れている事業者を認定するので、二％が多いのか少ないのか、ここは一定の判断はあると思うんですけれども、いずれにせよ、六十八社という数自体は少ないなというふうに聞いて感じたところでございます。 　これはさっきも話したんですけれども、認定を受けると、その段階ごとによって効果が様々あって、もちろん、プラチナになればなるほど、上になればなるほど、加点の点数が増えたり、いろいろこういうふうに効果が出てくるわけなんですけれども、一方で、要件がなかなか厳しいんじゃないかという声も出ているというふうに思っております。プラチナに認められる上では様々要件が設けられていて