森ようすけ

御答弁ありがとうございます。 　多分、今までの取組と延長線の取組をしても、なかなかメリットを感じる事業者は増えてこないと思うので、結構抜本的なインセンティブをつけないといけないなというところで、公共調達のところも話していただきましたが、その点ちょっと本日の後半でお伺いさせていただければと思っているところでございます。 　そして、この女性活躍の推進については、日本全国津々浦々、全ての企業に対して女性活躍の推進を図っていく必要があるというふうに考えております。 　そこで、ちょっとまず基本的なところをお伺いするんですけれども、えるぼしの認定企業数、都道府県ごとに認定企業数を公表されていると思うんですけれども、そのうち全国に占める東京都の企業数の割合、そして東京都の企業数、これを教えていただけますでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　四六・三％が東京の企業というのは、聞いたらすごい多いなと思って、やはり全国でしっかりと、特に地方において女性の活躍というのはしっかり進めていかないといけないと思う一方で、このえるぼしというような制度においては、東京にかなり偏っている、取組が偏っているような現状になっていると思います。 　そこで、もう一点お伺いするんですけれども、東京に偏っている要因について、どのように捉えていますでしょうか。お願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　企業規模が大きいところは東京に所在する確率、割合が多いということで、それが一要因じゃないかというふうにいただいたんですけれども、今後においては、多分、小さな企業においても女性活躍を推進していくことは大事だと思いますので、しっかりフォローアップをしながら、東京に偏り過ぎないような状況、進捗になっているかというところを是非見ていただきたいなと思っております。 　その上で、えるぼしの取組を地方に広げていくためには、これもやはり、あめの部分をおいしくしていくことが必要だというふうに考えております。もちろん、えるぼしの認定を受けていなくても女性活躍に取り組んでいる企業というのはあるので、えるぼしの数だけで一位と見るのは、それが正しいのか正しくないのか、いろいろ考え方はあると思うんですけれども、一つの指標として、全国の都道府県各地においてえるぼしの認定企業数を増やし

ありがとうございます。 　地方自治体において準じた仕組みを進めていくことというような答弁もいただきましたが、しっかり、えるぼしといういい仕組みがあるので、それをベースに使いながら、内閣府とも連携しながら取組を進めていただきたいなと思っているところでございます。 　そして、公共調達の部分について少し深掘りをしてお伺いしていきたいんですけれども、現在、調達においては、ワーク・ライフ・バランスの推進というところで、このえるぼしに加えて、子育ての推進に取り組んでいる企業、くるみんの認定というのもあって、えるぼしとくるみんを一体的に加点要素として捉えているような仕組みが国において導入されているところでございます。 　そこで、まずお伺いするんですけれども、調達において、ワーク・ライフ・バランスの取組、こうしたものを考慮している事例として、国の全体の調達に占める金額と件数、そして物品、役務と公共工

御答弁ありがとうございます。 　この数字を聞いて思うのは、物品、役務に関してはほとんど一〇〇％、進捗というか実施がされている一方で、公共工事の割合がまだまだ低い。金額ベースでいうと三三・七％、件数ベースでいうと一八・六％と、かなり進捗が悪いなということで、少しずつ増えてはいっていると思うんですけれども、なかなか、物品、役務の調達と比べて、公共工事における加点というのは進捗が芳しくないなというふうに感じているところでございます。 　そこで、公共工事の状況がよくない理由について、どのように捉えていますでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　今年度からは一〇〇％を目指してやるということで、基本的に、じゃ、フォローアップをすると一〇〇％に近い数字が出てくるという認識でよろしいんでしょうか。済みません、もう一度お願いいたします。

ありがとうございます。 　基本的にというのが少しひっかかるんですけれども、やはりこれは鶏と卵の問題だと思うんですけれども、おっしゃるとおり、なかなか公共工事、この建築分野において、建設分野において女性の就業者の数がそもそも少ないであったり、希望する方が少ないので、一足飛びにこれを要件にするのはなかなか業界の慣習上難しいというところも理解はできるんですけれども、あくまで政府として女性活躍を推進している以上は、しっかり、その基本的にというところで、どこまでか分からないですけれども、しっかりと一〇〇％を目指してやっていただきたいと思うので、数字については私もまた見ていきたいなというふうに感じているところでございます。 　最後、あめの部分、インセンティブのところをお伺いさせていただきたいんですけれども、やはり単なる加点では、企業側からするとメリットを感じないというふうに捉えているんだと思います

ありがとうございます。 　参考にしていただけるということなんですけれども、さっきのアンケート調査を見ても、効果を感じないという事業者が増えてきているので、増えてきているのはかなり何か悲しい結果だなというふうに思っていて。周知が進むのはいいんですけれども、周知が進んでそれを実行に移してもらう事業者が増えないと意味がない制度なので、是非抜本的にこのあめの部分を強くしていただければと思いますので、御検討をお願いして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　村上大臣、本日は二十五分も政治家の大先輩である村上大臣とこうして議論のお時間をいただき、本当にありがとうございます。心からうれしく思います。 　簡単に自己紹介をさせていただきたいんですけれども、私、平成六年生まれの三十歳でございまして、去年の十月の衆議院選挙で初めて政治の道に挑戦をして、今こうして仕事をさせていただいているところでして、政治家の家系でいうと、家族、親族に政治家というのは全くいなくて、自分も全く、秘書をやったりとか、そういった経験もなく、政治の道にど素人のところから飛び込んできて、一年くらいこうして政治の世界で仕事をさせていただいているようなところでございます。村上大臣と比べると経験は全くないんですけれども、経験がないからこそ新鮮な目で政治改革について議論できるというふうに考えておりまして、そうした点で本日は議論させていただければと

村上大臣、ありがとうございます。すごく貴重な先輩からの御意見をいただいたので、一人一人と大事に話をしながら愚直に活動していきたいと思うんですけれども。 　私の問題意識としては、おっしゃるとおり、ルールを決めるのは各党各会派の仕事だと思います。それは政治が決めることなので、複雑なルールであればそれは政治側が正していく、そうした方向であるべきだと思っています。ただ、一方で、決められたルールを分かりやすく発信していくことについては行政の仕事の一環だというふうに考えているところでございます。誰でも理解しやすいような広報をしたりとか、初めて政治の道、選挙に参加するような素人にとっても分かりやすく挑戦できるような、決められたルールの中でこうやったらいいんだよというふうな、分かりやすく示すことについては政治の仕事かもしれないんですけれども、行政が果たすべき、政治参画を促すという観点では行政がやるべき一