森ようすけ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　全国でも一件のみで、しかも、その設定されているものについても、地域別の最賃よりも下回っていると。形骸化しているのが現状だというふうに思っております。特定最賃というのはいい仕組みだと思うんですけれども、まだなかなか業界においては使われていない、これを進めていくべきだというふうに考えているところでございます。 　特定最賃は関係労使の申出に基づいて提案されるわけですが、労働者の二分の一以上が適用を受けないといけない、この要件のハードルが非常に高いものだというふうに考えております。特に、交通運輸業界は中小企業が多くて、労働組合の組織率も低いわけですから、なかなかこの二分の一の要件を満たすのが難しい業界だというふうに感じております。 　特定最賃については、あくまで関係労使が主体になって動くものというのは承知しているんですけれども、社会インフラを担う交通

御答弁ありがとうございます。 　おっしゃるとおりなんですけれども、政府として千五百円という最賃の目標を掲げているわけですから、労使に任せるのではなくて、政労使でしっかりと後押ししていくという姿勢を是非お願いできればと思います。 　最後に、運転者の健康状態に起因する事故の防止についてお伺いいたします。 　トラック、バス、タクシーの運転者においては、一年間で健康に起因する事故、三百十三件発生しているところでございます。そして、そのうち、心臓疾患、脳疾患が三一％を占めているところでございます。 　こうした事故を未然に、事前に防ぐためには、健康診断であったり事前のスクリーニング検査、こうしたものを進めていくことも重要なことだというふうに考えております。事業者団体において、受診料の補助制度というのも独自に設けられているケースもございますが、国として、健康状態に起因する事故の防止対策について取

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今年度から新しい補助事業をつくられたということで、非常に喜ばしいことだと思います。 　最後、大臣に簡潔にお伺いしたいんですけれども、国土交通省としてこうして動いていますけれども、厚労省は、働く人の健康を守ること、これも大事な仕事だと思いますので、国交省と連携して、しっかり厚労省としても健康に関する問題に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、最後、手短にお願いいたします。

ありがとうございます。是非協力して進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

私も受けておりません。

国民民主党の森ようすけでございます。 　通告に従いまして順次質問してまいりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　今年は戦後八十年を迎えるわけですが、これまでと同様に戦没者の遺族に対して弔慰を表する特別弔慰金を支給することは、重要なことであると考えております。 　一方で、法の施行に当たっては、弔慰が適切に示されることや、効率的に実施することも重要であると考えております。前回改正時の十年前の附帯決議でもそうした観点での指摘がされておりましたので、そうした附帯決議も踏まえながら、本日は質問させていただきます。 　まず、本来であれば給付の対象ではない家族が給付金を受け取るケースがあるということでございます。 　特別弔慰金として支給されるのは国債でございます。この国債を受け取った方が亡くなった場合は相続されまして、相続を受けた方は必ずしも、特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔

御答弁いただき、ありがとうございます。 　調査が難しいということで、国債の記名変更の件数を報告いただいたわけですけれども、この七％という数字、多いのか少ないのか、人それぞれ判断はあると思いますけれども、今後、弔慰金の受給者の高齢化がますます進んでくるわけで、相続人が給付金を受け取るケース、これが増加してくるものというふうに予想しているところでございます。 　また、相続の九五％ですかね、それが子供であったり配偶者であるということも御答弁いただきましたが、やはり、配偶者、子供であっても、法律で本来規定している弔慰金を渡すべき対象者にはなっていないわけでございますから、それが弔慰を表する意味で正しいのか、適切なのかというところには一定の判断が必要かなというふうに考えているところでございます。 　そして、前回の附帯決議においても、弔慰の意を表する方策について検討を行い、必要な措置を講ずること

御答弁いただき、ありがとうございます。 　ヒアリングの結果、国債の発行を求めるという人が多いというのは、これまでの質疑で皆さんが指摘されていましたとおり、それは受け取っている人はそういうふうに言うと思いますので、今後、次の十年間も見据えて、しっかり、この在り方というのはどうなのかというのは検討を進めていただきたいと考えております。 　例えば、一つの方向性として、五年償還の国債ではなくて、スパンを短くして、弔慰を表する回数を増やしていくというような対応も一つの案かというふうに思っております。五年ではなく、もう少し短くしていくというような方向性でございます。 　そこで、大臣にお伺いいたしますが、今後に当たっては、遺族の心情なども踏まえながら、特別弔慰金の支給の在り方について改めて検討することが必要だと考えますが、この支給の在り方について御見解をお伺いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。是非検討を進めていただければと思います。 　次の質問ですけれども、前回の法改正で、支給回数が、十年償還の国債一回から今回のような五年償還の国債二回に変更がされたところでございます。弔慰を表する機会が増えるというメリットがある一方で、自治体にとっては、事務負担が二回に増えるわけですから、自治体の事務負担が増えるというようなデメリットも存在しているかと思います。 　この五年ずつ二回、分けて支給するというような運用が十年間なされたわけでございますが、自治体の事務負担も含めて、こうした支給方法についてどのように評価をされていますでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　提出書類の削減でしたり事務処理の効率化、是非とも進めていただければと思います。 　また、この弔慰金は、記名方式の国債の発行という形でされているわけでございますが、国債の償還手数料であったり交付の手数料、そういった記名国債ならではの手数料負担というのも生じているというふうに思っております。 　自治体の事務委託費も含めて、国債発行による手数料、これはどの程度かかっているのでしょうか。お願いいたします。