鈴木貴子

ありがとうございます。 　まさにこれは、生産性の確保、そして経営安定です。今、水産を取り巻く状況がこれだけ厳しいという中において、経営の安定というものは雇用の維持にもつながっていくわけですし、ひいては日本を支える地方都市を維持していくことにももちろんつながっていく。 　そこで、今回、加入率の観点から質問を一点させていただきたいと思います。 　経営体ベースの加入率は四四％、これは二〇二三年の漁業センサスを見させていただきました。一方で、水産庁がよく出してくる生産金額ベースの加入率だと七八％なんですね。つまり、どういうことかというと、生産金額ベースの加入率が経営体ベースの加入率よりも大きいということは、規模の大きい経営体の加入割合が多くて、いわゆる小規模経営体の加入が少ないということが、ここの数字から読み取れるのではないのかなと思っています。 　何度も申し上げますが、やはり経営の安定と

まさに、いみじくも今長官がおっしゃったように、私は、これは守るということと併せて、生産者にとって、生産者の皆さんも経営者でありますよという自覚を促すという意味でもやはり重要だと思っています。様々に昨今厳しい状況が取り巻いておりますが、それを乗り越えていく力というものを様々な場面でしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

皆さん、改めまして、おはようございます。 　早速でありますが、今回の、大学における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、目的について、改めて御確認をさせていただきたいと思います。といいますのも、現行法においては目的が、「我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すること」と目的として明記がされています。一方で、改正後は目的が、「子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与すること」となっております。 　本法律が、少子化対策という言葉が落ちたということによって、少子化対策の一環ではないのか、書きぶりが変わることによってメッセージ性というものが弱まってしまうのではないかと思っております。この点について、是非とも見解を伺わせてください。

というように、答弁、話を聞くと、そういうふうにある種広がりを持たせたのかと。対象もそう、後ほどまた質問させていただきますが、幅を持たせたというところで、ある種深みが増したのかなと思うところでありますが、法律で目的のところに少子化対策と書いてある方がやはりぱっと見、分かりやすいと思っております。今の答弁をいただき、一定の理解を示した上でも、やはり分かりやすさというものは必要ではないのかなと思っております。 　その上で、一方で、今確認をさせていただいたのは、あくまでも少子化対策の一環であるということはまさに確認をさせていただきましたし、これは議事録にも載せさせていただいたと思っております。 　その上で、この本制度自体は、もうスタートしてから五年が経過をしております。一方で、出生数を見ると、九年連続減少。令和六年における、いわゆる最近の速報値といいますか、でいいますと、出生数約七十二万、統計

ありがとうございます。 　私自身も、小学一年生と年中さんの娘を持つ子育て中の立場であります。だからこそ、少子化対策といっても、一つ何かの政策で、施策でいきなりドラマチックに変わるということはないんだろうなと。それは例えば、子育て世代が抱えている不安というのは、もちろん経済的なところもあれば、若しくは文化的なというか、慣例、慣習で続いてきたところが今のこの令和の時代を生きる子育て世代とのギャップがあったりとか、様々なところが課題としてあると思います。 　ですから、あえて今、その政策効果をどのように評価をしているかと伺わせていただきましたけれども、是非、政府におかれましては、こ家庁、こども家庭庁もできたわけでありますし、総合的な多角的な視点を持って、今の時代を生きる、今の時代を生き抜いていかなくてはいけない子育て世帯、世代に向けた総合的なパッケージとしての支援策というものを引き続き講じてい

ありがとうございます。 　機関要件を課している、あわせて、今回の改正案において、その要件の厳格化、適正化というものも図っておられるということだと思います。そこにおいて、ちょっと平たく言うと、のべつ幕なしの大学若しくは高等教育支援というわけではないんだ、質の担保という側面もしっかり図っているんだということの確認はさせていただいたと思うんです。 　一方で、今まさに、現状としては、少子化が進んでいる、地方においてもやはりどんどんどんどん子供たちが都会に出てきてしまう、こういった状況もある中で、その要件によっては、地方衰退の後押しというか、拍車をかけるようなことがあっては困るなと思っております。画一的なその要件、国費を投入するわけでありますから、先ほど申し上げたように、やはり政策には政策効果というものを求められるという、責任を果たすという意味においては、要件が必要でありますし、必要に応じてその

というのも、支援の対象者が広がるということは、これを私は決して否定をしているわけではないんです、令和六年度の改正のときの。ただ、前回、令和六年度のときには、いわゆる中間層とされる三百八十から六百万円、世帯年収の目安、六百万円まで入れたわけですよ。でも、そのときには法律改正をしなかった。つまり、法律上のたてつけは、この六百万円の人たちも真に支援が必要な低所得者世帯の者という中に包含をされているという位置づけでこの制度が運用、拡充をされた。 　となると、ちょっと待てよと思うわけですよ。ほかの制度においては、世帯年収六百万円になると、あなたは低所得者世帯ではありませんからといって切られる支援があったりするわけです。でも、この法律においては、年収六百万円でも、あなたは真に支援が必要な低所得者世帯ですということで支援が受けられる人が一定程度いたとなると、日本国として、政府としての低所得者世帯という

今の答弁は答えになっていないと正直思うんですね。私の質問は、あくまでも、簡単に言うと、政府としての低所得者世帯の定義は何ぞやという質問なんです。今の答弁を聞いていると、つまるところ、かちっとしたものがない。 　では、それならば、その省庁であるとか、若しくは担当課というか、そこのある種裁量によって低所得者層の対象が決まっていくのか。となると、私も、子どもの貧困議連の事務局長を務めておりまして、児童扶養手当の拡充ですとか所得制限の撤廃とか、様々今勉強させていただいているんですけれども、であるならば、世帯年収六百万円もこの法律においては低所得者と言われていたんだからという枕言葉というか、これをてこに様々な政策の対象引上げを求めていけるのかなと逆に期待をしてしまうんです。期待していいですか、局長。

私がここで感じている課題点を是非政府としっかり共有して、答弁というよりも、共有させていただきたいのは、やはり政策の一貫性は必要だと思うんですよ。どうしても、何か一人でも多くの方を、まさに真に支援が必要な方にはしっかりとその政策を届けたい、それを使っていただける方に是非ともそれを使って生活をより安定に、より安心して、ゆとりを持っていただきたいと我々は思う一方で、今局長の答弁にあったように、しかしながら財源は限られている。だからこそ、一定のルールを決めないといけないわけです。 　打ち出の小づちがあればそれは際限なくいけますが、ない中で、どうしても苦渋の決断を我々政治家は強いられるわけですよ。ここで切られるから、この方にはごめんなさいと言わないといけないんです。でも、それを言わないといけないんです、私たちは、責任を持って。そのときに必要なのは、政策の一貫性だと思うんです。ここではあなたは低所得

ということで、この制度改正によって様々変化が生まれるとなったときに、これをいかに使ってもらうかというと、やはり周知徹底が、広報ですよね、非常に重要だと思っております。それは何も、学生本人、当事者になり得る者だけではなくて、学校側、それぞれ様々なところ、関係各位にしっかりとした周知徹底が必要だと思いますが、どのような周知の方法を考えているのか、お聞かせください。