鈴木貴子

ありがとうございます。 　今、まだ速報値ということでありましたが、単純計算するとこれまで以上の活用が進んでいるということではありますが、とはいえ、まだまだ運用の数自体はそんなにボリュームは大きくないんだなということも確認をしたところであります。 　あくまでも保護司の皆さんの希望、それぞれの経験に基づいたりとか、観察対象者との相性じゃないですけれども、関係性の中で決められることですから、複数制が絶対いいというわけではないというか、あくまで選択肢の一つであるということは認識をしております。 　ただ一方で、私自身も、保護司の皆さん方とお話をさせていただいたり、様々に文献を読ませていただくと、経験がある保護司の方だからこそというんですか、例えばなんですが、複数担当だと対象者が混乱をするのではないかであるとか、経験があるからこそ新しい取組をちゅうちょされているというようなことも聞こえてくるとこ

引き続きよろしくお願いいたします。 　あわせて、安全確保に対する対策の中では、先ほどのまさに大津の事案は自宅の面接だったわけでありますけれども、自宅以外の面接場所の確保の推進なども入れられております。 　もちろん、国としても、これまでもサポートセンターというものを設置をしながら、自宅でももちろん結構です、当事者間で決めた場所でも結構です、サポートセンターも御活用くださいということで進めてきたと思うんですが、サポートセンターでの面接が行われている運用状況、実績というんでしょうか、というと、とあるアンケートによると、令和五年のものだと、よく使っていると答えられた方が二万件、全体の約一割にしかいっていないということを伺いました。 　ちょっと私はこの数、一割と聞いてすごく少ないなというのが率直な感想でして、ただ一方で、実際に私の地元もそうですが、サポートセンターは基本的に平日で、夕方大体四時

是非進めていただきたいと思いますし、今もおっしゃっていただいたように、この面接場所の借料のサポートであるとかというのは、昨年度と比べると約一・五倍増で予算づけ、今出していただいているということでありますので、しっかりとこの部分、進めていただきたいと思いますし、あわせて、やはりこの周知の部分、引き続き御尽力をいただきたいと思います。 　続いて、保護観察官について質問をさせていただきたいと思います。 　保護司、そしてまた保護観察官ということでありますが、そもそも、先ほどから出ている、持続的な保護司活動のためとかと、いろいろ取組は進んでいますが、間違っちゃならないのは、保護司のための保護司ではない、あくまでも一度過ちを犯した者の立ち直りを支援をする、その支援をしてくださる保護司さん。つまり、保護司活動の目的というのは、あくまでもその人の、保護観察対象者の、一度過ちを犯した人の立ち直りであり、

ありがとうございます。 　更生保護法でも、更生保護法第三十二条で、「保護司は、保護観察官で十分でないところを補い」というのが保護司の役割であるということが書かれている。 　ただ一方、現状は、こういった性犯罪者、性犯罪を犯した方等々、指導が難しい、立ち直りが難しい、往々にして再犯率が高いと言われているところも、やはり保護司が圧倒的に直接的な関わりの時間が長い、負担というかがどうしてもちょっと偏重しているんじゃないのかなというのが私の方の問題意識であります。 　確かに、特別遵守事項等々で専門的な処遇プログラムを受けるべしということがあっての保護観察プログラムに入るということではありますが、是非ここは役割分担というか、保護司の皆さんに何を期待するかの部分。あくまでも、しっかり皆さんの方で書いているわけです、「保護司は、保護観察官で十分でないところを補い」。そこは過度な負担につながらないよう

是非、大臣、イニシアチブを発揮していただいて、この再犯防止、私もしっかり取り組んでまいりますので、引き続きの後押しをお願いしたいと思います。 　次に、少年院における教育課題の方に移らせていただきたいと思います。 　私のまず問題意識なんですけれども、少年院出院後の進路として多いのが、土木であったりとか建設、建築系の職種が多いとされていますが、今これだけ世の中も多様になって、私たちの時代にはなかった、例えば将来の夢はユーチューバーみたいな、新しい職種も広がってきている中で、少年院を出院すると土木が多い、建築が多い、何かこうカテゴライズされてしまっているというか、狭められている。このことはよくないんじゃないのかなと思っておりまして、それを克服というか、それぞれの人がそれぞれの持分で、若しくは特徴であるとか長所を生かして社会でしっかりと活躍をしていただくためには何が必要かと考えたら、やはり教育

時間も限られていますので、これは是非、最後の質問はお願いと提案ということをさせていただきたいんですけれども。 　まさに、せっかく就学への意欲がある、しかしながら実態はそうなっていないということにおいて、一つの理由として、さっき申し上げました、出院のタイミングが必ずしも進学のタイミングじゃない。つまり、十二月とかに仮に出院して、そうしたら受験ができて、そして合否が決まって、そして春の入学という形でうまくいけばいいんですが、決してそういうタイミングでみんながみんな出院をするわけじゃないという、このタイミングのことを、少年たちをサポートしている皆さん方からもよく言われます。その皆さん方からも、その中で、だからこそ通信制の学校への推奨であるとか、今、令和三年からモデル事業だったものが全国展開をされたということをすごく期待をしていただいています。 　ただ一方で、だからこそ情報をしっかりと共有をし

ありがとうございました。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、逢坂誠二さんを委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。また、今回の沖北担当大臣は、まさに隣接地域を御地元とされる伊東大臣であられます。日頃の取組もあられる大臣に、こうして大臣というポストで取組をいただけることも地元としても大変心強く思っている次第であります。 　早速質問に入らせていただきます。 　今日は大臣の所信の質疑であります。大臣所信の中で、大臣は、北方領土の部分に関しまして、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念していると述べていただいております。まず、この啓発に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太でありますけれども、この骨太には、従来、「北方領土隣接地域の振興等」という文言がある種定番化していたところであります。しかしながら、昨年の骨太におきましては、「北方領土隣接地域の振興を更に地域一体で進める取組等を推進する