鈴木貴子

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　まさに今、自殺対策となれば、これは厚労省所管になっている。そして、子供の自殺者数、これは文科省も独自に、学校との連携といいますか、報告によって、自前の数字を持っている。自殺全体でいえば、もちろん警察庁が、それぞれの各都道府県警から集約されたものを持っている。 　それで、文科省と警察、実は、子供の自殺者数においてそれぞれ統計がありまして、その数というものに、ずれ、差異が生じています。この理由は何なのか、そしてまた、そのずれに対してはどのように考えておられますか。

○鈴木（貴）分科員　今副大臣から御答弁あったように、まさにそういうことでありまして、御遺族の判断によって報告がない場合にはそこはカウントがされない、まさにそこでずれがある。 　このずれというものは必要なのかということを是非伺いたいと思います。

○鈴木（貴）分科員　必要な対応を検討していくということなんですけれども、まさに、自殺というのは個人の問題ではなくて、社会全体の課題である。そして、自殺を予防するという意味でも、やはり、これは国というか、関係省庁、社会を挙げて取り組まなくてはいけない課題だと思っています。 　そういった中で、文科省の方でその数字が取れていない。一方で、警察庁としては、これは検視の結果ですから、ある種、間違いのないというか確定された数字があるわけです。であるならば、この警察庁の数字を基にしっかりと対策を行っていくということが必要であって、文科省が文科省独自の数字を持っているということに合理的な必要性というものは私は見受けられません。 　文科省、もう一度、改めて聞きます。このずれについて、合理的な必要性というものはあるんでしょうか。私はないと思っています。是非とも、統計の在り方というか取り方、若しくは、警察庁

○鈴木（貴）分科員　審議官、まさにそうなんです。対策を取るためにということなんです。あくまで、文科省が持っている数字というのは、遺族がそれを学校と共有するということを認めた、了解をした場合のみ文科省に報告がされるわけですよね。 　一方で、警察の場合には、これは客観的に、事件性があるかないか等々の捜査を含めて持っているわけですから、対策を取る、連携を取るという意味で、まさに、この統計のずれというものは、私はここに合理性がないと思っておりますし、この点、引き続き、また議連等でも、そしてまたこの委員会等でも取組をさせていただきたいと思っておりますが、審議官おっしゃったように、必要な連携というものをしっかりと進めていただきたいと強くお願いをさせていただきます。 　そして、チャットボットをこの孤独、孤立で進めていただきました。これからデジタル庁もあるわけでありますし、デジタル庁であるとか、若しく

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　まさに、自分の住んでいるところの郵便番号を打ち込んで答えていけば、必要な支援というものが表示をされる。特に引っ越し、これは先ほど大臣からもあったように、実態把握の中でも、引っ越しをしたとき、生活環境が変わったときにやはり孤独、孤立に陥りやすいという結果も出ています。 　そういった意味では、郵便番号を入れて必要なことをぽんぽんぽんと入れていけば、プッシュ型で自治体の支援の、同じ支援であっても、制度名が自治体によって違ったりとかすると、それはやはり当事者にとって、その差というものがある種非常に煩雑というか分かりづらいことも多々ありますので、是非とも、引き続き、今春をめどにということでありますけれども、マイナポータル、デジタル庁との連携、また自治体との連携を更に進めていただきたいと思います。 　このチャットボット、そしてまた、十八歳以下には相談

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　まさに相談者の目線に立った周知また広報というものは非常に重要だと思っておりますので、是非積極的に、こういったものがありますという通達ではなくて、こういったものをまさにプリントアウトして、かつＱＲコードを付した形で子供の目につきやすい場所に掲示をしてくださいという具体的な通達、また推進という取組をお願いしたいと思います。 　子供の、相談者の目線に立ったという観点でもう一問なんですけれども、相談が一番多いとされるのは、やはり日中ではなくて夜間であると言われています。柔軟な対応というものをやはり取るべき、柔軟というか現実に合った対応というものを取るべきだと思っております。 　例えば、多くの相談窓口というものが、平日の月曜から金曜日、そして、朝の九時から五時までというような形で、夜間の対応というものが十分に取られていません。若しくは、文科省で二十

○鈴木（貴）分科員　まさに、それぞれの地域が二十四時間できていない理由というものは、人員配置に困難を抱えている、若しくは、それがまさに予算的な要素で人員が抱えられないというのであれば、これはやはり政府がしっかりと、必要な、適正な予算配置をしていく、これが必要になってくると思います。是非、ここの適正評価を含めて、適正な予算配分というものもお願いをしたいと思います。 　防衛省副大臣にわざわざお越しをいただきました。質問させていただきたいと思います。 　今、孤独、孤立、そしてまた自殺の問題を質疑させていただきましたが、やはり、これは防衛省の中においても、自殺であるとか各種ハラスメントは非常に大きな課題であると思っております。 　そういった中で、高等工科また防大、これからの幹部、若しくは中核を担っていく人材を育てる、その局面からしっかりと教育を行っていくということが、まさに防衛省のあしき文化

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　いじめは、まさにどこの環境においてもあってはならないことでありますし、そしてまた、自殺というものも、あってはならないものであります。 　特に、防衛省の制服組といいますか、自衛隊の皆さん、国民の命を守る、財産を守るというその崇高な思いとともに自衛隊に入ってこられたその人たちが自らの命を落とすというようなことは、私はあってはならないと思っております。そして、我々政治家も、これまた国民の皆さんの生命と財産を守るという意味では、防衛省の、自衛隊の皆さんの命を守っていくのも我々の責任だと思っております。 　副大臣、是非とも、人的基盤の強化、様々まだ課題はあると思いますが、副大臣のイニシアチブでしっかりと取り組んでいただきますように心から期待をさせていただきまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。