鈴木貴子

ありがとうございます。 　高校生にはもちろん周知はしていると思っておりましたが、中学生にまで広げていただいているというところで、幅広い情報の発信の必要性というものは既に御理解をいただいているのだと思って、評価させていただきます。 　その上で、文科省さんが作っていらっしゃる広報資料とかで、修学支援で検索を、若しくはＪＡＳＳＯで検索をと書いてあるんですけれども、何か、学校に行けるかな、行きたいなというときに、なかなか修学支援とかＪＡＳＳＯというワードを打ち込む子というのはいないと思うんですよ。何か、お金ない、でも学校行きたいみたいな、最近の若い人たちは、そういう語り言葉というんですかで検索ワードを打ち込んで飛んでいく、飛んでいくというか検索をかけるわけですから、そういった、どういうワードでいったらその支援の紹介をしているページに飛ぶかみたいなことをちょっともう一歩是非とも検討いただいて、情

大臣、是非、引き続き前向きにといいますか、現状に合った、せっかく制度をつくったわけですから、実態に見合った制度運用の方も引き続き注視をいただきたいと思います。 　そこで、負担感というところのつながりなんですけれども、入学金の二重払いの問題であります。 　私も日頃から孤独・孤立対策なども、それこそ、当時の大学生だった、今となってはもう代議士になられましたけれども、大空君ら学生と意見交換をした中で孤独・孤立対策を進めてきたり、日々、若い人たちとも意見交換、若しくは、リバースメンターみたいな形で学生の皆さんから御指導をいただいている立場なんですけれども、その中の一人に五十嵐君という男の子がおりまして、彼がまさに入学金の二重払い問題、これを訴えて、自民党の方でも活動をしていただいております。 　というのが、入学金納付期限というのは大学によって異なります。複数の大学を受験した場合、つまり、本命

ありがとうございます。 　実際に、私立大学における入学料の設定に係る通知というもの、たどっていくと平成十四年から出していただいている、毎年六月頃でしょうか。例えば今年、令和七年度大学入学者選抜実施要項、令和六年六月五日付で出していただいたこの通知の中でも、今、私学部長が答弁の中であったように、その額の抑制に努め、納付が困難な学生に対して、独自の減免又は分割納入、納付時期の猶予などの措置を積極的に講じるように努めるとともにという文章が入っているんです。 　ただ、これは、皆さん、平成十四年から送っているんですよ。毎年毎年送っているんですよ。毎年毎年もらった、また来たのかと思って、ちゃんと読んでいるかというのは分かりませんよね。 　今、この二重払いの問題を役所としても課題だと感じているというのであれば、今度の六月は間に合いますから、是非この部分を、昨今学生も中心になって動いて、九割近くがこ

是非とも前向きに、具体的なお取組を期待をしております。 　教育費の負担といいますと高等教育の負担の議論が今日のように出てくるわけでありますが、私も娘を二人抱えていて、まだ上の子は小学校一年生ですけれども、それでも負担に感じることがあるんです。何かというと学用品なんですよ。算数セットとか、絵の具セットとか、彫刻刀セットとか、書道セットとか、裁縫セットとか、皆さんも、経験したというか、買ってきた、買わされてきた実績というか歴史をお持ちだと、経験があると思うんですけれども、私、ここにいろいろな課題点があると思っていまして。 　まず経済的な負担もそうでありますが、こうやって四月になったら新しいものをそろえないといけない。例えば、文房具セットなんかには、はさみとかのりとかが入っているんですね。はさみとかのりとかは既にあるんですよ。でも、それを持っていっていいですかというと、そうじゃなくて、文房具

ありがとうございます。決して後ろ向きな答弁じゃなかったと安堵しております。 　実際に、これは文科省調べなんですけれども、子供の学習費に関する調査、小学校における学校教育費、これは公立ですよ、八万一千七百五十三円で、図書・学用品・実習材料費という支出が最も多いんですよ。 　さっき言ったような彫刻刀とか絵の具セットとか、はさみ、のり、クレヨンみたいなものも、変な話、書道バッグも小学校を卒業するときに使わないかもとか、彫刻刀も何とかという場合には、その卒業生が自分で学校に置いていきますという判断をして、どんどんどんどん備品化していくというか積み上げていくみたいなスタートもあるのではないのかなと思っております。 　小学校教材整備指針というのは実際にあるんです、発出もしていただいているんです。ただ、発出しただけで終わっているんです。実際に指針が、現場で本当に備品化されているか否かというのは、文

受け止めていただいて、実行につなげるまで、私も声を上げてまいりたいと思っておりますし、全国の子育て世代の代表として私は今要望もさせていただきたいと思います。まさにそれが、子供に安心を、子供に笑顔をというのであれば、まずは子供が一番心を寄せている、そして身近な親に安心と笑顔がないと子供に本当の安心は届かないと思います。子供にゆとりをというのであれば、親にゆとりがなくては本当のゆとりは届かないと思うんです。子供が笑えば大人が笑う。でも、大人が笑えば子供が笑うだと私は信じておりますので、是非とも引き続き御尽力をよろしくお願いをいたします。 　時間が限られてまいりましたが、もう一つ、私がライフワークとして取り組んでいること、三月は自殺対策強化月間でもあります。また、三月の、つい二日前ですね、女子中学生二人が亡くなるという大変に痛ましい、そしてまたショッキングなニュースが報道を駆け巡っております。

ありがとうございます。 　速報値でいえば、五百二十七人の可能性の塊たる子供たちが自ら命を絶ったわけであります。少子化というのが国家の緊急事態であるというならば、その中で生まれてきてくれた命が自ら命を絶つというこの現状も私は国家の緊急事態であると思っておりますので、引き続き、何とぞ子供の自殺対策、お力添え賜りますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

改めまして、皆さん、おはようございます。 　予算の分科会ということで、法務に手を挙げさせていただきまして、今日は、主に更生保護関係、そして少年院における教育の重要性と施策の展望ということで質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、更生保護関係からスタートさせていただきたいと思います。 　令和七年度予算におきまして、更生保護のいわゆるサポートセンターのサテライト設置を進めるということを承知をしております。 　私の地元の釧路も、保護観察所が所管をしているというか、釧路地方裁判所所管のエリアというのは、実にこれは北海道の面積にして四割を占めまして、北海道自体が国土の二二％を占める中の、北海道の実に四割。これは大変に広大な地域であります。もちろんでありますが、いわゆる積雪寒冷地でもありますので、冬場というのは、まさに地理的条件というものは大変に厳しい地域の中で、それぞれに御活動を

ありがとうございます。 　しっかりと進めていただきたいと思いますが、今も答弁を伺っていると、全国で四十三。四十七都道府県あるわけでありますし、その中でも、例えば北海道は今申し上げたように、すごく、北海道単体で見ても広大な面積を有している。そして、その中でも、地域的な、そしてまた気候的に非常に厳しいということもありますので、そこはしっかりと地域特性を反映をしていただきたいということは念を押させていただきたいと思います。 　あわせて、今、答弁の中にもあったように、保護司の皆さん方が観察対象者と面接をしていく、利便性もそうですが、やはり私たちとしては忘れてはならないのは、あの大津での、あってはならない痛ましい事件であると思っております。まさに保護司の方が、保護観察中、しかも何年にもわたって継続的に立ち直りのサポートをされていた方が、御自宅で面接をされている中で、結果としては亡くなられてしまっ

ありがとうございます。 　まさに、不安軽減、そして安全確保に関する対策、るる講じていただいているということであります。 　その中で、ちょっと何点か絞って質問をさせていただきたいと思います。まずは、担当保護司の複数指名制度であります。この対策の中にも積極的活用というところが進められておりますが、複数指名制度そのものの運用状況はいかがでしょうか。