斎藤アレックス

○斎藤（ア）分科員　ＥＶバスの活用とか、ＡＩとか、キャッシュレス決済、ＤＸ、ＧＸというところを、もちろん同時に取り組んでいただくことは極めて重要ですので、やっていただきたいと思うんですが、一方で、こういった廃線の危機にある路線バスにおいては、今年どうするんだ、来年どうするんだ、再来年どうするんだみたいな形で、本当に緊迫した状態でございますので、そういった新たな取組が間に合わない可能性が大変高い。直接的な支援が更に重要になっていると思いますので、改めてその部分はしっかりと受け止めていただきたいというふうに考えております。 　今、現在既に国の方で行っている地方バス路線に対する支援として、地方公共交通確保維持改善事業費補助金というものがあります。これは、補助対象路線に関して、赤字部分の半分を国庫から補助金として出すというもので、更に地方公共団体、市町などで追加で補助をするのであれば、その八割は

○斎藤（ア）分科員　来年度も予算に入っていると。是非、ほかの部分の支援が具体的になるまでは、こういった支援事業というのはしっかりと続けていただきたいというふうに思います。 　これは、先ほど私からもちょっと紹介したように、欠損、赤字の半分と、追加で市町などが行った支援の約八割を特別交付税として、国からその支援を行った市町に支援するということで、一見手厚いように思えるんですけれども、改めてこれを考えなければならない点、そして早急に改善をしなければならない点があるというふうに考えております。 　まずお伺いしたいのが、この赤字部分の半分の国庫補助とは別に、地方公共団体が行う追加の補助を、特別交付税で八割、後から穴埋めするという支援ですけれども、この八割の部分、これの上限額というのは決まっているんでしょうか。

○斎藤（ア）分科員　ちょっと確認なんですけれども、じゃ、この補助、例えば、国から行っているその二分の一分の補助と、それと同時に、地方公共団体が行っている補助を合わせて、いわば欠損分を超えて補助をするということは可能だということなんでしょうか。

○斎藤（ア）分科員　欠損を超えて支援するということは想定しづらいということですけれども、それは、これまでの政府の民間企業に対する支援の在り方からすれば自然な受け止め方かもしれないんですけれども、赤字の一部を埋める、それで赤字が縮小すれば、それに応じて補助の額も減っていくわけです。もちろん、企業の自助努力で経営改善ができるレベルであれば、それは経営改善を促していくような補助金の出し方として適正なのかもしれないですけれども、果たして今の日本で、この人口激減時代の地方で営業しているバス事業者の一般の路線バスが、経営努力云々で利益が出るようになるのかといえば、これは改めて現実に即して考えるべきなのではないかなというふうに思います。 　赤字部分の一部を補助して、経営努力をして赤字を減らしたら、経営補助金は減らされる。しかし、それでももうどうにもならない状態であるから、もう廃線したいというお話が様々

○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。やはり、予見性を高めていただく、そして適正に利潤を得ていただくような仕組みというものが極めて重要になります。 　今、こういったふうに法律案は出していただいているんですけれども、これで具体的にどういった支援の内容になるのかとか、どういったふうに支援の形が変わっていくのかということは、できるだけ早く事業者にも示していただくことが重要かと思いますので、是非そういったところも含めて今後の国会の審議に当たらせていただきたいというふうに考えております。 　もう一つ、地方公共交通確保維持改善事業補助金に関して伺いたい、是正を求めたいことがありまして、この国庫補助の金額ですね。 　赤字の半分ということなんですけれども、経常費用と経常収益の差額、その欠損部分、赤字部分を半分補助しますということになっているんですけれども、この経常収益と経常費用がどうやって算出さ

○斎藤（ア）分科員　これも大津市の比叡平の路線のことを例に数字を出してちょっと申し上げますけれども、今紹介したように、国が決めている滋賀県、北近畿の経費単価は四百九円だと。これだと全く補助額が足りないので、大津市で独自に決めた、上乗せした単価で更に計算をして、足りない部分を市が一般財源で補助しているんですけれども、実は、それも、このバス事業会社が負担をしている経費よりも更に低くて、実際にこのバス事業会社でかかっているキロ当たりの経費は五百五十六円ということでございます。 　これは、この数字を見てみますと、京阪神の補助単価とほぼ同じとなっていまして、この地域間格差は、こういった意味でも、本当に、大津市というのは京都市のすぐ隣でございます、それだけで三割程度の経費単価格差があるのはやはりおかしいと思います。 　ただ、あくまで私が申し上げたいのは、北近畿の補助単価を京阪神と同じにしてくれとい

○斎藤（ア）分科員　済みません、政府の事務方の皆様に二回同じ趣旨で質問してしまって申し訳なかったんですけれども、いずれにしましても、今の政府の支援の考え方、これまでつくられた考え方では、もう路線バス事業者が維持できない、廃線が相次ぐという危機感を是非ともまずは政治が持って、政府の方針を変えていただくということを、是非、総務大臣、また国交省の政務方の皆様にはお願いをさせていただきたいと思います。 　今国会の予算委員会の場で私も取り上げましたけれども、日本はこれから人口が激減をする時代になります。少子化対策であったり、海外からの人材の受入れは、その痛みを少しは和らげることにつながるかもしれませんけれども、それで人口減少が食い止められるとはとても思えません。人口が減っていく中でも地域、地方を維持していく、社会、コミュニティーを維持していくという考え方に立って、もう一度、こういった地域の公共交通

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　公述人の皆様、本日は誠にありがとうございます。ちょっと時間が限られていまして、皆様に質問が行き届かない可能性もございますけれども、どうか御容赦をいただきたいと思います。 　続きになりまして恐縮ですけれども、連合の清水事務局長に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、春闘の真っただ中で、大変お忙しい中、本日もお越しいただき、ありがとうございます。我々国民民主党、この国会、賃上げ実現国会にしなければならないということで、国会、予算委員会が今主に開かれていますけれども、この場でも様々な賃上げ政策についてお話をさせていただいております。 　やはりそういった意味でも、この春闘での取組というものが日本の労働界全体にとって、経済にとってとても重要だと我々も考えているんですけれども、改めてになりますけれども、この春闘が、これ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　まさにこの三十年間の賃金低迷、そして経済低迷を打破するための大切な春闘、そして大切な国会だと考えておりますので、是非、政労使連携をしながら賃上げ実現に取り組んでいきたいと思っております。 　その賃上げに関連した質問になるんですけれども、先ほど、中小企業とそしてパート労働者の賃上げが重要だというお話がございました。このパート労働者の賃金をどう上げていくかというところに関して、少し御意見であったりとか方向性、ありましたらお伺いをできればと思うんですけれども、事務局長、いかがでしょうか。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　おっしゃるように、非正規の方々が正規になって働いていくということももちろん重要なんですけれども、今やはり必要なこととしては、パートタイマーの方々にも賃上げをしっかりと享受をしていただくということだと思いますので、最低賃金の引上げ、そして一律の引上げということは、我々国民民主党も繰り返しこの国会でも取り上げておりますので、しっかりと実現をさせていただきたいと考えております。 　また、清水事務局長にもう一つお伺いをさせていただきたいんですけれども、少し賃上げから離れないかもしれないんですけれども、子育て支援の所得制限の撤廃の件に関してでございます。 　こちらは、民主党時代に、子ども手当として、所得制限がない子育て支援が一つ実現したことはあったんですけれども、その後、巻き戻ってしまいまして、今、子育て支援施策、様々あるけれども、所得制限がかかって