斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　いろいろ、新たな取組、知恵を出し合いながらになるかと思いますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、やはり指摘をさせていただかなければならないのが、日本の今の財政状況がこの防衛産業にも悪影響を与えてしまっているという現実でございます。 　防衛予算、ＧＤＰ二％というのは先進国からすれば決して多い予算ではないですけれども、今のこの日本の財政状況では、実質的に赤字国債に頼ったり、そして増税をしなければ調達はできないという状況になってしまっている。これは、今までの財政運営、経済政策、こういったものがうまくいっていなかった結果として、国民に負担を与えたり、将来世代にツケを回すという結果になってしまっている。 　このことはこの委員会の議論の趣旨ではないと思うんですけれども、改めて、これまでの経済政策が、財政政策がまずかったんだと。それを、違う、変えていかなけ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　防衛省の方では、できるだけ効率的に、そして必要な、できる範囲での防衛力を強化をしていただくということが第一義でございますので、その点はおっしゃるとおりですけれども、ほかの、予算委員会であったり、本会議であったり、経済産業とか財金であったりとかそういったところで、しっかりとこの経済財政を立て直すということも一緒に取り組んでいければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　防衛力の、防衛産業の競争力強化のためのもう一つの重要な取組というのは、やはり装備移転がしっかりとできるというか、装備移転をする障害ができるだけなくなることだというふうに考えております。 　先日の参考人質疑の中でも、やり取りの中で私もそうだなと思ったのが、この防衛装備の移転の前提となっているのが、政府の方針が、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということになってい

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　確かに、防衛装備の移転に関しては、国民の間にも不安の声があるというふうに思います。 　そのときに、やはり国民向けにも、理解をしてもらう、納得してもらうためには、我々の、日本が売却する防衛装備というのは、例えば殺傷兵器であっても、それはその国の安心、安全を守るための防衛兵器として渡されるんだということを担保しているというか、そういったことを理解していただけるようにすることが重要だと思っていて、どういった国に売るのかということにより我々は神経を使っているんだということを是非アピールして、理解をしていただく必要があると思います。 　余り、稚拙な議論になって申し訳ないかもしれないんですけれども、拳銃であっても、犯罪者が持てば人を攻撃する武器になりますけれども、自衛隊、警官が持てば人を守る道具になるわけでございますから、そういった観点で対象国をよりし

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この通常国会での安全保障委員会での質疑ももう大詰めといいますか、この法案で内閣提出の法案は最後ということでございますので、改めて申し上げておきたいんですけれども、やはり防衛力を強化をすることは当然必要でありますし、ただ一方で、繰り返しになりますけれども、これまでの経済財政政策の誤りのせいでその財源に困ってしまっている、そして、防衛予算の規模は、決して私は過大ではないと思うんですけれども、身の丈に合わない財政状況になってしまっているというのは、これは本当に深刻な状況だと考えております。 　先月、「日曜討論」を見ていますと、自民党の政調会長が、アベノミクスは間違っていなかったと。その説明として、これまで国政選挙に六回勝ってきているからだという説明をされて、私は全身から力が抜けてしまったんですけれども、経済財政政策の成功、失敗の指標というのは、経済

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。 　本日は、昨年末に続いての自由討議が開催に至ったことに関して、与野党の筆頭の皆様、理事の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。 　本日、私からは、選挙運動期間の定めに関して、ディスインフォメーション対策に関して、そしてインターネットの活用に関しての三点で意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、選挙運動ができる期間の定めを見直すべきとの意見を申し上げます。 　選挙期間を限定することは、様々な矛盾を生み出してしまっています。 　例えば、ビラの問題があります。選挙期間前であれば、政党機関紙の号外として、ほぼ専ら候補者や候補者の政策を紹介するビラを何枚でも何回でも印刷をして、ポスティングや新聞折り込み、配布をすることが可能である一方、選挙本番になると、配布できるビラの種類、枚数には制限があり、ポスティングはできなくなり、街頭演説や

○斎藤（ア）委員　引き続いて、私から意見を申し述べたいと思います。 　本日、委員の皆様から出された意見について、意見を言いたいと思います。 　まず、私も、選管によって、地域によって対応が異なるローカルルールみたいなものが存在するという状況を実感、経験をしてきました。私は最初、京都で候補者として活動を始めたんですけれども、その後、ほどなくして滋賀県に候補者として移ったときに、京都でやっていたことを滋賀県でやると、すぐに警察に呼び出されて、取調べ室に連れていかれて、パイプ椅子に座らされて、何でやったんだと聞かれて大変困惑した思い出があります。 　全国的にしっかりと統一したルールがあるはずなのに、それが地域によって、これはいい、これは駄目だということになってしまっているような、おかしな運用になってしまっているところも含めて、全体として、事前運動の在り方も含めて、そして選挙活動の在り方も含め

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスと申します。 　本日は、皆様、登院いただきまして、そして様々御説明いただきまして、ありがとうございます。 　まず、折木元統合幕僚長にお伺いをしたいと思います。 　二点お伺いしたいと思うんですけれども、まず、かなり全体のお話になると思うんですが、これまで長年、日本の防衛に携わられてこられた中で、新しい安保三文書と、そして防衛費の増額というのは、一種の大きな防衛政策の転換というか歴史の転換点でもあると思いますけれども、折木様のお立場から見られて、今回の防衛政策の転換が日本の戦後の歴史上にどういった立ち位置を占めるのかとか、あるいは、こういった転換点を経て日本の防衛政策というのはこういうふうに変わっていく必要があるんだという御示唆があれば、ちょっと大きな話になりますけれども、いただければと思います。 　もう一つ、ちょっと細かい話になるんですが、

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　大変貴重な御意見をいただき、また、個人の装備が後回しになるようなことがないよう、また、損耗更新の部分についてもしっかりと考えさせていただいた上で取り組んでいきたいと思います。 　次に、深山様にお伺いしたいと思いますけれども、防衛装備庁長官をされていたときからもそうですし、今でもやはり大企業で撤退をする防衛関連の事業者が出てしまっていると。 　これは私も、質問の方でも政府に伺ったんですけれども、防衛費を大幅に増額する、それで、これから五年間、これぐらいの総額を示して、その後も維持しますということを、政府が方針を示しているのにもかかわらず、そのタイミングで撤退する大企業も出てしまっているということなんですけれども、改めて、ちょっともう繰り返しになるかもしれませんけれども、その原因をどう捉えているのかということ。 　もう一つ、これは私の視点なん

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　まさしく、戦前の日本でもそうでしょうけれども、経済力、産業力が防衛力の土台になっているということでございますので、その点については改めて政治の方が認識をして取り組んでいかなければならないと思います。ありがとうございました。 　次に、村山先生にお伺いをしたいと思います。 　先ほど御挨拶させていただきましたけれども、私も同志社大学の経済学部出身で、先生と同門でございます。先輩、どうぞよろしくお願いいたします。 　先生の資料も事前に拝見をさせていただいておりまして、私、大学を出た後にＭアンドＡの仕事をしていましたので、今回のこの防衛産業の話、本当にＭアンドＡ、再編というものが大きな鍵になっていると、私がその仕事をしていたからではないですけれども、そういったふうに思いながらこの審議に取り組んでおります。 　先ほど深山先生がお答えになっていた点を

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　民間の方でも、日本はかつて半導体で競争力があって、競争力を失ったときに統合して、それでも更に厳しくなっているという状況もあって、ディスプレーでも同じ状態になっていますので、やはりおっしゃったように、競争力のある統合体をつくり出していくということが大前提でなければならないと思っていますので、これは本当に難しい問題だと思います。今後とも、是非教えていただきながら取り組んでいきたいと思うんです。 　次に、ちょっと中小企業の再編のところで御知見を伺えればと思います。 　先ほど、日本の防衛産業は小さな企業が大変多くてというお話があったんですけれども、防衛産業に限らず、日本の中小企業の企業規模というのは小さい、ドイツとかアメリカに比べて中小企業の企業規模は大変小さくて、競争力が失われているのではないかという分析はよくあるんです。 　そういう観点でいい