斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　中小企業の競争力を強化をするというのは、日本の経済競争力を強化をするということのダイレクトな問題だと思っています。賃上げにも最も重要な問題だと思っていますので。 　また、防衛産業にかかわらず、いい方に経営をしていただいて、そういったやる気のある方に経営をしていただける中小企業がどんどん発展していくことが重要だと考えておりますので、またその点についてもしっかりと取り組んでいければというふうに考えております。 　次に、佐藤先生にお伺いをしたいんですけれども、今、様々私から質問させていただいた部分で、民間企業の競争力を強化をしていくという部分がなくてはならないんだろうと私も思っているんですけれども、かなりざっくりした質問になってしまう、ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、民間企業の競争力を強化をしていく方策としてどういったことが

○斎藤（ア）委員　最後にちょっと簡単に、深山様に難しい質問をしていきたいと思うんです。 　やはり、国際競争力をつけてもらうためには、フラットな競争環境を日本国内の企業にも用意しないといけないので、防衛移転三原則については見直すことが必要になると思うんですけれども、先生はＯＢでいらっしゃいますので、防衛装備移転三原則、指針も含めて、こういった部分を見直していくべきだとか、こういった視点が必要だということがあれば御示唆をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○斎藤（ア）委員　先生方、本日はありがとうございました。 　以上で終わります。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　では、議題となっています本法案について質問させていただきたいと思います。 　まず、防衛産業の競争力強化に関してお伺いをしたいと思います。 　昨年から、安保三文書などを通じて、まあ、それ以前から防衛予算が大幅に増強されるということは一般に報じられていまして、また、安保三文書が示された後、又は概算要求などでもそのことが広く認知されている中であるのにもかかわらず、その後も撤退する大企業が防衛産業から出てしまっている状況ですけれども、その原因に関してどう認識されているのか、伺いたいと思います。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　まさに、今言っていただいたところをどう解決するかという話をこれからしていきたいと思っているんですが、その前に、やはりこういった撤退が生まれてしまう原因の一つとして、今後、自衛隊・防衛省の調達自体が予算規模として維持できるのかという疑念も私はあると思っています。 　今後五年間にわたって大幅に予算が増強された状態が示されていますけれども、その五年間の予算は本当に確保できるのか、そして、その五年後の予算はどうなっていくのか、そういったところ。そもそも、今財政が極めて厳しい中でございますので、そういった中で、企業が、本当に産業を維持できるのか、そういった不安を持っていることもあると思うんです。 　この部分は、今、財源確保法の方で議論をさせていただいていますので、本日は割愛をさせていただきたいと思っていまして、今大臣からもおっしゃっていただいた、日本

○斎藤（ア）委員　ちょっとそこは、やはり問題だと思っています。 　国内の防衛製造企業の基盤を強化したいなら、とにかく国際市場で受注をかち取れるような競争力を国内企業が持っていただくことが必要だと考えておりますので、そこを主体に、もちろん、入口で支援をしていくということは現状必要なのかもしれませんけれども、最終的なゴールは、国際競争力を国内企業に持っていただく、そのことが必要だと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

○斎藤（ア）委員　この競争力強化に関してちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、防衛産業の国際競争力を強化をする上で、国による研究開発への投資であったり、民生部門との連携を深めていただいたり、国際共同開発への参画、先ほども少し議論がありましたけれども、大学といった外部研究機関との連携、協働などがあると思いますけれども、最もシンプルで、そして根本的な必要な取組というのは、私は、企業再編、合併、統合、こういうことが必要ではないかなというふうに考えております。 　まず、いろいろ申し上げる前に大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、規模の経済を発揮してもらう、大きな企業になっていただいて競争力を持っていただく、こういった方向性についてのお考えはいかがでしょうか。

○斎藤（ア）委員　今大臣にちょっとお話をいただいた、欧米と日本の違いのところを少し私もお話をさせていただきたいと思うんです。 　欧米では、冷戦の終結に伴う防衛予算の削減で、防衛産業は大規模に再編が行われましたけれども、日本では、一方で、高度経済成長以降の右肩上がりの時代に、非軍事が主力の製造業の企業が、これは愛国的な義務感があるというふうにおっしゃる方もいますけれども、とにかく、利益をある程度度外視した中で防衛産業を支えていただいていましたけれども、その状態が今も温存されてしまっている。 　競争が激しい今の時代に、日本も人口減少が急激に進んでいますので国内市場が縮小している中で、そういった民生部門の企業に関しても、業績が大変厳しい、大変厳しい競争環境下にある。そういった状況下でこれまでのようなことを企業に求めることはやはり酷だし、間違っているし、そして持続可能ではないというふうに考えて

○斎藤（ア）委員　今の日本の防衛産業の体制であれば、民間の競争力のある部門と防衛部門がそれぞれの会社で連携ができる、そういった利点もあると思いますので、そういった利点を残しつつ、日本の形で、いい形で、防衛産業の再編とか規模拡大をつなげて、実現していければと思いますので、是非早急に検討していただければと思います。 　それぞれの企業の経営判断、もちろんそれはそうなんですけれども、やはり世界中、どの資本主義の国でもそうですけれども、完全に自由に任せて、やらせているわけではありません。この日本だって、補助金を与えたりだとか支援をしたりとかといったことである程度手は加えているわけですので、防衛産業であったり、あるいはそこで働く人たちの雇用を守っていく、そういった上で必要な施策については、ほかの欧米の国でもやっていましたので、是非ともやっていただければと思います。 　特に、ここはコメントだけにしま

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これから与党、自公さんの方で議論も進められるということでございますので、また状況については教えていただきたいと思います。 　最後に、先週質問した際に、ちょっと答弁と質問がかみ合わなくて、武器を海外移転できるようにするために自衛隊法の改正は必要なのか、防衛三原則あるいは指針だけの改正でいいのかというところでちょっとかみ合っていなかったので、最後、そこだけ確認をさせていただきたいんです。 　先週、私はウクライナのことも言っていたので、そこで趣旨が混乱してしまったと思うんですけれども、改めて確認ですけれども、自衛隊が持っているものを海外に移転する場合で、そこに武器が含まれる場合であれば、これは自衛隊法の改正が必要だという趣旨の答弁を先週されたということで、防衛関連企業が直接売る場合に、武器を輸出するんだったら、それは自衛隊法ではなくて武器輸出三原