柳ヶ瀬裕文

これは是非見直しをしていただきたいと思います。さっき法務大臣は、これ違和感があるということをおっしゃいましたよね。違和感ありますよ、それは明らかに。それを法務大臣もそういう御認識なんですから、制度の整合性を取るんだということもおっしゃっているわけですから、これはしっかりと見直していただきたいというふうに思います。 　これ、なぜこれを言うのかというと、永住権に関しては、昨年の法改正で、これ取消しに関してはある程度明確化、明確になったなというふうに思っていますけれども、これ帰化の場合に関しては、取消しがもうほぼできないという状況になっているわけですね。帰化の取消し自体はできるということはこれ質問主意書等々で確認をしているわけでありますけれども、これ帰化の取消しができる場合というのはどういう場合なのか、この点についてはいかがでしょうか。

つまり、これは手続の瑕疵があった場合には取り消すことができるよということなんですけれども、それ以外の場合には取り消すことができないということでよろしいでしょうか。

これ前回もやったんですけどね、なかなか煮え切らないなというふうに思うんですけど、これはだから、つまり、ほかの取消し要件が確定していないんですね。これが問題だということであります。 　では、聞きますけれども、これ帰化の要件の中に憲法遵守義務というのがあるんですよ。その憲法遵守義務が帰化後にこれ破られたというふうに判断された場合には、これはこの帰化の取消しというのはできるんでしょうか。

つまり、できないんですよね。 　だから、帰化のときには、許可をするかどうかというときには、この憲法遵守義務等々の要件があるけれども、これ一回、一旦帰化をしてしまえばそんなもの関係ないということであります。 　ですから、今話題になっている熱海市長選挙に出ようみたいな方が天皇家に対して極めて不敬なツイートを繰り返しているというような事案があっても、いや、全然問題ないだろうというようなことをやっているわけであります。 　これは、これからどんどんこういうことが起きていくというふうに思いますよ。これは、先ほど申し上げたとおり、永住権より帰化の方が簡単だから、帰化、取りあえず帰化ということもありますけれども、これからは戦略的帰化ということもありますよ。十万人、二十万人単位で中国から帰化をするということの中で、参政権も得て、被選挙権も得て、そして市長選挙に出て、そこの政治をつかさどるようになると、

帰化要件の厳格化ということを法務大臣おっしゃいました。これしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　余りにも対応がお花畑ですよ。危機感が余りにもないと思いますよ。ウイグルを見てください。そして香港の現状見てくださいよ。これはあしたの日本ですよ。それを十年、二十年、いや五十年、百年という先を見て戦略を立てているのが中国でしょう。だから、これに対応しなければいけないということなんです。ですから、それは僕たちが今やるべき責任があるということだと思いますので、是非この危機感を持って対応していただきたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は条約の承認ということでございまして、まず最初に、今回、トルクメニスタンとの間の条約の締結ということがございますが、これ、中央アジアに関しては、昨年八月に岸田総理が三か国歴訪を予定していましたけれども、これ、南海トラフ地震の臨時情報の発表を受けて急遽取りやめたということもございました。 　この中央アジアとの関係強化についてどういう方針を持っているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。

是非お願い申し上げたいと思います。 　これ、一回行くよということを言っていながら中止をしたということがございます。で、そのまま放置ということでは、なかなか良い関係には結び付かないというふうに思います。是非、これ関係強化をお願い申し上げたいと思います。 　インドネシアとのＥＰＡ改定議定書についてお伺いしてまいりたいと思います。 　トランプ関税の攻勢の中で、世界第四位であり、人口三億人弱を擁する東南アジアの大国インドネシアとのＥＰＡ改定議定書について国会の承認が求められているというこのことについては、大変すばらしいことだということで評価を申し上げたいというふうに思います。 　これ、幅広い相互関税の削減ないし撤廃が盛り込まれていますけれども、これによって日本への経済効果はどの程度と見込んでいるのか、まずこの点について伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　これ是非、定量的にお示しをいただきたいというふうに思います、まあ今ということではなくてですね。 　先ほど福山大先輩からトランプ関税の影響という話もありましたけど、この関税については、大分前からこの関税を相互撤廃するというような話があって、それがどれくらいの経済効果を生むのかということは当然これ示されてしかるべきものだというふうに思います、それがこの今回の条約の意義ですから。だから、条約の意義をしっかりと示して、だからこれは承認が必要なんだということをこれ高らかに言っていただくということが必要だと思うんですけれども、なかなか、今、定性的なことはおっしゃったわけでありますけれども、これがどれくらい日本のこの国益に寄与するのかということも、これはこういった条約を出すときには是非お願いを申し上げたいというふうに思います。今後もこれ聞いてまいりたいというふうに思います。

そうですよね。だから、これ、どれくらいの、これ門戸を開くという話なんですけれども、じゃ、どれくらいの方が合格をしていくのか、どれくらいの方が来日されるのかということの設定に関しては、これ全くノープランなんですね。私はこういったことを危惧しています。 　これは、日本が外国人を受け入れていく中で、こうやって一つ一つのことを、門戸をどんどん緩めていくわけですけれども、その結果どうなるのか、どれくらいの方が入ってくるのか。それで、これ合格できなかった方はどうなるのかといった問題意識が私は低いんじゃないかというふうに思います。 　ですので、これ、これをやることを別に悪いということではないんですけれども、これによってどういった影響が出るのかということについては、厚生労働省として、しっかりとこれ認識をして、調査をしていただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。 　このパートは三

ありがとうございます。 　これ最大五年ということ、これしっかりと堅持をしていただきたいというふうに思います。 　これもいろんなところから要望が出てきて、だらだらだらだら、更に一年、更に一年ということで延長していくというようなことがないようにこれは是非お願い申し上げたいというふうに思います。もうこれしっかり決めたことを守るということが重要ですし、それがこの在留外国人の適切な数といったことを維持していくということにつながっていくというふうに思いますので、是非これはお願い申し上げたいと思います。 　続いて、中国の秘密警察について伺いたいと思います。 　国際ＮＧＯセーフガード・ディフェンダーズが二〇二二年九月に公表したレポートでは、都内にある中国福建省の地名が入った一般社団法人について、中国の海外警察の拠点だというふうに明記をしています。我が国にこのような中国の秘密警察とされる組織が潜んで