柳ヶ瀬裕文

○柳ヶ瀬裕文君　なかなか今から調査をしても、その八割の方がどこにいるのかというのはなかなか難しいかなというふうには思うんですけれども、であれば、やっぱり救済はしっかりとしていただきたいというふうに思うわけであります。 　これ、満期を迎えてから二十年二か月たつと所有の権利が消えてしまうというのがこの旧郵便貯金法なわけですけれども、手順としては、満期から十年払戻しがないとそれを知らせる通知が届く、更に十年払戻しがないと催告状が届くと、二十年後ですね、それでも払い戻されないと二か月後に権利が消滅するということになっているわけであります。 　ただし、住所変更届を出さず催告書が届かない場合でも満期日翌日から二十年二か月で権利が消滅するということになっているわけでありますけれども、これは先ほど申し上げたとおり、そもそもの国の住所管理、当初の住所の手続の仕方、ここにやっぱり瑕疵があったという可能性も

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ちょっと今の御答弁の確認なんですけれども、要は、催告書が届かなくて権利が消滅してしまった方が申出があったときには、預金機構の方で適切に取り扱ってくれということを総務省としては促したいということを大臣がおっしゃったと思ったんですけど、それでよろしいでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。 　ですから、実務の現場としては、これ報道ベースでありますけれども、そういう催告書も届かなかったけれども、払戻しはびた一文しないというような運用がされているということなんですね。それ、原則に従うと多分そういうことになるだろうというふうには思うわけですけれども、今大臣がおっしゃったように、それは適切な運用を促していただき、しっかりと現場に届くように促していただきたいということを申し上げたいと思います。 　それと、これ以上のそういうお金がなくなっちゃったよという方を出さないために、やっぱりこれ周知徹底していくことが必要だなというふうに思います。郵政民営化から既に十五年が経過しているということで、この対象となる方というのは御高齢の方が多いというふうに思うんですね。ですから、御高齢の方にしっかり届くような周知徹底、一部には

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非周知徹底をお願いしたいと思います。 　これ繰り返しになりますけれども、この問題、根源的に国が関与しておるということで、国に大きな責任があるのではないかなというふうに考えております。元々、民法でも債権の消滅時効というものは存在しますが、どこの民間銀行でも、時効によって預金者の権利を消滅させるようなことはせず、払戻しに応じています。 　一方で、郵政民営化以前の定額、定期性のある貯金のみ、旧郵便貯金法の二十九条にのっとった運用として、国により貯金者の私有財産が奪われてしまっているということであります。これは余りに理不尽ではないかなというふうに思いますし、国が私有財産を侵すという意味で、憲法違反の疑いさえあるのではないかというふうに感じるところであります。 　少なくとも、新たな被害者を出さないためにも、今おっしゃっていただきましたけれども、周知徹底を

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただけたのかなというふうに勝手に解釈をしました。 　是非、そうですよね、多分、御高齢の方で今年金暮らしをされていて、かつて持っていたたんす預金が出てきて銀行に行ったと。だけれども、銀行に、郵便局に行ったと。だけれども、これもう権利消滅しているんだと言われたときの多分衝撃というか、愕然とする感というか、それはもう本当よく分かるものだと思うんですよね。 　ですから、是非、現場の皆さんがしっかりと、どういう事情があったのか、催告書が届いていたのか届いていなかったのか、住所は変更したのか、それ届出がされたのか、どうなのか、この点をよく勘案していただいて、丁寧に御対応をお願い申し上げたいというふうに思います。是非、前向きな検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　最後、もう時間ないんですけれども、頭出しだけさせていただくと、日本郵

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ日本郵便の方で社内で調査をしっかりやったよということで、処分もしたよということは聞こえてくるわけですけれども、それがどのような内容であったのか、どのような事案だったのかということは全く公表されないわけですね。総務省としては、これを知っているということですので、是非これを公表するように日本郵便の方に促していただきたいというふうに思います。 　またこの問題については次回の質問でやりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────