柳ヶ瀬裕文

それで、これ、なぜこんなやり方になっているのか。今おっしゃっていることは、下げなくちゃいけないということを言っているんだけど、やっている政策はこれあべこべなんですよ。この入札方式にしてもそうだし、買い戻す金額が高い。ＪＡは高くていいんじゃないかということを言っているということじゃないですか。 　これ、自民党の執行部は、これ林官房長官、森山幹事長、小野寺政調会長と、いわゆるこれ農林族で固められています。ＪＡ関連団体からの献金、パーティー券収入は、いわゆる自民党の農林族幹部と言われる六人で三年間に一・四億円という指摘もございます。これが農政を動かすに当たって中立公正な状況ということが言えるのか、これでこの価格是正、そして構造改革ができるのか、これが問われているんではないでしょうか。 　農業経営体は平成十二年から三分の一になりました。食料自給率は三八％にまで落ち込んだ。耕作放棄地は四十二万ヘ

ありがとうございます。 　石破総理は、誰よりも、多分国会議員の中で一番この農政にお詳しいというふうに思いますし、この改革に対しての情熱もお持ちだというふうに思います。 　ただ、一つ言うと、ＪＡに忖度し過ぎですよ、これは。忖度し過ぎ。それは、お金もらっているからしようがないですよね。お金ももらっているし、票ももらっているということから、これは忖度しなければいけないという状況の中で、この目詰まり、実際に起こっているんですよ、これは。だから、この制度をしっかり変えていただきたいということ、これを申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係で幾つか飛ばして、外国人の土地取得に関して伺ってまいりたいと思います。 　土地等利用状況審議会の集計によれば、二〇二三年度に安全保障上の重要施設周辺において外国人や外国法人による取得は三百七十一件に上ると。国別では中国が最多の二百三件となって

ありがとうございました。力強い答弁だったと思います。 　これ、是非、土地規制、取得規制の方もよく考えていただきたいというふうに思いますけれども、この取得された後の対処、これもしっかりと考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 　国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は、百五十市区町村の平均で六三％だったとする報道がありました。日本人を含めた全体はこれ九三％でありまして、外国人の納付率は極めて低いという実態が明らかになりました。 　例えば新宿区。単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額二十億円に対して納付額は八億七千万円、納付率僅か四四％、未済額十一億三千万円に達すると。同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きていると仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると、これ十年間で四千億円以上の国保が外国人によって納付されていないということになります。 　国保未

ありがとうございます。 　これ、ゆゆしき事態だと思いますよ。自民党も、これ自見さん中心にやられているんでしょうか、前払をやるんだというようなことも提言されているようでありますけど、これしっかりやってくださいよ。これ、もう大分前から問題になっているし、これから在留外国人が増えてくると自治体はやっていけないですよ、これは。 　総理、いかがですか。

是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　これ、無償化の政策について伺います。 　出産無償化、これが現実味を帯びてきたと。教育無償化、これを進めてまいりました。一方で、さっきの国民健康保険料の問題と同様に、こういった制度に外国人がただ乗りしているのではないかという批判もあります。これ、多くの声が私の事務所には届いているということであります。 　これ、出産無償化が少子化対策を目的とするのであれば、これ、日本人の少子化を緩和することが目的であることは明らかであり、外国人の出産を無償化する理由は全くありません、ですよね。教育無償化の根源的な目的は子育て世代の支援であり、日本人の子育て世代を支援する以上、やはりこれ外国人を無償化する理由はありません。 　教育無償化と出産無償化は、その支給の対象や方法をしっかりと検討して、政策の趣旨にかなったものとすべきというふうに考えますけれども、総

先日、中国の反スパイ法に規定するスパイ行為で起訴された日本人に対して懲役十二年という判決が宣告されました。政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたんでしょうか。森山幹事長率いる超党派議連はパンダを貸してくださいと中国に言って、その直後に尖閣は領空侵犯、不当に拘束されている日本人には懲役十二年の判決が下りました。これは一体何をしているんでしょうかね。 　前回の予算委員会でも申し上げましたけれども、中国には罪刑法定主義はありません。どういった行為がスパイ行為になるのか、何を見ても明確には書いていない。捜査、取調べ、公判、一連の手続についても不透明で、刑事手続における人権保障はない。つまり、あるとき突然、意味も分からずスパイ容疑を掛けられて身柄を拘束される、その可能性があるのが中国であります。 　政府は国民に対してこの実態をしっかりと周知するべきだというふうに思います。こういったことが

是非総理も、これしっかりと危機感を持っていただきたいというふうに思います。 　いまだ、いまだにですね、この十二年の懲役を言い渡されたという方を含めて五人の方が不当に拘束をされているという現状、これをしっかりとただしていくということが必要だと思います。 　日本はスパイ天国だと言われています。先ほどのように、中国はこの反スパイ法を手に取って様々な工作をしているわけですね。日本はどうでしょうか。このスパイ防止法については長らくこれ議論をされてきましたけれども、政府はこれネガティブなんですかね。 　十四日の参議院決算委員会で我が党の松沢委員がこれ質疑をしていましたけれども、岩屋外務大臣を筆頭に後ろ向きな議員がもう非常に多いということでありまして、これ、人権侵害につながるような捜査が行われるんじゃないかということを懸念されているようでありますけれども、しかし、これはどの先進国にもこの法律を規定

これ、サイバーディフェンスもやったわけです。で、スパイ防止法も必要だと。是非これをお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　北朝鮮は、五年ぶりに欧米人の観光客の受入れ、これを始めました。これ再度停止になったわけでありますけれども、外国人観光客が貴重な外貨の獲得手段であるということでこれをやっているということであります。 　我が国としては経済制裁の徹底をしていかなければいけないということでありますけれども、これ無謀な日本人が渡航することもあり得るということでございまして、改めて北朝鮮への渡航自粛を求めていること、これ手荷物に至るまで細かく経済制裁により規制されていること、これの周知をお願いしたいというふうに思います。 　また、旅行業者の北朝鮮への旅行商品は、これ経済制裁による規制の対象となっているのかどうなのか、この点について外務省に聞きたいと思います。財務省ですね、ごめんなさい。

ありがとうございます。 　これ外為法の規制外ということでありまして、こういったことが次から次へと多分出てくるんだろうというふうに思います。 　これ経済制裁を徹底していくということの中で、こういったこと一つ一つを規制の対象としていくということが必要だというふうに考えるわけですけれども、外務大臣の見解を伺いたいと思います。