坂本竜太郎

さきの国会で法改正されました緊急銃猟、このことも大分、もう毎日施されて、成果を上げていると思っております。是非、安定的な人材の確保、育成につながりますよう、推進をお願いさせていただきたいと思うわけでございます。総合的な取組をお願いしたいと思います。 　先ほどの御答弁にもありましたように、その上で必要なことは、やはりすみ分けでございます。これはもう、あらゆる管理者、当事者の皆さん、すなわち関係各省庁を挙げた取組が必要であります。どうも熊の皆さんは川沿いを伝ってくる習性がある、だから河川の管理もそうでしょうし。環境省でいえば、直接所管されております例えば国立公園なんかの管理を徹底することですみ分けを図っていく、もろもろあるわけでございます。時間が限られておりますので多くは申しませんが。 　そういったことを含めて、関係省庁一体となった熊対策の取組、どのように環境省がリードしていかれるのか、お

時間のかかる取組でありますガバメントハンターの養成についても、ハードルもあるわけですね。いろいろなアプローチがあるわけですけれども、例えば銃の所持については、スポーツ競技から入る方々もいるんです。銃の取扱いについては、安全第一でございますから、銃の向き合い方なんていうのは競技者の方々はもう年少の頃からたたき込まれていますから、非常に安全度高く、適切な運用が期待されるわけでございまして。 　熊対策パッケージの中に入っておりませんけれども、関係各省庁の中に、これも初めて申し上げますけれども、スポーツ行政の方なんかとも連携して、行く行くはハンターの育成、確保につながるような取組もこれから視野に入れながら、練習もしなければなりませんから、幅広い観点で総合力を発揮して、実効性ある熊対策の取組をリードしていただきたい、心からお願い申し上げる次第でございます。 　時間が限られておりますから、これ以上

環境を守ることが第一のお役所の役目でありましたけれども、環境省は、直接的に人命を守る、これに直結する、その先頭に立つ役割が求められて、もう既に担っていただいていますけれども。是非、尊い使命だと思っておりますので、石原大臣のリーダーシップで、総合的な取組を進めていただいて、自治体の皆さんにも、国民の皆さんにも、関係する全ての皆さんにも、御安心いただいて、御理解いただいて、御協力いただける体制づくりを進めていただきたい、心からお願いを申し上げさせていただきまして、質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

皆様、おはようございます。自由民主党の坂本竜太郎でございます。 　不安を希望に変えるということを高らかに掲げて、力強く高市新政権が発足いたしました。まずは、何があっても目の前の物価高対策、これは全ての皆さんの望みであるところでございます。それについて論ずる、ど真ん中で、この国会で論ずる最前線がこの経済産業委員会であると思っております。 　この経済産業委員会に引き続き所属させていただきました上に、早速質問の機会を頂戴いたしましたことに心から感謝を申し上げながら、本日は、赤澤大臣の所信に対しまして、福島担当でもあります小森政務官とともに、地方の立場から、そして地方を支えていただいております中小企業の皆さんの立場から、そして長年全ての皆さんに大変なお力をいただいております私の地元福島の立場から、所信に対してるるお伺いをさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、物

冒頭から本当に力強い御答弁、ありがとうございます。 　御答弁がありましたように、物価高に向き合いながら、その物価高を上回る賃上げが果たされなければ、この国の経済、本当に先行きは不安だらけであるわけでございます。賃上げの実現に向けてどのように取り組んでいくのかについて、これからお尋ねをさせていただきたいところでございますけれども、一言で言えば、しっかり賃上げに回せるだけの、生産性の向上はもちろんですけれども、稼ぐ力というものが企業にとって強化すべき課題である、これも御披露いただいているところでございます。 　そして、高市政権のこれまた大きな柱の一つであります、次へ向けての成長投資、これも大胆になされなければならないわけでございます。 　持続的な賃上げの実現、これが必要なことでございます。もって、強い中小企業をしっかりとお育ていただいて、地方から、地域からこの国の全体の底上げを果たしてい

これまでも様々取り組んでいただいておりますけれども、これが本当に行き渡るためにはどうするべきかというのを、是非お骨折りをいただきたいところでございます。その御覚悟をお示しいただいたところでございますし、次に進めるための行動変容にも言及をしていただいたところでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　その中で、いわゆる取適法や振興法の厳格な運用についてもお話がありました。いよいよ、この取適法につきましても、来年、年明け一月一日から施行されるわけでございますけれども、それに向けても、いろいろなお取組を鋭意進めていただいているところであると承知をいたしております。 　しかし、まだまだ、とにかくこの国を変えていくんだ、この中小企業政策、経済、産業の在り方のトランスフォーメーション、昔でいう、発注者側と請け負う側の商慣習もそうですし、雇用関係もそうですけれども、とにかくトランスフォ

動画を用いた分かりやすさの追求も含めて、いろいろと取り組んでいただいていることも承知をいたしましたが、例えば、実態を調査する上で、アンケートを取っていただいたりからして始めていただいていますが、それでも、そこに表れてこない声、置かれている状況というのはまだ地方にあるのが実態であると思っています。アンケートに回答するだけで仕事を切られちゃうんじゃないか、にらまれちゃうんじゃないか、この恐怖心がもう植え込まれている。 　長い間のこの国の構造問題、これはまだまだ課題であるのが実態であると思いまして、せっかく、これを実効性あるものにするために下請Ｇメンの皆さんに活躍いただいても、その方々が現れた時点でもう終わってしまうんじゃないかというような、まだまだそういう厳しい心理状況に置かれている中小企業経営者の皆さん、小規模事業者の事業主さんが多うございますので、目に見えていない、顕在化していない皆さん

とにかく、どうやって実態調査が、現実が把握できるかの在り方も含めて、いろいろ工夫をしていただきたいと思いますし、立派な法整備をした、体制が整っただけでは、行き届くことができない部分がまだまだあるということを改めて強調させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　そういったこと、賃上げや価格転嫁をしっかり進めながら次に進めていく、拡大していくためには、これまた高市内閣の成長戦略が大きな柱になっております。その中の肝である危機管理投資、これも期待されるところでございます。これも、企業の皆さん、国民の皆さんの心理からすれば、先行き不安というのが全ての諸悪の根源でございますから、やはり、目の前の課題を克服しながらも、先行きがどれだけ見通せるか、企業でいえば予見可能性というものが非常にポイントになってくるわけでございます。 　所信の中で、非常に画期的でございましたが、この危機管理投資に

是非、もう新しい時代なんだ、それについては、やはり政治的に進めるべきも多分にあろうかと思いますので、しっかりと皆さん方と力を合わせて進めていただきたいと思います。 　そういったことをもろもろ進めて、不安の払拭、先行きに対する希望をお導きいただきながら、やはり前提となる、根幹となるのは、この国の生命線であるエネルギーの問題であります。 　私は、特に、福島県浜通り、原発事故の被災地の選挙区選出でありますから、その重要性を認識しながら、さらに、安全を担保した上でどれだけ責任あるエネルギー政策を確立できるかというのがこの国の浮沈に関わる問題であると、どなたよりも認識をさせていただいているつもりでございます。 　新たに、ＤＸ、ＧＸで需要が求められる中で、原発も含めた力強い活用方針も打ち出していただいていると同時に、再エネもやはり両輪で進めていく、これも重要なことでございますが、いずれにしても、

是非、再エネ、特にソーラー等につきましては、環境行政や林政も関与の余地があるわけですけれども、やはり、国の責任でといった場合には、エネルギー政策を所管する経産大臣の下でリーダーシップを発揮して、安全を確保して、責任ある在り方を担保していただきたいと心からお祈りを申し上げる次第でございます。 　大臣に御答弁いただきました。大臣は、何と申しましても、ついこの間まで、アメリカとの関税交渉の際、最前線で難しい交渉を取りまとめていただいた御実績を持って、満を持して経産大臣に御就任あそばされたわけでございます。非常に期待を国民の皆さんからもされているところだと思いますが、この日米合意の中で、これからは、日米が特別なパートナーとして、両国の経済、特に経済安全保障分野で様々なサプライチェーンを構築したり、協力関係を深めて次の段階に引き上げていくんだ、両国の経済を強くしていくんだ、そして、もって我が国の国