水野孝一

大臣の熱い思い、しっかり受け止めました。ありがとうございます。私も全く同じ思いであります。 　その少子化の中でも子供、学校が抱える課題が全く減っておりませんので、今後はその余力をどのように教育の質の向上につなげていくのかという観点からも、是非とも定数の在り方について検討していただきたいというふうに思います。 　そして、その教員数をどう確保するのかということと併せて、その人材を学校の中でどう生かすのかという点も重要だと思います。 　続きまして、その人材を学校の中でどのような体制で子供たちに向き合わせていくのかと、その考え方についてお伺いをいたします。 　ここまで申し上げてきたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っておりません。その意味で、教員を中長期の人的基盤として確保していくということは重要ですが、同時に、その人材を、従来どおり担任一人に多くの役割を集中させる形で支えていくの

ありがとうございます。 　学校が抱える課題が減っていないということですので、教員を自然減に委ねるべきではないというふうにも思います。そして、この確保した教員は、担任一人に依存するのではなく、大臣もおっしゃった、そのチーム、全体で支える、チーム学校という考え方、チームで支える学校へ是非とも転換していただくためにも必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　ここまで、人の配置、施設整備、事業体制、そして学校運営の在り方について申し上げてきました。その方向を現場で具体化するためには役割分担の具体像も必要ではないかというふうに思います。 　持ち授業数や校務分担の見える化についてお伺いいたします。 　政府は、令和十一年度までに教育職員の一か月の時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減する目標を掲げています。現場から見れば、担任、教科担任、学年主任、進路指導を担う教員など、そ

ありがとうございます。 　役割ごとの持ちこまや校務分担の目安を具体的に示していくことが、必要な教員数を考える上でも必要な視点ではないかというふうに思います。そして、給特法の教職調整額の検討ということもあろうかと思いますけれども、そのためにもこの視点は有効だというふうに思っておりますので、是非とも頭の、お考えの隅に置いておいていただけるといいかというふうに思います。 　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　ここまで申し上げましたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っていません。そして、その対応は、教員定数だけでなく、教室や施設整備、学校運営体制も含めて、単年度や三年程度の短期で見ていては支え切れないのではないかというふうにも思います。 　子供の数が減ることをそのまま教育基盤の縮小につなげるのではなく、少人数教育、不登校などの児童生徒支援の拡充、個別最適な

大臣の思い、ありがとうございます。 　今回のその義務標準法の改正を機に、私の出身、私、名古屋市教育委員会の教育委員の出身でありまして、地元の自治体を始め、幾らかの自治体から実際にヒアリングをさせていただいて今日臨ませていただいております。その中で、過員というキーワードが出てきました。地方の行政の話ではありますけれども、行政職には過員という考え方があって、もちろん全体的な、一般にありがちな言葉だと思うんですが、過員という言葉がありまして、欠員が出たときに補充に充てることができるという、いわゆる過員という制度が存在していて、実際に過員として採用、正規採用されている職員もいるという話なんですけれども、教育職の地方公務員には過員という考え方がないと。私の地元の名古屋市にはその過員という考え方がないために、例えば先ほどの、さっきの質問にもありましたけれども、休みを取りたいというときに、又は産休なり

大臣の熱い思い、しっかり受け止めております。ありがとうございます。 　子供の数が減るこの局面を教育の質を高める機会に変えていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

参考人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　まず、藤井参考人にお伺いしたいと思います。 　六十五歳以上の人口がピークとなる年次が都道府県によって三十年ほど違いがあるということをお示しいただきました。そして、七十五歳以上の独居率、これも都道府県によって大きく異なるということなど具体的にお示しいただいたわけですけれども、こうした地域は課題を先取りしている、いわゆるその課題先進地域という側面もあるように思います。 　先生の論文を事前に拝見をいたしました。「将来推計からみた”多死社会”の実像」という論文です。中野区での御経験から、財産処分など本人の意思決定の支援体制の構築について御指摘をされていらっしゃいますけれども、この人口動態や世帯構成の変化に対する課題先進地域的な取組事例があれば、何か御教示いただければと思います。 　また、地域で工夫するだけでなくて、国レベルで制度化が必

ありがとうございます。 　先生の論文、拝見いたしまして、国レベルでの制度化の部分ですね、もし必要な部分が、お感じであることがあれば。

死が日常的に大量に発生する多死社会ということが現実的にもう起こっているわけだと思いますので、こういった現実にどう向き合っていくのか、必要性を実感しているところなんですけれども、これ、先生からは重層的支援体制整備事業の二〇二五年度の実施自治体数が三割弱にとどまっているという事実を御指摘をいただいているところで、だからこそ、そういった中で政治、行政が果たすべき役割が問われているように思いますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思ったところです。ありがとうございました。 　続きまして、天野参考人にお伺いをさせていただきます。 　事前に配付いただいた論文、拝見をいたしました。若い女性が東京に転入する一因が解説されておりまして非常に印象的だったんですが、女性活躍と地域活性化、どちらも我が国における重要政策課題だというふうに思うんですけれども、女性活躍を推進したことによって地域の

ありがとうございます。 　権利意識を持った若者たちがインターネット経由で情報をしっかり見ていますので、企業側もそういうことをしっかり認識していかなければならないというふうにも改めて思いました。ありがとうございました。 　続きまして、山田参考人にお伺いをいたします。 　山田参考人からは、収入不安定な男性が結婚相手として選ばれないという実情を御説明いただきました。 　少子化対策とは収入不安定な男性でも結婚できるようにする政策だと資料の中でも御説明いただいて、あと同時に、若者の結婚意欲が衰えたわけではないということもお示しいただいているということで、非常にこの二点が印象的でした。 　そして、山田参考人からは、収入不安定な若者の結婚を推進する施策として三つ挙げていただいておりました。先ほど画面の方でも映していただきましたけれども、二十七ページのところに、男女共同参画の更なる推進、多様な家

先生方、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。