庄子賢一

○庄子委員　副大臣、ありがとうございます。 　半島特有の震災の影響で、自治体のマンパワーが非常に疲弊している中での今後の復興事業ですので、今おっしゃっていただいたような、国の強い関与を改めて求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　副大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございます。 　数字の確認をさせていただきたいと思っております。 　今後の本格的な復旧復興のために、いろいろなものが同時並行で必要ではありますけれども、やはり、上水、下水道の、水の供給をどうするか、あるいは排水をどういうふうにしていくかということが被災地の復興にはとりわけ重要だというふうに思っております。 　現地に伺っても、やはり、水が出ない、排水が使えないところについてはほとんど手つかずに近い状況でございますので、この復旧を急いでいただきたい。現在の上水、下水の復旧率、これについて

○庄子委員　特に、下水で申し上げれば、トイレの衛生環境については、今は寒い時期ですから、まだ余り臭いこそ気になりませんが、衛生状況、今後本当に心配です。是非、加速的にお願いを申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　液状化の話は今日の委員会の質疑でも出されておりましたが、石川県を中心に、新潟から福井にかけて広いエリアで液状化の現象が報告をされております。専門家によりますと、東西約三百二十キロにわたって被害が広がっているという報告もございまして、これまでの数多くの震災と比べても、液状化の被害の深刻度合いが分かるんじゃないかなというふうに思っております。この地に戻って住み続けたい、そんなふうに思っていただく皆様に安心感を早く持っていただくためにも、液状化対策は急務であります。 　そこで伺いたいんですけれども、仮に個人のお住まい、住家に被害がない場合であっても、液

○庄子委員　住家に直接被害がないケースでも、宅地の液状化のみで、それが住家にいたずらしていないというケースもあろうかと思います。今るる取扱いの範囲を御説明をいただきましたけれども、いわゆる生活基盤に被害があるという今のお話ですから、住家だけではなくて、その敷地も、これはその個人にとっては大事な生活基盤にほかなりませんので、こうしたところも是非読み取っていただいて、生活再建支援金が柔軟に利活用ができますように、是非今後検討をお願いをしたい、そのように申し上げておきたいと思います。 　また、被災地では、これは東日本のときもそうでしたが、医療資源、お医者さんや看護師さんの不足という問題が非常に大きな課題となりました。今、現状では、特に看護師さんの不足が大きな課題だと私は認識をしております。 　昨年の十二月、震災の直前でしたが、石川県看護協会の会長さんがある雑誌の特集で対談をされておりまして、

○庄子委員　今厚労省さんにおっしゃっていただいた四十二名の看護師さんの御支援、これは先ほど申し上げたように、中長期的に是非、現場のニーズに応じてお願いをしたい。恐らく三月末という期限が今のところあるんじゃないかなというふうに思いますが、是非、現場のニーズを踏まえて、中長期的な視野に立って、お願いをしてまいりたいと思っております。 　今、宿舎という話もされたので、それに続いて、現場の状況で、宿舎の必要性というのを申し上げておきたいと思うんです。 　私は、富山県の氷見市に泊まって珠洲まで移動するんですが、三時間以上現状でかかっておりまして、作業の車が氷見から穴水まで数珠つなぎになって渋滞をしております。日中の活動時間が非常に制約をされて、道路が非常に、凹凸が激しい、陥没があるので、暗くなっては危ないんですね、運転するには。だから明るいうちにみんな帰ってこなければいけないということで、非常に

○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。 　この項目の最後にさせていただきますが、一般木造住宅の耐震化です。 　これは、私の地元、宮城県沖地震の直後、昭和五十六年、建築基準法が改正をされまして、耐震化が強化されました。 　今回の地震によって、いわゆる住宅の損壊が多かった、六万棟以上住家に被害があったわけでございますけれども、恐らく古い耐震基準で造られた一般木造住宅が多かったのではないかというふうに思われます。 　今後、どの地域でもこうした大きな地震が発生しても不思議ではありません。改めて、せめて住宅崩壊と圧迫死を防ぐような耐震診断、そして必要な耐震改修、これを粘り強く続けていく必要があるというふうに思っております。 　費用負担などが、あるいは高齢化などがネックになっているかと思いますけれども、この古い一般木造住宅の耐震化のラストワンマイル、これをどのように乗り越えていくか、具体

○庄子委員　とても大事な御発言をいただきました。是非、今後、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もう一点、大綱一点ですが、違法オンラインカジノ問題について取り上げさせていただきます。 　これは、コロナの影響もあって近年非常に日本の社会で蔓延し、大きな課題になっている問題でございます。デジタル分析会社、シミラーウェブジャパンの調査によりますと、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は、二〇一八年十二月に月間約七十万回だったものが、一九年二月頃から急増いたしまして、二一年九月には約八千三百万回。これは明らかにコロナ禍の影響だというふうに思われます。百十八倍になりました。 　先般、千葉県で逮捕された自称ユーチューバーは、海外にサーバーのあるサイトの運営元の動画を配信をしておりまして、登録者数七千人、再生回数は千九百回、この程度で三千万円の報酬を受け取っていたということが報じられて

○庄子委員　是非、国家公安委員長のリーダーシップで、今おっしゃっていただいたような取組をお願いをしたいと思います。 　ここまでで結構でございます。ありがとうございます。 　オンラインカジノ、これは違法です。賭博ですから。これにのめり込んだある男性、三十代の男性は、始めたきっかけは何だという取材に対して、無料版のカジノゲーム、このゲームに有名なスポーツ選手が出演する広告を見て、大々的に広告が打たれているので問題はないだろうと思った、こう話しています。 　無料版のゲームが賭博という違法行為の入口になっているということは明らかでありまして、無料版のサイトの広告、これは違法ではないものの、カジノへ誘い込む呼び水になっている、こう、弁護士や、あるいは我々が部会で招致をいたしました公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中代表なども強く指摘をしておられました。 　無料版を隠れみのにしてい

○庄子委員　例えば、有名なＪリーガーなどが広告塔になって使われて、それを見た若者がゲーム感覚で入って、そこから実際の賭博行為になっていっている。そこから、莫大な借金を背負って、いわゆる闇金からお金を借りる、返すために闇バイトをしていく、こういう悪循環にはまっていっている若い人たちが多いので、いろいろな制約はあるにせよ、広告を出している無料サイトの結果、そこから有料なオンラインカジノにつながって犯罪に至っていっているケースについては、その入口になっている無料版サイトの広告についてはしっかり締めていくということについて、もう少しこれは力を入れてやっていただかないといけないんだろうというふうに思っておりまして、今後もこれはフォローさせていただきますけれども、是非お願いをしたいと思っております。 　海外の運営会社、サイト、これは海外にあるケースのが多いんですが、これと国内にいるカジノ利用者をつな

○庄子委員　ほとんどの場合、恐らくこの間に決済代行業者が入っているというふうに思われますので、各都道府県警との連携でというふうにおっしゃいましたが、是非ここは、ターゲット、唯一日本の警察で、海外には捜査権が及ばない中で、できる大きなポイントだと思いますので、ここは力を入れていただきたい、そう思います。 　そして、ここは意識啓発という意味でも是非お願いをしたいと思っていますのは、海外の国や州によっては、合法化している国があるわけですね。正当なライセンスを受けている運営会社もあります。そうなると、海外にあるオンラインカジノ、カジノの運営サイト、これは違法じゃないのではないかという誤解が日本人の中に広がっていく可能性が強い。実際そういう誤解をしている人も多いわけであります。それが結果的に、違法な賭博行為が日本社会に広がっている。こういう、日本は実は違法オンラインカジノの運営法人の草刈り場になっ

○庄子委員　この問題は、また継続して取り組ませて、また取り上げさせていただきますけれども、非常に日本の中に大きな被害そして犠牲が広がっておりますので、取組の一層の強化をお願いを申し上げます。 　以上です。