庄子賢一

○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。 　土屋大臣が就任されて初めてこうして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　初めに大臣にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、被災者支援の基本的な考え方についてでございます。 　震災から来年の三月で十三年という時間が経過をいたします。発災直後は、いわゆる心のケアであったり、見守り支援であったり、コミュニティーの形成であったり、生きがいづくりであったりといったことが被災者支援の主な方向性でございましたが、時間の経過とともに、被災者の方々が地域や社会に溶け込んでおられますので、これが被災者固有の課題なのか、社会全体の問題になっているのか、非常に見えにくくなってきていて、一体あのときのあの被災者の方々はどこにいらっしゃるんだろう、これが見えにくくなってきているという認識が重要だと思っておりま

○庄子委員　今の大臣の適切に対応とおっしゃるのが、最後の一人までやるんだという決意というふうに私は受け止めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、被災地域の人口減少の問題について少し光を当てたいと思っておりまして、朝日新聞の資料によりますと、二〇一〇年の子供の人口、これはちょっと子供にフォーカスをするんですが、福島県が二十七万六千人余り、宮城県が三十万八千人余り、岩手県が十六万八千人余りでございました。それが、十年経過をし、合計で七十五万三千人余りだったものが、二割もこの十年で子供の人数が減少しているのが岩手、宮城、福島の現状です。 　したがって、十年後、二十年後、このままの状況で人口が推移していったならば、被災地は空洞化するということが今の段階で既に分かっている。だから、今、手を打たないと被災地の復興というのはままならないということの問題意識から

○庄子委員　ありがとうございます。今、手を打たないと間に合わないという、是非、共通の問題意識でお取り組みをいただければ幸いであります。 　次に、ちょっと具体的な被災地の経済負担の問題について取り上げたいと思っておりますが、東日本大震災の最大被災地の一つでもあります石巻からの要望の声でございます。 　あの震災で地盤が沈下し、市街地のほぼ全て、全域で雨水の強制排水が必要な状況となりました。そこで、復旧復興のために、震災後、災害復旧費、復興交付金の国庫を活用させていただき、新たに排水ポンプを十一基、総工費にして一千四百三十六億円で増設をし、冠水対策を行いました。冠水対策を行わなければ復旧復興ができなかったから、やむを得ず行ったわけであります。 　整備後の維持管理経費については、全額、市の一般財源という扱いでございます。令和五年度から令和十四年度までの今後の十年間、毎年約六億五千万円かかりま

○庄子委員　木で鼻をくくるような極めて冷たい答弁、ありがとうございます。 　要するに、復興大臣、震災が起きたときは特措法を作って特別な措置で財政支援をする、けれども、維持管理は、今の御答弁のように、下水道法でやるしかないという、これでは被災自治体はたまったもんじゃないんです。 　あのとき復旧復興するためにはやむを得なかったこの雨水対策について、維持管理は下水道法で扱うというのでは、これは、今後も大きな自然災害があり得ますので、極めて大きな課題になり得るテーマだと思っておりまして、御答弁は求めませんけれども、是非、今後復興庁としても、また他省庁とも連携しながら、こうした自然災害が発生した際のランニングについてどうするかということについては検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　もう一問、先般、十一月の二十二、二十三と二日間、公明党の訪中団の一員として北

○庄子委員　今おっしゃるとおりだと思います。ＩＡＥＡのいわゆる権威の下で、関与した形で、各国の研究者がそこに参画をするというスタイルが望ましいというふうに私も思うんですね。 　そこで、今御答弁にあったように、十月にＩＡＥＡが海洋のモニタリング調査を、一回目を行ったわけでございまして、中国の研究者もここに参加をしていて、こうした枠組みがあるわけですが、この検査の頻度については、半年かあるいは一年に一度という程度のものだというふうに伺っておりますし、分析結果が出るまでちょっと時間を要しています。 　ここはむしろ、日本がやっているように、そこまで精密ではないけれども簡易に迅速に結果が出せるという環境を整えていくと、中国の側にとっても、もしかしたら全面禁輸という拳を下ろす一つの背景と大義になり得るのかなというふうに私自身は思っているんですが、そうしたことについて、政府からＩＡＥＡに対して具体的

○庄子委員　是非、ＩＡＥＡとしっかり協議していただいて、前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上、終わります。

○庄子委員　よろしくお願い申し上げます。 　では、賃上げのことに絞ってお尋ねをさせていただいてまいりますので、よろしくお願いします。 　まず初めに、我が国の賃金水準の現状についての確認でございます。 　日本は世界有数のＧＤＰ、国民総生産の経済大国でございますけれども、しかし、国民一人当たりのＧＤＰでいえば世界三十五位という現状にございます。ＧＤＰは国の経済力の総合力を示す数字でありますので、決して国民一人一人の豊かさを測るという物差しではないわけでありますから、人口が多いので総合力は大きく見えていますが、国民一人一人がその豊かさを実感できているかというと、そこには疑問符がつくわけであります。 　ＯＥＣＤが発表しました二二年の加盟各国の平均賃金によりますと、我が国は三十八か国中第二十五位という現状にございます。アメリカはその一・八七倍、ドイツは日本よりも労働時間がかなり短いわけですけ

○庄子委員　今おっしゃった中に、価格転嫁の話がございました。まさに、持続的な賃上げのためには価格転嫁が必要だというふうに思っております。 　昨年末に公正取引委員会が、調査に基づきまして、下請企業との間で、資材、燃料費あるいは人件費等、上昇したコスト分を取引価格に反映する協議を行わず、独禁法に違反するおそれがあると指摘された十三社、社名の公表を行いました。下請側が価格転嫁を要請していなくとも、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求めたものでありまして、こうした対応を評価したいと思います。 　この公取の調査につきましては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、二一年九月から二二年の八月、受注者側八万社、発注者側三万社を対象に、大規模に実施をしたものでございます。社名を公表された十三社以外にも、価格の引上げ要求について応じなかったとして受注者側から名前の挙がった企業は四千五百七十三社あっ

○庄子委員　公取さんの御努力は、本当に敬意を表したいと思います。是非、そうした環境整備、更に進みますように、お取組の強化をお願いしたいと思っております。 　賃上げのためには、労働生産性を上げること、そして人への投資を強化することということに、ある意味尽きるのではないかなというふうに思っておりまして、近年、設備投資については非常に活発ですので、明るい兆しになってきているというふうに思っておりますが、一方で、人への投資というところについては、まだこれは伸び代が幾分あるんじゃないかなというふうに認識をしています。 　独立行政法人の経済産業研究所のデータによりますと、日本のＧＤＰ比の人的資本投資につきましては先進諸国でも最も低い数字というふうになっておりまして、しばらくの間、人への投資を十分に行っていなかったということが数字上明らかになっております。 　ここでは、正規労働者と非正規労働者の教

○庄子委員　非正規につきましては、やはり女性の労働者の皆様の方が多いわけです。 　そこで、大臣、お待たせをいたしました。 　女性の労働者の処遇改善ということがとても重要だと思っておりまして、近年、女性の就業率はＧ７の平均を上回るまでになってまいりまして、社会参画がかなり進んできているわけでございますけれども、これも国の発表資料によりますと、男性一人当たりの報酬に対する女性一人当たりの報酬比率という数字がございまして、男性の賃金の中央値を一〇〇とした場合に、女性の賃金中央値は七七・九でとどまっています。ＯＥＣＤの諸国の平均値が八八・四でございますので、大分下回る水準です。 　分かりやすく申し上げますと、男性が一か月四十万円の給料を得るときに、同じ時間同じように仕事をしても、女性というだけで一か月三十万円にとどまってしまっているのが日本の女性の処遇の現状だということだと思います。 　大