庄子賢一

○庄子委員　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃっていただいた、構造改革で国産の生産拡大をしていくということをぶれずにやっていただきたいと思うんですが、そうなると、今度は、国産で作られた農作物へ、かかったコストをどうやって適正に転嫁するかということがポイントになるんだろうというふうに思っておりますが、長期にわたるデフレ経済の影響、そして実質賃金の低下などで、食料販売は低価格であることが大切、そうしたマインドが日本には残念ながら定着をしております。 　そういう中において、再生産を、窮屈ではなく、可能なものにしていくために、政府としても、適正な価格転嫁に係る理解醸成という取組が非常に重要だろうというふうに思っておりまして、この理解醸成についてどのように取り組んでいくか、伺いたいと思います。

○庄子委員　具体的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　そして、その理解醸成の上に立って、今度は、具体的に、食料供給システムの生産や加工、流通というそれぞれのフェーズ、フェーズで、関係者合意の下でのコスト指標、こういったものを作成、共有し、各段階で価格転嫁を可能にしていくなど、取引の仕組みを構築すべきではないか。 　この取引の仕組みということについてお尋ねをしたいと思います。

○庄子委員　ありがとうございます。 　国民理解の醸成ということと、そして、今おっしゃっていただいた、コスト指標を共有し、また法定化という話も今いただきましたけれども、その具体の仕組みづくり、これからしっかりと検討をお願いをしたいと思っております。 　そこで、現行法の第十二条、これは「消費者の役割」ということが書いてありますけれども、ここでは、「消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。」というのが現行法における消費者の役割なんですけれども、理解を進めていった上で、改正をされますこの基本法については、消費者、国民の行動ということについて、例えば、食料の安定供給を考慮して消費行動に努めるといった内容について具体的に書き込むということについては御検討が可能でしょうか。見解を伺います。

○庄子委員　そうしますと、一番最後に伺おうと思っていたのを一つ前倒しをしますが、今回、農業の憲法とも言われる、大きなその見直し作業をしている中にあって、主権者たる国民がこの議論にどう参画できるのか、また、この議論に国としてどう国民を巻き込んでいくのかというところが非常に重要だと思います。 　来年の一月、通常国会に法案を提出するということを目途に進めていくとすれば、その過程の中で国民をどのようにこの議論に巻き込み、また参画をしていただくか、ここについてお答えをいただきたいと思います。

○庄子委員　幅広に、是非お願いをしたい。 　今、農水省さんが、ユーチューブですか、ＢＵＺＺＭＡＦＦ、非常に面白いですよね。次官と若手職員がかけ合い漫才のようにして農業を語っているという、ああいう、農水省さんとしては珍しいと言うと失礼かもしれませんが、そんなこともできるんだなというふうに思って拝聴しておりましたが、是非取組を、継続をお願いしたいと思います。 　最後に、海外では、食料安全保障を確立するという観点から、国内外の食料供給に関する内容や食料に対する家計支出に係る報告書の作成を義務づける、こうしたことをしている国があります。こうした事例を参考に、我が国においても、個人レベルでの食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組み、これが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○庄子委員　よろしくお願いいたします。 　法案の中身に入ります前に、これまでも海難事故というのは数多く起きております。いろいろな理由がありますけれども、安全確保を怠る、そうしたヒューマンエラーのような事故はやはりなくしていかなければなりません。道路と違って、警察官が検問して免許証を確認するということは海の上ではできませんので、しっかりとした事前の管理、チェックが必要なんだろうというふうに思っております。 　そこで、具体的に一件だけちょっと事例を挙げて今後の糧にしたいという意味でお尋ねをさせていただきますが、二〇二〇年の十一月に、貨物船と遊漁船が衝突をして、遊漁船の釣り客一人が亡くなって、八人が重軽傷を負うという痛ましい事故がございました。この際、遊漁船の船長は、小型船舶の免許は持っていたんですが、特定操縦免許は持っていなかったということが後に分かっておりまして、ある意味、無免許状態で船

○庄子委員　さっき大臣がおっしゃったように、これまでが本当に緩かったんだなということを、今、長官の御答弁を聞いていても思いますが、しっかり体制の整備をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それで、安全をどう高めていくかということの中で、二点目、お尋ねをいたします。 　いわゆる遊漁船の業務主任者になるためには、今申し上げた小型船舶操縦の免許と特定操縦の免許の取得が必須でございます。そして二つ目には、一年以上の実務経験か若しくは十日間の実務研修も義務づけられています。そして三つ目、都道府県ごとの主任者講習を修了しなければいけないという、その三段階がございます。 　申し上げたとおり、免許の取得というのは最低限のこととして、都道府県の講習は四時間程度で修了してしまう。ある種、講習を受ければ誰でも修了ということになるので、二つ目に申し上げた十日間のいわゆる実務研修の中身、研修のカリキュ

○庄子委員　可能な限り早く構築をお願いを申し上げたい。法案が成立をしますので、それに合わせてお願いをしたいと思っております。 　本法案は、法令違反を犯して事故を起こしたにもかかわらず、改善を行うことなく再び事故を起こす、あるいは違反を改めないといったような安全意識の低い遊漁船業者について、これまでは五年とされておりました登録有効期間を四年以内に短縮するというものでございます。 　一層事故を抑制するという観点から、法令違反を犯した者に対して具体的にどのように改善をさせていくのか。更なる検討が必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。

○庄子委員　分かりました。 　それで、この法案の中でちょっと気になっているというか、少しクリアにしなきゃいけないなと思っているところが一点あるんですが、遊漁船の業務主任者が船に乗り込むことを義務化するということなんです。このことは、安全確保の面から大きな前進と言えると思います。その上で、気象条件などで出航を中止するか否かの判断については、遊漁船業者が出航を可能だ、出航しましょうとした場合でも、業務主任者が自身の経験値あるいは知識の上から出航の中止を進言した際に、本法案では、遊漁船業者は業務主任者の意見を尊重する義務があるとされています。 　この尊重する義務というところが非常に厄介な表現になっているのかなというふうに思っておりまして、尊重する義務を課すということで一体どのように政策的な効果が上がるのか、それを期待しているのか、お尋ねをさせていただきます。