庄子賢一

○庄子委員　国のエネルギー政策の中で、経産省やあるいは林野庁、それぞれ省庁ばらばらに取り組んでいると非常にバランスがよくないと思います。 　保護林と保護林を結んでいる緑の回廊は、準保護林と位置づけるべき、そうした貴重な財でございますので、林野庁さん、是非ここは頑張っていただいて、対応をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○庄子委員　よろしくお願い申し上げます。 　最初に、実績をお伺いすることにしておりまして、今、渡辺議員の御質問の御答弁の中にも出ておりましたので、そこは少し割愛をさせていただきますけれども、昭和五十二年、第八十二回国会におきまして五年間の時限立法ということで本法は制定をされたということでございまして、以来、法律の期限の延長、あるいは融資対象の拡充など、六回にわたって改正を経て、そして今日に至っているということでございます。 　そこで、まず、同法による融資実績なんですが、先ほど御答弁の中で、四十四年間で二千五百九十二件とおっしゃいましたでしょうか、金額に直せば三千億円ちょっとというお話があったと思いますので、それは了として、その上で、償還の状況についてどうかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。 　また、加えて、東日本大震災から十二年経過をいたしましたが、被災した沿岸の事業

○庄子委員　今申し上げましたとおり、大分、施設も含めた基盤は整ってきているんですが、売上げの回復が非常に遅れているという現状がございますので、是非、引き続きの御尽力をお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、気候変動や海水温の変化によりまして漁獲量が減少して、入手困難な魚種から、漁獲が増加をしている魚種に加工原料を転換するケースが増えていると私は認識をしております。国の水産基本計画におきましても「資源量が増えている又は資源状況の良い加工原料への転換や多様化を進めること」ということが示されておりまして、こうした水産業を取り巻く環境の変化にあって、この施設改良資金は非常に有用なものだというふうに認識をしているところでございます。 　しかし、実際には、最近の融資実績が金額、件数共にやや減少傾向になっている。この要因についてはどのように考えていらっしゃるか。また、今後の見通しについてもお

○庄子委員　十分な周知広報も含めて、この資金の活用を是非促していただきたいと思います。 　三つ目なんですが、午前中の質疑にもあったんですけれども、現在、この法律によって、指定水産動植物というのは、いわゆる、カツオとかイワシとかサンマといった二十品種、これが沖縄県を除く四十六都道府県で対象とされております。また、低・未利用については、十一種が十六道県で対象になっている状況でございます。 　一方で、何度も申し上げますけれども、気候変動に伴う海水温の上昇などが影響し、漁獲魚種には大きな変化が見られる中、現在、指定水産動植物に入っていない魚種も対象とする、そうした柔軟な見直しについて是非お願いをしたいと思いますとともに、低・未利用の水産動植物とその対象地域の指定についても、大きな環境変化に対応し、追加、見直し、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○庄子委員　これは午前中の緑川議員の質疑の中でもやり取りがありましたけれども、対象魚種は海洋環境の変化で是非柔軟な対応をお願いしたいと思っていて、例えば私の宮城県ではホヤが低・未利用という指定を受けているんですね。でも、宮城県にとってホヤは、低利用でも未利用でも実はありませんで、県民は、常にスーパーにも並んでいるし、飲食店でも常に提供されている品種でございます。原発事故の影響で韓国が禁輸としている影響で、韓国ではこれは未利用に今はなっているかもしれませんが、実はそうではないということをお伝えをした上で、水産関係者の皆様にお聞きをすると、むしろ、ほかの魚種で、例えばカナガシラ、あるいはナガヅカといった、これまで本当に低利用、未利用だった魚、魚種が、加工の仕方によっては、だしの隠し味になっていたり、いろいろな用途が広がっているというお話を伺ってまいりました。 　こうした現実に是非柔軟に合わせ

○庄子委員　ありがとうございます。 　震災の話に触れさせていただきますが、水産業、加工業界の皆様が大きな被害を受け、しばらく電気が通りませんでしたので、加工用の冷凍冷蔵施設が止まったまま、それまで保存していた加工食品が腐って、物すごい異臭が漂ったあの沿岸地域のことを今でも思い出します。 　ようやく、今、設備が回復し、また、販路を取り戻し、スーパーの陳列棚に自分のところの商品が並び出しという、ようやくこの十年で回復の軌道に乗ってきているところで、今回のコロナがあって、また腰が砕けてしまっている側面もあります。是非、農林水産省として、国としての力強い御支援、バックアップをお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、福島相双地域の農業の再生の問題について、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思っております。 　去る十一日で、東日本大震災から十二年経過をいたしました。あれほどの甚大な被害だったわけですが、岩手、宮城等ではハードの復興はほぼ完了に近づいておりまして、福島のそれは少し次元が異なりますのでまだ長い時間を要しますけれども、この間の関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。 　総理は、十一日に福島に入っていただきまして、被災者に寄り添う、そうした姿勢を示していただいたことを、本当に評価をさせていただきたいと思っております。 　福島の被災地の課題は、数え切れないほどまだございます。その中でも、東京電力福島第一原発の事故によりまして、十二の市町村では、避難区域が設定をされておりまして

○庄子委員　是非、お願いを申し上げたいと思います。 　次に、内閣府、来ていらっしゃると思いますので、価格高騰重点支援地方交付金について伺います。 　今般の電気料金の値上がりにつきましては、ＪＡが保管するカントリーエレベーター、あるいはライスセンター等の共同利用施設の運営に影響を与えております。地元の宮城県の農業協同組合中央会によりますと、令和四年十一月からの電力会社の自由料金の見直しによりまして、高圧電気使用施設であるカントリーエレベーターあるいはライスセンター等のいわゆる共同利用施設の電気料金について、高圧電気料金見直しによる影響額を試算しましたところ、旧料金等で年間約七億三千七百万円でありましたのが、新料金では八億七千六百万円と、一九・六％上昇するということが推計されました。 　これまでは、施設利用料金の値上げをせずに、農協の経営努力で何とかしのいできたようでありますけれども、し

○庄子委員　今週中には与党自民党さんと我々公明党それぞれから政府に要望書が出る予定でございますので、是非、今の御答弁のように速やかな対処をお願いを申し上げたいと思っております。 　次に、次世代施設園芸事業の支援につきましてでありますが、先ほども東日本大震災のことを触れさせていただきましたけれども、あの震災以降、大規模な次世代型施設園芸に取り組む法人が増加をしております。 　一方で、施設園芸は経費全体に占める燃料費の割合が高いわけでありまして、現下の燃油高騰で経営が圧迫されている状況です。今年一月からはＬＰＧもこの燃油の高騰対策に加えていただいている点、非常に評価をさせていただきますけれども、施設園芸等燃油価格高騰対策につきましての長期かつ安定した支援を求める声が強く出ております。そのお考えを伺います。

○庄子委員　特に被災沿岸地域では、この大きな次世代型の施設園芸というのは、非常に地域の雇用を支える効果もございますし、また耕作放棄地を防ぐという効果もあるものですから、そうした対策は是非しっかりと継続をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　水産の方にちょっと話を転じますけれども、人工のサケふ化放流事業の支援についてでございます。 　この人工サケふ化放流というのは、今から約二百五十年前、新潟県のある河川におきましてサケの回帰性というものが初めて確認をされて以来、今日に至るまで営々として続いてきたわけでございます。 　二〇〇〇年代に入った当初の頃は全国で平均して約二十三万トンありました漁獲量、これが、二〇一六年には十万トンを割り込んで、直近では八万トンと激減をしております。北海道はまだ何とかもっておりますけれども、私の地元、東北の青森、岩手、宮城等は壊滅的