庄子賢一

○庄子分科員　今おっしゃっていただいたことは、非常に重要です。障害を持っている子供さんを預かる施設ですので、特にソフト面での研修の義務づけ、スキルアップ、これはとても大事です。単に預かっているだけではなくて、一人一人の障害の程度、あるいは一人一人の状況に合った配慮がなされなければいけませんので、職員の皆様のスキルアップ研修、これはしっかり、是非、内容も精査をした上でお取り組みをいただきたいというふうに思っております。 　ところで、放課後デイの自己評価あるいは保護者向けの評価表、この作成状況についてはどのように掌握をしておられるでしょうか。

○庄子分科員　そこは少し私の認識と乖離があるところですけれども、冒頭申し上げたように、実質この五年で約四千件もの事故、死亡事件が八件、一時行方不明も三百五十件です。自己評価、保護者向け評価があるとはおっしゃいますけれども、そして、いわゆる指摘事項というのは〇・何％という話なんですが、しかし、評価すること自体が目的化していて、実際にそこで評価したことが、施設の安全面の質の向上とかに、サービスはもちろんですけれども、やはり何より安全第一ですので、ここの質の向上につながっていかない自己評価というのは、全く、評価が目的化してしまっているということですので、ここはちょっと踏み込んで、評価が改善につながるように、是非、厚労大臣とも協議の上、お進めをいただきたいというふうに、これは要望させていただきたいというふうに思います。 　今後予定されていることとして、いわゆる報酬改定によって、総合支援型と特定プ

○庄子分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、スタートランプについてお尋ねをいたします。 　これは大臣も御存じだと思います。耳に障害をお持ちの陸上選手にとっては非常に大事な装置でございます。 　スタートのタイミング、普通、ピストルの音なんですけれども、聴覚障害の方はその音が聞こえませんので、スタートのタイミングを光の色で合図をするというのがこのスタートランプという装置でございます。位置についてが赤、用意が黄色、スタートは白のランプが点滅をして、これがピストルと連動していますので、健常の陸上競技選手と同じタイミングでスタートを切ることができるというものでございます。 　昨年九月、地元仙台市なんですが、全国の自治体としては初めてこれを導入をいたしました。 　きっかけになりましたのは、聴覚支援学校中等部に通うある陸上部の生徒のこんな言葉です。こんなに練習したのに出遅れる

○庄子分科員　余り有用性を認識したコメントではありませんでしたが、機器の説明は、もうそれはおっしゃらなくてもよく分かっているんです。有用かどうかということを聞いているので、そこをちょっと端的に、一言でいいですから答えてください。

○庄子分科員　では、そのスタートランプは今国内に何台あるかお分かりでしょうか。

○庄子分科員　有用性をお認めいただいた割には、合理的配慮に欠けるのではないかなという気がしています。 　これは、聴覚障害の方同士が競い合う場面ももちろんですけれども、一般の小学校の大会だったり中体連、高体連だったりというところは、健常者と聴覚障害の方が一緒に競技をするので、どうしたってこれは出遅れるんですね。 　健常者は、位置について、用意と言われたら、一点集中して、ピストルの音を集中して聞くんですけれども、聴覚障害の方はスターターの方を向くんですね。スターターがどういうふうに指を動かすか、スターターを見てスタートを切るので遅れてしまうんですね、どうしても。 　こうしたことは是非改善をしていただきたいと思っているんです。製造できる会社が日本には一社しかありません。なので、供給体制、供給能力といったところも含めて、国の役割、私は大きいというふうに思っておりますが、ちょうど二〇二五年に我

○庄子分科員　終わります。ありがとうございました。

○庄子委員　公明党の庄子賢一と申します。 　今日は初めての質疑の機会をいただきましたので、総理始め大臣の皆様にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず一点目でございますけれども、今政府が最も力を入れて取り組んでいかなければいけない課題の一つ、これが、物価高騰を乗り越える中小企業の賃上げだというふうに思います。この点は、我が党の石井幹事長もさきの本会議の代表質問で質問させていただいておりまして、いわゆるコスト高を反映した価格転嫁、あるいは取引の適正化、そしてＤＸ等を使った生産性の向上、こういったことを通じて是非中小企業の賃上げを支えるべきという、そうした問いかけをさせていただいて、総理からも大変前向きな御答弁をいただいておりますので、この点、是非前に進んでもらいたい、いい方向に行ってもらいたいなという思いがございます。 　ただ、一方で、足下の数字を見てみますと、先頃、大手の生

○庄子委員　是非お願いを申し上げたいと思います。 　これは質問ではありませんけれども、数字だけちょっとお示しをしたいのは、中小企業税制が、賃上げ税制がございます。この税制を使って賃上げができている企業はどのぐらいあるのか、中小企業庁から少し数字をいただいたんですけれども、令和二年度が直近のデータなんですが、九万三千社。中小企業全体の中では約二・六％程度しか、ある意味、この税制を使った賃上げというのはできていない。 　もちろん、中小企業というのは黒字企業ばかりではありませんから、そもそもこの税制が使えない企業もありますけれども、周知の徹底とか、総理がおっしゃる相談体制、伴走型支援、こうしたものを通じて、税制も使いながら、中小企業の賃上げ、具現化を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、我が国の農林水産業の未来像、これを総理がどういうふうに描いていらっしゃるか、とりわけ今

○庄子委員　総理は非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。 　特に、女性の就農ということについて申し上げれば、私の地元宮城県の農政部では、県内の女子大学生をツアーにお連れして、女性就農者とマッチングをさせながら収穫体験とか六次化体験などをさせていって、アンケートを取ると、その女子学生が、実際にツアーに行ってみた後、就農への意欲、農業をやってみたいという声が非常に高まっているという事例もありますので、是非そうした取組を重ねていっていただきたいと思いますが、次は、農水大臣に担い手の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　二〇〇七年、品目横断的経営安定対策によりまして、全国に集落営農が組織化されました。これで担い手の育成に弾みがつくのかなというふうにも思いましたが、残念ながら、世代交代や担い手といった問題については今も課題として残ったままだと思います。 　この集落組織