庄子賢一

○庄子委員　地方を預かる全国知事会などからは、介護報酬を臨時的に引上げをしてでもこのことに対応してもらいたいという要望が出ています。地域の実情を最もよく知るそうした知事の皆様が、介護報酬を引き上げるという、ふだんだったら絶対言わないようなことまで言わざるを得ない、こうした厳しい状況だということを是非認識をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　介護の施設のことを伺いましたので、関連をして認知症対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　二〇二五年には七百万人に達するというふうに言われております。この認知症は、いわゆるファーストタッチがとても大事で、早めに見つけ出し、早めに医療機関につなげていくこと、これで、自分が望む生活を送れる可能性が広がってまいりますので、初期の段階の初動が非常に大事だということだと思います。 　我が党も推進をしてまいりました初期集中支援チームとい

○庄子委員　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。大臣おっしゃっていただいた、相談しやすい体制、これは非常に重要だと思っておりますので、また引き続き御質問させていただきたいと思います。 　三点目でございますが、いわゆる地方ローカル線の存続の問題というのが非常にクローズアップをされております。地域の公共交通、これが非常に関心が高いというふうに思っております。 　一日の乗客数二千人未満の路線というのは、一九八七年当時、全体の一六％程度でございましたが、二〇二〇年にはこれが三八％に増えておりまして、非常に、鉄道各社、路線の維持に苦心をしているところでございます。 　そこで、今回、閣議決定をしていただいておりますけれども、地域公共交通活性化再生法の改正案、これが示されておりまして、どうしたことを行っていくかというと、自治体や事業者の要請に基づきまして、再構築協議会、これを設置をすることがで

○庄子委員　ありがとうございます。鉄道を取るか、バスを取るか、そういう選択ではなく、地域、地方を残すということが主眼だと思いますので、是非お取組をお願いを申し上げたいと思います。 　もう一点、この再構築協議会におきまして、地域公共交通の在り方を協議し、これが合意した場合に、協議会は再構築方針という方針をまとめてまいります。この方針に基づいて、地方公共団体がインフラ整備を行う際に、国としては、いわゆる社会資本整備総合交付金、社総交、これで支えますというスキームになっております。 　社総交は非常に使い勝手もいいんですが、この地域公共交通だけに使うものでは当然ありませんで、道路にしても、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園等々、非常に需要が大きい、幅が広いわけですので、この社総交のしっかりとした財源の確保、場合によっては積み増し等も含めて措置をしていく必要がある。そうしないとこの地域公共交通を

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○庄子分科員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　一点目は、性的マイノリティーに対する一連の事柄についてでございます。 　先般の総理秘書官のあの発言は極めて遺憾ですし、また言語道断でございます。あの発言があって、日本という国がいかに性の多様性あるいは多様な性についての認識が浅いか、理解されていないかということを改めて浮き彫りにしたような気持ちがいたしました。 　先般十七日、総理は当事者団体、支援する団体の皆様に面会をされて、この発言、深く陳謝をということで、会っていただいたのはよかったと思うんですけれども、しかし、それによって、差別を受けておられる皆様の苦しみが消えたわけでもありません。今もなお、そうした偏見や差別に苦しんでいらっしゃる、こういう実態があるということに変わりはないというふうに思います。 　私は、県会議員時代から、地元仙台で当事者団体の皆

○庄子分科員　大臣、一層アクセルを踏んでいただきたい、こう思います。今こういうときにやはり大臣をしておられるという意味合いがあると思います。是非お願いしたい。 　二つ目ですが、公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン　結婚の自由をすべての人に」においては、今月かな、岸田総理に対して、性的マイノリティーの権利保障を進める具体的アクションを求める要請書を提出をされました。その中で、具体的に四点あるんですけれども、その四点あるうちに、私は一点、是非ここでお願いをしたいなと思っていますのは、権利保障を検討するワーキングチームをつくって同性カップルやその家族からヒアリングを行うこと、この要望項目については是非先んじて取り組んでいただきたい、こう考えますが、いかがでしょうか。

○庄子分科員　当事者の皆様も、都市部と地域、住んでおられるところで置かれている環境は全く違います。相談窓口がたくさんある都市部とそうでないところとありますから、是非満遍なく、そうした地方部にも目を向けていただきたい。一点要望させていただきたいと思います。 　次に、部活動の地域移行についてでございます。 　非常にこの問題は悩ましい問題でありまして、学校の先生の負担を軽減する、あるいは、地域によってはもういわゆるチームスポーツが部活動として成り立たない、こういう現状にもありますので、特に土日の地域移行というのは進んでいかざるを得ないという側面がありますが、しかし、部活動が果たしてきた役割、意義、教育的効果も否定ができませんので、これをどう円滑に地域に移行していくか、非常に難しい課題だというふうに思っています。 　地元の宮城県の岩沼市というところで調査をしてまいりました。平成三十年度からス

○庄子分科員　よろしくお願いします。 　土日に移行していく場合の外部人材については、非常に大事なのは、いかに安定的に、継続的にこの人材を確保し続けていけるかどうかということが極めて重要だというふうに思っております。 　これも、都市部と地方部ではやはりちょっと違いがありまして、そうした人的資源の豊富な都市部と、なかなかそういう方々がいらっしゃらない地方部ではばらつきがあるということが課題だと思っております。 　地方においては、例えば、種目によって、部活動そのものの参加機会に格差が出たり、あるいは大会参加が困難となってしまうケース、これが懸念をされています。 　外部人材の確保について、特に地方部での円滑な地域移行をどのように国として支援をしていかれるか、伺いたいと思います。

○庄子分科員　今大臣おっしゃっていただいた都道府県の人材バンク、非常に重要です。同時に、県境の周辺の自治体によっては、県をまたいで経済圏を同じくしている市町村は結構ありますので、都道府県をまたいでもそうした人材バンクが柔軟に活用できるように、是非体制を御検討いただきたい。これは一点、要望とさせていただきたいと思います。 　部活動の地域移行で懸念されているもう一つ、家庭そして保護者の経済的負担が増すのではないか、そうした声もいただいております。外部に委託をすることによって、指導料が必要になる、あるいは、学校以外での活動が増えるケース、送迎費などが発生する場合が想定をされます。 　各御家庭の費用面での問題、例えば、生活困窮の御家庭においても、経済的理由で地域クラブ活動参加を諦めるといったことにならないように、地域移行をしっかり、国として打ち出しをした以上、支援をしていくべきではないかと思っ

○庄子分科員　是非お願いを申し上げたいと思います。 　大臣、御答弁はここまででございますので、御退席をいただいても結構でございます。 　大きな三点目は、放課後デイの諸課題についてお尋ねをしたいと思います。文部科学省と全く関連がないわけではありませんので、厚労省の所管ではありますけれども、ここでお尋ねをさせていただきます。 　今、全国で、この放課後デイの使用人数というのは大体三十万人ぐらいいらっしゃって、事業所の数も約一万九千か所ということですので、大分広がって、制度開始以来十年ですけれども、この十年で大分拡充をしてきたのかなというふうに思っております。 　一方で、事故が多発しているという指摘が、先般、新聞の報道でもございました。制度が始まってこの十年間で、全国で約四千百件以上の事故が発生をしている。中でも、死亡案件が八件、一時的な行方不明も約三百五十件起きたことが調査で明らかとなり