庄子賢一

さきの衆議院本会議でも、立憲民主党の安住幹事長が御質問されたことに対しても、一切、総理はお答えになっていないんですね。 　私は今、主権者国民の皆様にちゃんと伝えてもらいたいという趣旨で申し上げたんですが、そのことも答弁をしていただけないということを非常に残念に思います。 　この次の質問もお答えにならないのかもしれませんが、でも、あえて伺いますと、この法案の審議が始まって、国会に提出をされて今日に至るまで、何で一割なのかということについて明確な説明をいただいておりません。一割の合理的な根拠は何か。そして、定数を削減するということは公職選挙法の改正をするわけですから、立法事実は何なのかということについて、これは国会で議論するのはもちろんですけれども、しかし、法案を出していただいた当事者、自民党の総裁としても、是非お答えをいただきたい。 　あえて聞かせていただきたいと思いますが、いかがでし

これ以上この議論をしてもらちが明かないような気がいたしますが、一言だけこの問題について言わせていただければ、要するに、今、民意が多様化して、政党も多党化している中で、今の現状に真に見合った根本的な選挙制度改革、これを踏まえながらであるならば、議員定数はいかほどであるべきかということがセットで議論されなければ、定数の削減が先に来ているというのは余りにも乱暴なやり方だというふうに思いますので、是非これからもそうした主張を続けてまいりますが、総理にも是非認識をしていただきたい、そのことを申し上げて、次の総合経済対策の質問に入らせていただきたいと思います。 　ここはちょっと順番を変えまして、先に総理に、電気代、ガス代、そして重点支援交付金の問題を伺っておきたいというふうに思いますが、我々公明党も、この電気代、ガス代支援、ずっと一貫して取り組んで訴えてまいりました。今回の補正予算では五千三百億円弱

総理、ありがとうございます。これは、年が明けて常会が始まりましたら、しっかりまたこの問題についてもお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 　次に、重点支援交付金のことでございます。 　今、我が党の地方議員の皆さんがどんなことをしているかといいますと、専決処分でというふうに国はメッセージを出されましたが、地方議会に私も長くおりましたけれども、専決処分というのは議会軽視という批判がつきまといます。したがって、専決ではなくて、年末までに臨時議会を開いて、国のこの重点支援交付金を処理しよう、そして早く住民の皆様の元に届けようという工夫を、首長の皆さん、あるいは他会派の皆様にも協力をいただきながら、臨時議会、模索をしているところがたくさん出てまいりました。 　こうした地方議会の御努力にやはり国もちゃんと向き合って応えなきゃいけないと思っていまして、とにかく早く地方にこれを送っていくと

大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。柔軟な対応をと総理がおっしゃったので、その言葉を信じて、地方自治体の皆様と一緒に国民の皆様のニーズに応えるということを我々としてもやっていきたいというふうに思っております。 　何で電気代、ガス代や重点支援交付金のことを申し上げているかというと、今回の補正予算に対して、我々は四つの視点で見ています。一つ、中間層にも刺さる支援であるかどうか。二つ、何より即効性があるのかどうか。三つ、オペレーションコストがどれほど安くできるかどうか。そして四つ目が、いわゆる市場、マーケットとどう対話ができているかという、この四点でございます。 　中間層の支援という意味で申し上げると、例えば帝国データバンクが発表しておりますが、国内の主要食品メーカー百九十五社が今年値上げをするという飲食料品は二万六百九品目になっておりまして、昨年を六割以上上回っているわ

ありがとうございます。 　一問ちょっと飛ばして、熊対策をお尋ねをさせていただきます。 　私、東北でございますが、今年の熊被害は非常に深刻で、災害級とおっしゃる有識者の方もいらっしゃいます。先般は盛岡市内の中心部の大手の銀行の本店駐車場に熊が現れるという、ちょっと異常事態でございまして、住民の方々は本当に御心配が尽きません。 　この熊対策については、今回、対策パッケージもまとめていただいているわけでございますが、特に強調させていただきたいのは、学校の登下校、ここに何かあってはなりませんので、この安全対策をまずしっかりやっていただくということは何より重要です。 　加えて、この秋の行楽シーズン以降、熊の被害の影響もあって、宿泊施設、それから飲食業、あるいはイベント産業、こういったところにキャンセルが相次いでおりまして、かなり事業の経営にダメージを与えているという話を伺っております。 　

是非万全な対策をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、総理に基金化のことについてお尋ねをさせていただきます。 　産業支援の基金化については、本当にこの補正予算でやる必要があるかどうか、度々この議会の中でも緊要性という言葉が出てまいりますけれども。 　令和五年度の年度末の基金残高が十八・八兆円です。今回新たに二・五兆円、基金に積み増しを行うということになるんですけれども、緊要性という意味でいうと、令和五年の基金シートでも明らかなとおり、当初七・一兆円支出しますと言っていたものが実際には五・一兆円しか使われていないという、非常に乖離があるんですね。今回、この補正予算でも、本来の趣旨に合わない支出が多く盛り込まれているのではないかという指摘がこの委員会でもございました。 　先般、総理御自身が経済財政諮問会議の席上でこう発言をしておられます。必要な予算をちゃんと当初予算で積むことはとて

本当に変えていきましょう。 　基金のことを申し上げているのは、総理がおっしゃる責任ある積極財政の責任という言葉がどこにかかっているのかという問題意識を持っているからなんですね。 　この責任というのは、私は、今回、ＧＤＰ比二・九％ですか、この規模の補正予算というのは、過去、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナのとき以来だと思います。あのときと環境、状況、どう違うかというと、あのときはデフレで需給ギャップが大きかった、でも、今はインフレ局面に入り、需給ギャップは少ない。こういう中で、放漫財政というふうにマーケットに受け止められてしまうと、これは、より金利を上げて円安を進行させ、結果、また我が国の物価が上がっていくという悪循環を生んでしまうのではないか。 　したがって、責任ある積極財政の責任という言葉は、そうした間違ったメッセージをマーケットには与えずに、筋肉質でスリム化して、緊要性の

よろしくお願いいたします。 　税制の課題について伺います。 　ある仙台市議の方、御相談を受けて、地方議員さんを通じて私の元にその声が寄せられました。年金額が変動したことによって所得が増え、これまで非課税世帯だったのが課税世帯に移行した方のお話です。課税世帯になったことによって、介護負担限度額の認定から外れて、負担が年間で四十七万円増えるというひずみの話でございました。 　僅かな所得増で多額の負担を生じてしまうこうした事態は、改善する必要があるというふうに思います。住民税の非課税限度額の適時引上げといった仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

現実にそういう問題に直面をしている方がいるということを前提にいろいろ御検討いただきたいというふうに思うんですが。 　もう一点、個人住民税の道府県税利子割につきまして、近年、ネットバンクの口座開設が増えている問題です。本来はその人が住んでいる県に帰属すべき税収が、ネットバンクの本店は東京にありますので、東京に納税されてしまっているという問題です。 　この問題は、既に報道等でも大分指摘がありますけれども、清算をする制度が私は必要だというふうに思っておりますが、大臣、御認識を伺います。

ありがとうございます。 　最後の質問は、備蓄米のことについて農水大臣に伺います。 　政府方針によりまして、約六十万トンが放出をされました。備蓄米に倉庫を提供されていた倉庫業界の皆様は、多額の保管料が逸失してしまったわけであります。 　我々公明党は、小泉前大臣の時代に緊急要請をいたしまして、今、鈴木大臣に引き継がれているというふうに思いますが、備蓄米の緊急出庫でかかった人件費、運送代、増大したかかり増し経費の経費支弁の対応について伺うのと併せて、備蓄倉庫で生じた想定外の空きスペースによります逸失保管料について、国としてどう対応されますでしょうか。