庄子賢一

ありがとうございます。 　できるだけ迅速な対応を政府としてもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の庄子賢一でございます。 　ＮＨＫの決算の質疑に入ります前に、来年三・一一で東日本大震災からちょうど十五年を迎えるということでありますし、また、私自身、宮城県で被災を経験した一人といたしまして、災害報道ということについて何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。 　宮城県だけではありません。十二都道府県で二万二千三百人もの死者・行方不明者を出し、その後、福島原発で原子力災害があり、いまだに帰還困難区域といって御自分の土地を追われ、全国に散り散りばらばらになっている被災者の方々が自分のふるさとに帰れずにいるという現在進行形の災害でもございます。まだ全く終わっていないという認識でおります。 　この東日本大震災のとき、十四年前ですから、今ほどネットとかＳＮＳとかありませんでしたので、今のようなデマ、誤情報というのはさほどではなかったにせよ、やはり原発関連のいろいろな、

今会長にるるおっしゃっていただいたことは非常に重要だと思っています。 　特に、来年の三・一一における、もちろんその日、当日だけではないですね、その期間、ある一定期間に報道されるＮＨＫさんの様々な報道特集等は、私が今申し上げた、命を守る予防報道にもつながっていくというふうに思っておりまして、何かあったときにどうすればいいのかという対処方法を報道するだけではなくて、何かあったときに被害を最小限に食い止めていくための予防という観点からの報道であるということも是非認識をいただきまして明年の三・一一を迎えていただきたいなというふうに思っているところであります。 　先般の能登半島地震、これは元旦の発災ということもございまして、災害報道の隙をつかれたというふうに指摘をされてもいます。実際に、ＮＨＫにおきましてもヘリコプターを飛ばすことができなかった、全体から俯瞰した災害報道ができませんでした。また、

一つ一つの災害が、国民にとってももちろんなんですけれども、ＮＨＫにとっても大きな教訓であり、次に向けて準備をするという一つの示唆だというふうに思いますので、今後に向けてしっかりお取組をお願いをしたいと思います。 　法政大学の藤田真文先生という方が、こういうふうにおっしゃっています。 　岩手、宮城、福島の民放とＮＨＫローカルテレビ局に対する聞き取り調査を行った。その結果、放射性物質に関する放送局側の専門的知識の不足、風評被害にも関わる、事実を伝えかつ不安をあおらない報道、そして全国報道との温度差などに困難や課題があったというふうに現地の放送局のスタッフが述べているということを調査し、発表していただいております。 　こうしたことを一個一個積み重ねていった中で、実は、能登半島地震の際に、ＮＨＫの女性アナウンサーが、命を守る、そうした避難行動の呼びかけを行ったということが非常に有名になりまし

民放連研究所による調査によりますと、ラジオに物心両面で救われた、あるいはラジオがなければ精神的にどうなっていたか考えると怖くなるといった回答が多く見られたというふうに言われています。この理由については、ラジオが持つリスナーとの距離の近さ、リスナーに直接語りかけるような臨場感、密着感、放送を通じ、コミュニティーの形成機能など高い信頼度を生み出したことが背景になっているというふうにこの放送連研究所ではまとめておられます。 　そういう意味でも、ラジオの有用性というのは、午前中の質疑にもありましたとおり、非常に重要だと思いますが、一点、災害によっては、災害ＦＭラジオ、臨時局ですね、これが開設されないということもございました。 　総務省にお伺いをしたいんですけれども、総務省として、災害時に災害ＦＭラジオ、これが速やかに開局できますように体制整備をしていただく必要があると思いますが、現状はどのよう

知見によっては、自治体の方がこの臨時ＦＭ局の開設に二の足を踏むような例もありました。よく日常からコミュニケーションを取って、開設に向けた準備をお願いしたいと思います。 　では、ＮＨＫの決算、受信料の納付について伺ってまいります。 　四年間の決算の直近であります二四年度決算、企業の収益に当たります事業収支差金は四百四十九億円の赤字、受信料収入は対前年比七％減の五千九百一億円、減収は六年連続となりました。二〇二三年十月の受信料引下げの影響と契約総数が四十万件減少したことによるものというふうに思います。全国の支払い率も公表されておりまして、二四年度末の世帯の支払い率七七・三％、前年より一ポイント低下しています。未払いに当たる未収は百七十四万件にも上っています。 　次期中期計画の初年度になります令和九年度には収支均衡予算を組みたい、こう伺っているんですが、かなり現実とは乖離があるように思って

収支均衡を組むためには、会長が最後の方におっしゃっていただいた収入確保だと思います。どんな企業であれ、健全経営のためには入るを量りて出るをなすです。出ていくものを抑えるということよりも、まず入ってくることをしっかり精緻に確保するということが極めて重要、これは基本中の基本ですので、是非、しっかり計画立てて、そのとおりに収入が入ってくるような対策をお願いをしたいというふうに思っております。 　十一月十八日にＮＨＫ広報局から発表されました、支払い督促による民事手続の強化という報道資料がありました。受信料を長期にわたって支払っていない世帯や事業者に対し、支払い督促による民事手続を強化するとして、本部内に受信料特別対策センターを設置したというものであります。 　そこでまず伺いますが、これまでの民事手続によります未収回収件数、そして金額を示していただきますとともに、長期にわたる未払いというのはどの

新たに対前年比で十倍ぐらいこの手続を増やしたいというふうに報道されておりますが、今専務がおっしゃっていただいたとおり、ＮＨＫの方もコロナでなかなか訪問できずに回収率が下がったという事情がある一方で、国民の側、払う側もコロナ等によって家計が急変してしまっているという事案もありますので、より丁寧に対応していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それから、地域による受信料納付に差があります。二〇二三年末の推定世帯支払い率、タワーマンションなどが多い東京都は六七・四、大阪は六五・四、最も納付率が高い秋田県は九七・三％ということで、都道府県による差が非常に激しいですね。 　都市部の転入転出の多い国民が未払いのまま、そのままある種放置され、地方部で民事扱い案件が増えるというのは、必ずしも公平とは言えないのではないかというふうに思っておりまして、より都市部の納付率を確実に上げる対策

よろしくお願いをしたいと思います。 　子会社の問題に移りたいと思います。 　ＮＨＫ子会社の取引比率につきまして、会計検査院の検査報告書によりますと、関連団体との随意契約に関し、競争性のある取引ではない、取引数量や取引金額に妥当性が見出しにくいという指摘がございます。 　令和六年度で見ますと、関連団体との契約に占める随意契約割合、件数で申し上げれば八九・七％に達しています。金額では実に九六・三％になります。かなり以前から会計検査院の指摘を受けていますが、この検査院の指摘をまるで無視するかのような高止まりが続いていると言わざるを得ません。 　コストの削減の努力なしに、随意契約をただ慢性的に繰り返しているような姿勢は実に問題だというふうに言いたいと思いますが、まずその認識を伺いたいと思います。

今、ある種会計検査院からは合格点をいただいているような御答弁でございましたけれども、民間の感覚から申し上げれば、まだまだ競争は働くし、コスト削減についてはまだ相当余白があるというふうに私は思います。これで満足することなく、国民の理解が得られるような、是非、削減の努力、競争性の確保、こうしたことについてはしっかり取り組んでいただきたい、こう考えておりまして、この問題はまた、予算などもありますし、今後も進行管理をしっかりやらせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　次に、ＳＮＳ上でのデマあるいは誤情報対策についてなんですけれども、私の地元宮城県の知事選挙が十月にございました。この際に、デマや誤情報、これがネット、ＳＮＳ上で拡散をし、候補者はもとより多くの県民に、混乱や不信感、あるいは断絶といったものまで生んでしまったわけであります。 　民主主義の根幹で