大島敦

ＡＩで大規模言語モデルはなかなか、日本が米国、中国に太刀打ちするのは大変かなと思うの。多分、スタンフォードのＡＩインデックスだと、米国と中国の差というのは一年もなかったんじゃなかったのかな、意外と追いついているところがあるので。 　ただ、こういう分野のＡＩでしたら使えるものがあると思うので、是非、セキュアな環境の中で、できるだけ瞬時に様々な動きが分かるようにすることが多分日本の安全保障にとって必要だと思いまして。 　そこで、官房長官に是非、予算、応援の弁をいただきたいと思います。

もう一つ官房長官に伺いたいのは、国家情報会議ができると、恐らく、戦略を作ることになると思うんです。 　一番役所の方が気にする文書は、骨太方針というものですよね。もう一つは、首相の施政方針演説の中に一言文言が入ることが結構気にかけているところだと思っていまして、この国家情報会議が作成するであろう戦略については、予算的な裏づけが、しっかりとそれで求めることができるのかどうかという点についてお答えいただければと思います。

御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 　国家公安委員長に一問だけ。 　国家公安委員長の職務権限について、通告しているかと思うんですけれども、お答えいただければと思います。

やはり国家公安委員会の皆さんに、今回の国家情報会議設置法が成立した際には、十分にそのことについて、民主的統制等についても理解していただくようにお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

私は、会派を代表し、国家情報会議設置法案について、政府提出法案に賛成、国民民主党提出法案に賛成の立場から討論を行います。 　我が国を取り巻く脅威の質が大きく変化する中、インテリジェンス機能の強化は喫緊の課題です。 　本法案は、国家情報会議への迅速な情報集約を可能にし、国家情報局に情報の収集から分析などを担わせるなど、政府の意思決定を支えるものとして必要なものです。 　一方、情報機能の強化は常に憲法の枠内に置かれなければなりません。国民の権利や自由を侵害することは断じて許されず、強化に見合うだけの民主的統制の整備が不可欠です。 　特に、運用に当たっての要諦は、政治による統制と情報分析の独立性の両立です。政策側の意向に沿うよう分析を曲げる情報の政治化は、国家の判断を誤らせます。政府には、政策部門と情報部門の役割分担を明確にした上で、運用を徹底すべきです。 　また、国民のプライバシーや

よろしくお願いします。 　工場見学を結構しておりまして、去年も、海外ではフィリピンに行ったときはエプソンの工場、バングラデシュは縫製工場、中国ではモーターの工場を見学をしています。私の選挙区でも、中小・小規模企業の工場はよく訪れております。工場を見ると、いろいろなものが見えてきます。今週も二社、三十人弱の研磨機を作っている会社、十人弱で温度計を作っている会社を訪問をさせていただいて、工場を見学し、様々な意見交換をさせていただきました。 　今年の一月一日から中小受託取引適正化法が施行されて、よかったという声を伺っています。支払いに、手段として手形支払いが禁止をされたので、すぐに大手企業はキャッシュにしてくれた、振り込んでくれたと。それだけ余力があるんだったら前からキャッシュで振り込んでほしかったなとも思いました。 　あるいは、今回大きく変わったのが、中小受託事業者、分かりすく言うと下請

恐らく、大手の経営者の皆さんは、外国株主、外国人株主の方への説明責任も果たさなければいけないと思う。なかなか、サラリーマンとして、四半期に一度、他国に行って機関投資家の皆さんに、我が社はこうなっているよということを逐一説明するのは結構大変だという話を聞きました。そのときに、説明理由として、例えば、コーポレートガバナンス・コードでこういうふうに企業の運営の仕方について原則とか指針が出ているので、参照しなければいけないから少し難しいんですよ、賃金を上げることとか下請価格を上げることは、こういうのがありますから応じなければいけないんですよ、そういうような、ツールというのかな、理由をつけてあげた方がいいのかなと思っていまして、それでコーポレートガバナンス・コードにこだわっております。 　現在、コーポレートガバナンス・コードの改定に関し、パブリックコメントの手続中であると思います。同コードの策定主

ありがとうございます。 　このようなコーポレートガバナンス・コードの改定と関連して、先日の四月十日の当委員会における私の質疑で最後に述べた価格転嫁について質問したいと思います。 　まず、価格転嫁を取締役会の責任として明確に位置づけ、それをコーポレートガバナンス・コードにおけるコンプライ・オア・エクスプレーンの対象にすべきと思いますが、大臣の御所見をお願いをいたします。

委員の皆さんの各地元も同じだと思います。中小・小規模企業の物づくりの現場を訪れると、恐らく若い人はいないと思います。平均年齢も五十歳ぐらい、あるいは五十歳を超えている方が主力であったり、そこに置いてあるＮＣマシン等の機材についても、減価償却が終わっている。息子さんが御自身の会社を継ごうかなというところは結構悩まれていて、何社かは、大手企業に勤めている御子息さんが社長として社内の改革に携わっていらっしゃる方もいらっしゃる。 　ただ、なかなか、大きいところも小さいところも、投資金額が数千万円単位から億円単位、結構な投資をします。そして、どういうような商品が受注できるかも長期的に見なければいけない。そして、必ず、ＪＩＳなり規格、あるいは社内規格、取引先との仕様があって物を作っていく。一番最後には、どんなに小さな会社でも検査工程があって、物を出しています。やはり、ビジネスサイクルとして、私は、日

ありがとうございます。 　大体、企業規模が五十人前後ぐらいの製造業の経営者の方と話すと、やはり、発注先から見て、後継者がいるかどうかということが継続的な受注につながるという話を聞きます。やはり、発注側から見れば、その先の後継者まで含めて供給の安定を見るわけです。ですから、下請価格の転嫁というと極めて即物的かもしれないけれども、やはり、先ほど申し上げました、企業価値としてしっかりとサプライチェーンを持っておくことが価値があるかという、こういう転換をすれば、サプライチェーンに対して、しっかりあなたの会社はサプライチェーンの深いところまで把握しているのかということは、投資判断として必要だと思う。やはりこれは今でも発注先は見ていることですから、その息子さんなり後継者が育ってこの会社が大丈夫かどうかということは。これは日本の上場企業にも言えることだと思います。 　最後に、このほか、取引先の声が取