宮本徹

○宮本（徹）委員　東京都の立場を擁護されるわけですけれども、しかし、現に、妨害行為の中でも女性への支援は行われてきているわけですよ。必要な人に行われているわけですよ。それができなくなってしまうというのが、今、東京都が取ろうとしている態度なわけですね。これは本当に、与党の皆さんもＣｏｌａｂｏの事業を応援されている方は多いと思いますので、是非、東京都に対しての働きかけをお願いしたいと思います。 　それから、二つ目の問題ですけれども、年金保険料の徴収の問題についてお伺いします。 　私どものところにはいろんな相談が来ますけれども、納付の意思を有する滞納者に対して、分割納付や換価の猶予、あるいは納付期限の延長などを柔軟に認めてくれない、さらには、暴言だとか売掛金を差し押さえるなどの高圧的な対応、強権的な徴収、こういう話が来ます。 　配付資料を見ていただきたいんですけれども、これは、ある年金事務

○宮本（徹）委員　その指導の中で、是非、行動計画についてもよく考えてほしい、そういう記載というのは年金事務所一つ一つの行動に影響を与えますので、お願い申し上げます。 　三つ目の問題です。 　昨年、介護事業者等への電気代、ガス代等への支援が不十分じゃないかということを取り上げさせていただきました。 　医療機関、介護事業者、障害福祉事業者等々、引き続きやはり大変だという声が寄せられております。例えば、都内のある特養ホームですけれども、もう本当に、自治体からの支援だけでは不足しているので、今加配で配置している職員を一人減らす、こうせざるを得ないということを決めたという話なんかも先日伺いました。追加の支援をしなければならないというふうに思いますし、さらに、賃上げ、これも含めた支援をしていかなきゃいけないと思うんですが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○宮本（徹）委員　追加の支援と併せて、やはり報酬も、私は、臨時の報酬改定も含めて、これだけの物価高騰の中で、社会全体では春闘、闘って賃金を上げると言っているけれども、やはり公定価格で賃金水準が左右されるところは報酬を引き上げないとその原資が出てこないわけですから、そこも是非与党も含めて検討していただきたいと思います。 　それから、四点目、学童の問題について私も取り上げさせていただきます。 　先ほど田中委員からも、学童落ちたというハッシュタグが話題になったというお話もございました。待機児は解消せず、学童は大規模化しております。 　一方で、指導員のなり手というのが大変深刻です。あと一週間で新年度が始まりますけれども、例えば、都内のある区では、まだあと十九人、学童の指導員、会計年度任用職員ですけれども、確保できていない。そういう自治体が都内を見ても幾つもあるわけでございます。あるいは、全国

○宮本（徹）委員　やはりなり手不足ということを考えた場合に、原因に処遇の問題があると思うんですね。不安定雇用にあるということと賃金の低さというのがあると思うんですね。公設公営の場合は、会計年度任用職員でやっている場合もかなり多いわけですよね。全体で見ても、学童で働いている職員の七五％が非正規だと。一年契約などが大変多いわけです。 　私は、これは本当にやはり安定雇用にしていかなければならないというふうに思うんですけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。

○宮本（徹）委員　今日は総務省にも来ていただいていますので。

○宮本（徹）委員　本当は、政府として常勤の方が好ましいという判断を学童については持っているわけですから、総務省はやはり自治体に対してもそういう指導をちゃんとしていかなきゃいけないと思いますよ。 　あわせて、その賃金水準ですけれども、三つの処遇改善事業が学童の職員にはありますけれども、これは余り使われていないわけですよね。学童クラブが設置されております自治体のうち、放課後児童支援等処遇改善事業の実施自治体は二三％。二〇一七年にできたキャリアアップ処遇改善事業の実施自治体は二九・二％。また、昨年始まった九千円の処遇改善、これの申請自治体は一千百四十五自治体で七〇・三％。これも三割が申請しておりません。しかも、この処遇改善を見ますと、公設公営の学童クラブで見ると、八百十三自治体のうち自治体が申請しているのは三百四十五自治体で、四二％しかないわけですね。 　公設公営のところで何で利用率が低いの

○宮本（徹）委員　今日、総務省に来ていただいておりますけれども、地方自治体、公設公営の方がこの処遇改善が進んでいないと。これはどう対応されますか。

○宮本（徹）委員　通知だとかお願いだとか、それだけじゃなくて、やはり本当に、制度的な改善も含めてしっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、そもそも、やはり、地方自治体が、正規職員は厳しい定数管理をやって、安く会計年度任用職員で多くの人に働いてもらおう、こうなっているところ自体、私は変えていかなければならないというふうに思います。是非そこは、子育て予算倍増の中でも考えていただきたい点です。 　とりわけ学童は、夏休みなどの長期休みは一日保育が続くわけですよね。これは、三人のうち一人が常勤でいいというのでは回らないわけですね。常勤は二人ぐらいいなきゃ無理だという話も聞きますので、常勤職員、しっかり増やすということも是非少子化対策の中で考えていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○宮本徹君　日本共産党を代表して、健康保険法等改正案について質問いたします。（拍手） 　本法案の第一の問題点は、七十五歳以上の高齢者の保険料負担割合を見直し、保険料を大きく引き上げようとしている点であります。 　二〇三〇年時点での後期高齢者負担率は、現行制度では幾ら、法改正すれば幾らになると見込んでいますか。来年七十五歳を迎える方が九十歳までに支払う一人当たり保険料の合計は、法改正すれば現行制度に比べおおよそ何倍増えますか。今回、負担増となるのは、年収百五十三万円、月十二万七千五百円以上の方です。なぜ年収百五十三万円なのですか。物価高騰の中、政府は、年金を目減りさせております。総理は、月収十二万七千五百円の方の生活に余裕があるとお考えでしょうか。昨年十月の後期高齢者医療の窓口負担二倍化が受診に及ぼしている影響をどう把握されているのでしょうか。 　後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、コロナパンデミックの取組の検証についてであります。 　この新型コロナは、都道府県での人口当たりの死者数は大きな差があります。大阪や北海道、高知は、新潟に比べて四倍の差があります。都市部だけ見ても、大阪は東京の一・七倍近いということになっているわけですね。 　一般的に、都市化や人口密度や気候というのは感染者数に影響する、高齢化率は感染者の死亡率に影響するというふうに思いますけれども、それ以外に、都道府県の対策や医療、公衆衛生体制なども影響を与えている可能性は大きいわけです。 　今後の感染症対策を考えても、都道府県ごとの人口当たりの死者数、ここもちゃんと踏まえながらの検証というのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。