宮本徹

○宮本（徹）委員　午前中の早稲田委員とのやり取りを聞いていましても、日本の様々な法令が在日米軍には実際には適用されていない状態になっているわけですね。このパワハラ防止措置義務についても、先ほど言いましたけれども、同じ労働者供給でも派遣では、これは派遣先にも課されるわけですよね。その義務の中には、ハラスメント防止の方針の明確化、周知啓発だけでなく、相談窓口の設置、速やかな被害者への配慮、行為者に対する措置、再発防止策などなどが使用者の側にも課されるわけですよ。こうしたものが米側に課されていないからなかなか問題が解決しない、こういうことになっているんじゃないんですか。 　ですから、ここは防衛省としてちゃんと、パワハラ防止措置の義務やセクハラ、マタハラの防止措置の義務についてもちゃんと、日本の法体系に沿った対応を取るように協議して、合意を得る必要があると思いますが、いかがですか。

○宮本（徹）委員　ですから、その措置義務をちゃんと米側にも、認めるような協議をする必要があるんじゃないかということを申しているんですよ。

○宮本（徹）委員　ちゃんと日本の国内法を米軍にも守るように協議をする、それで合意を求めていく、何でそれが言えないのかというのは、本当に私、情けないなと思いますよ。 　米軍によるハラスメントについて裁判で賠償を求めたらどうなるか。米軍のハラスメント防止措置を取らなかったと認められた場合は、当然米軍は問題なんですけれども、これは国に責任があるとして日本政府が賠償を払っているわけですよ。こういうことになるわけですよね。米軍がハラスメントを使用者として起こしても、日本政府が賠償を払う、こういうことが起きているわけですからね。米軍の無法を許せば許すほど日本政府はその分も賠償を払うって、こんなばかな話はないわけですから、ちゃんと米軍に対しては、ハラスメント防止措置、日本の国内法と同じものを取っていただく、この合意を取っていただきたいと思うんですよ。 　今日、そこまでのペーパーしかないんだったら、持

○宮本（徹）委員　ハラスメントをなくすためには、ハラスメント防止の措置の義務をちゃんと米側にも負っていただく、日本の企業と同じ責任を果たしてもらうということが必要だということを厳しく申し上げておきたいと思います。 　あわせて、このハラスメントの問題では、パワハラ被害が増える中、二〇一九年に、米海軍厚木基地が政府を通じて全駐労に対して、協議会の設置などを含めた解決策を提示して、これが設置されております。厚木基地以外でもこうした協議会を設ける必要があるのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。

○宮本（徹）委員　米側の意向を確認してって、これは、厚木基地だけは米側が言ってきたからつくられたわけですけれども、でも、米側が言ったらやるという話じゃなくて、本来は、日本政府側から言う必要がある話だと思うんですよね。全駐労は、協議会が労使で対応するこの新手法を厚木基地で定着させ、他の基地への拡大も目指す、こうおっしゃっているわけですから、全駐労の側の意向は明確なんですよ。アメリカが言ってくるのを待つんだとか、アメリカに意向を確認してじゃなくて、日本政府の側から、全駐労がこう求めているんだということで、しっかり米側に求めていくという姿勢が大事だと思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。 　それから、もう一点、駐留軍労働者に関わって取り上げたい問題がございます。 　資料の七ページ目につけておりますが、駐留軍労働者の中で有期雇用契約の臨時従業員が、二十年前は、二〇〇三年、九百六十

○宮本（徹）委員　過去五年間では、平成三十年度の百二十一人が無期転換権を得て、そのうち希望された百十七人が無期雇用に転換した、しかし、それ以外の年度、平成三十一年度以降は無期転換権を得た従業員がいないというんですね。これもおかしな話だなと思うんですよね。ということは、この臨時従業員に更新期間の上限が設けられたということなんですか。

○宮本（徹）委員　新たに、三年が上限という雇用期間の上限が設けられたという話なんですよね。御存じのとおり、この無期転換ルールは、五年を超えて契約が更新されたら無期転換権が発生する。それまでは上限がなかったにもかかわらず、労働契約法が改正されて無期転換ルールができたら、新たに三年という上限を設けたという話なんですね。 　ちょっと、加藤大臣、これは許されないんじゃないかと思うんですよね。事実上の無期転換逃れになっているんじゃないかと思いますが、厚労大臣としての所見をお伺いしたいと思います。

○宮本（徹）委員　大臣から答弁があったとおりなんですけれども、意図的に、それまで、無期転換ルールができるまでは更新上限は一切設けられていなかったのに、無期転換ルールができたら更新上限を設けていくというのは、これは本当に私は許されない無期転換逃れだと思うんですよね。 　今、大臣からは、防衛省にもルールを説明していくという答弁がありましたけれども、これは正す必要があるんじゃないですか。いかがですか。

○宮本（徹）委員　先ほど大臣の説明を井野さんも聞かれていたと思いますけれども、無期転換権は、やはり非正規雇用の皆さんが安定した雇用に就くためにつくられたものなわけですよね。わざわざ二〇一八年の際には、当時、無期転換権を得られた方々に、日本の法律に基づいて無期転換権を米側にも認めさせたわけですよ。ところが、それと同時に、それ以降は無期転換権が発生しないようなものに変えてしまった。本当に雇用の安定を図るものと真っ向から逆行することをやっているわけですよね。 　本来、国は雇用者ですから、国は雇用者なんですから率先して労契法を守って実践しなきゃいけない。その防衛省、国が率先して無期転換逃れをやっている。全く民間に対しても示しがつかないことだと思いますよ。私は、直ちに是正する協議を始めていただきたいというふうに思います。 　あわせて、最後、一点だけお伺いしますけれども、この間、非正規雇用が大きく

○宮本（徹）委員　先ほど早稲田委員からその点は指摘があったと思いますけれども、非正規に置き換えていくんじゃなくて、高齢者も定年延長だとか安定した雇用をやっていくべきだというふうに思います。 　時間になりましたから終わりますけれども、とにかく、駐留軍労働者については、ちゃんと労働者としての権利が守られるように、日本の国内法をしっかり適用できるように、米側としっかり交渉すべきだと強く申し上げまして、質問を終わります。