宮本徹

○宮本（徹）委員　これは、本当に今後の命を守る上でも大事な点ですので、しっかり専門家の皆さんの意見を踏まえて対応を願いたいと思います。 　二つ目ですけれども、新型コロナウイルスの現状の特徴は感染力の強さにあるわけです。この間、外来の体制が足りないということで、重症化リスクがない方は家でセルフ検査をしてほしいということでやってきました。しかし、都道府県が行っている有症者等への抗原検査キットの無料配付事業が大体終わるんですよね。私も、一月に感染したとき、正月でしたので、これは大変助かりましたが、終わってしまいます。 　では、五類に見直したら、外来でみんなが受診できるキャパがあるのか。それを考えると、この新型コロナの感染力を考えると、その保証はないのではないかと思います。もし外来の逼迫を想定しているのであれば、どうするのか。検査キットを薬局で手に入れるにしても、高くて買えない人もいる。厚労省

○宮本（徹）委員　徐々に下がってきているとはいっても、やはり一回検査したら千円ぐらいかかるわけですよね。四人家族で四千円。一回で済むのかといったら、抗原検査は大体、一回目では、熱が出た直後では残念ながら正確に把握できない。私も二回測って、二回目でプラスだったわけですね。それを考えたら、四人家族なら八千円の負担ということになっちゃうわけですよね。これは本当に考えないと、外来が逼迫ということが生まれた場合に、自分がコロナなのかどうなのかと確認ができないと、治療にその後つなぐということができない、あるいは感染拡大を防ぐという点でも問題があると思いますので、検討を是非していただきたいと思います。 　続きまして、予防接種健康被害救済制度ですけれども、先日、新型コロナワクチン接種後に家族を亡くされた御遺族の有志の方が、繋ぐ会として活動されているんですけれども、各会派に申入れがありまして、私もお話を伺

○宮本（徹）委員　しっかりとした体制強化をお願いします。 　さらに、もう一点、この予防接種健康被害救済制度のことを医療機関の側が十分知らずに、そういう例があったり、新型コロナワクチンの副反応疑いについての知識が不十分だったり、あるいは、遺族がカルテの開示を求めても応じてもらえなかった、こういう話が御遺族の皆さんからありました。 　カルテの開示など、救済制度への医療機関の協力について、医療機関への周知啓発が必要だと思うんですよね。今日、資料をお配りしておりますけれども、ぺら一枚ですよね、医療機関に対して予防接種健康被害救済制度のことについて説明しているページは。それも本当に内容も大変乏しいものですから、ここは本当に遺族の皆さんの悲痛な思いに医療機関が応えられるふうに働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか。

○宮本（徹）委員　よろしくお願いします。 　最後ですけれども、マスクについてですけれども、今いろいろルールの見直しがあったわけですけれども、症状がなくなったとしても、発症後十日までのマスク、私はこれを推奨すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○宮本（徹）委員　そこははっきり、いろいろなもので、明示的に伝わっておりませんので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法改正については賛成です。支給漏れがないよう願います。 　戦争被害に関わって、三点取り上げたいと思います。 　資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、ＰＴＳＤの復員日本兵と暮らした家族が語り合う会というものを武蔵村山市の黒井秋夫さんが立ち上げました。心を病んだ元兵士の家族、復員した父親から暴力を受けた家族が次々に名のりを上げ、今では全国で数百人規模の交流会が開かれるようになっております。 　国府台陸軍病院に入院した日本兵は一万人に上り、精神を病んでも治療につながらなかった人は相当いたとのことであります。戦後も精神障害への社会の理解は乏しく、傷痍軍人として国の保護を受けることをためらったケースも多かったと見られ、被害の実相が顧みられることは余りありませんでした。 　黒井さん御自身、父親が中国か

○宮本（徹）委員　しょうけい館の活動の中で考えられるという答弁でございましたが、是非、この黒井さんたちの、御家族の思いをしっかり受け止めて、実態調査、被害の実相を語り継ぐ取組をしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　二つ目の問題です。 　昨年十一月、ＥＴＶ特集で、中国残留孤児だとして、今も二百人余りの人が認定を求めているということが報道されておりました。 　そのうち、四人の方が登場しておりました。菅さんは、九十歳の証言者を見つけ、厚労省にビデオと文書を提出。これに対して厚労省は、証言者に直接会っての調査が必要と返事。しかし、厚労省はすぐに面談せず、待つこと一年半、証言者は認知症が進み、亡くなってしまった。黄さん、この方は、親の長谷川さんの方も捜していたことなど、たくさんの証拠書類をそろえたんですけれども、認定されなかった。白さんは、養母が亡くなる前に、拾ったときに包まれていた服

○宮本（徹）委員　ＤＮＡはできるかできないか、これはできるに決まっていると思うんですね、だって、実際に遺骨ではやっているわけで、何人の骨なのかというのは、遺骨についた壊れたＤＮＡまで、次世代シークエンサーでＳＮＰ解析もやって、これは日本人だという判定をしているわけですよね。 　さっきの五つの要件を満たすことが必要だということをおっしゃいましたけれども、五つの要件の一つ目は、両親が日本人であること。そこに疑問を持って受け付けられていない、認定されていない方々がいるわけですから、そこは、私は、ＤＮＡも、まあ本人が提供するのは同意が原則ですけれども、ＤＮＡについては。そういうことも含めて、本当に、自分のルーツは何なのか、人間の尊厳の問題だということを当事者の皆さん、訴えられておられました。是非、与党の皆さんも、関心を持たれる方は、ＮＨＫのオンデマンドで見れますので、見ていただけたら。これは本当

○宮本（徹）委員　今日、改めて、三月十日の毎日新聞の社説も資料でつけておきました。同じ敗戦国のドイツとイタリアでも、あるいは戦勝国のフランスやイギリスでも、空襲被害者の救済というのは行っているんですよね。やはり戦争被害の救済のためのというのはやるというのが当たり前のことだと思うんですよ。ほかのサミット諸国でもやっているわけですから、是非日本でも、これは本当に待ったなしの課題ですので、決断していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　続きまして、駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長についてお伺いをいたします。 　我が党は日米軍事同盟にも思いやり予算にも反対をしておりますけれども、米軍基地で働く労働者について権利を保障するのは当然であり、米軍再編に伴って離職を余儀なくされる方の再就職支援は必要だと考えております。その上で、駐留軍労働者の権利に関わってお伺いしたいと思います。

○宮本（徹）委員　資料をいただいたので、資料六につけておりますけれども、令和四年度は二月末現在で七十四件ということになっているわけです。 　この駐留軍労働者は、雇用者は日本政府だ、使用者は在日米軍、日本政府が米軍に供給する間接雇用方式の下で働いているわけです。 　資料の五ページを見ていただきたいと思います。 　キャンプ座間でパワハラ被害を受けた女性労働者二人が産業医に急性ストレス障害などと診断され、三か月の傷病休暇を取得しました。その後、配置転換を条件に復帰可能と診断されましたが、米軍側には元の部署に戻るよう指示され、拒むと無断欠勤扱いとなり、お一人は無給状態、こういうことが起きたわけです。 　この前に、お二人は基地内の人事担当に苦情を申し立て、防衛省の座間防衛事務所も、配置転換を含めた配慮を求める要望書を米軍側に提出しておりましたが、配置転換は使用者である米軍の権限に属するため、