宮本徹

○宮本（徹）委員　学問の自由とも密接不可分なわけですけれども。 　学術会議も含め、各国のナショナルアカデミーは、政府と社会に対して科学的助言を行う組織です。その科学的助言というのは専ら学術的知見に基づくもので、政治権力や特定の利害から独立して人類社会の福祉につなげるものであります。学術的知見が時には政権の政策に批判的となる場合もある、だからこそ科学的助言の意味があるわけですね。政治の意向を忖度して助言を行うようになれば、学術会議は存在意義がなくなるんです。 　ところが、政府は、日本学術会議に対して、政府等と問題意識や時間軸等を共有することを新たに求めているわけであります。 　パネルの二でございますが、法改正に向けた政府の資料を見ると、新たに学術会議の活動に行政の意見を反映させるために実施する事業、これが求められております。政府の下請機関にするおつもりなんでしょうか。 　さらに、会員

○宮本（徹）委員　時間軸を共有するといったって、政権は次から次へと新たな政策課題を打ち出して、今だったら大軍拡ということを打ち出して、そのために軍事研究をやろう、こんな話になっているわけじゃないですか。そういうことを求めていくというのが間違いですよ。世界全体のそれが常識なんですよ。 　その上で、次の質問ですけれども、学術会議の独立性を担保するものは、自主的な会員選考であります。 　今、世界のほとんどのアカデミーの会員選考は、現会員が次の会員を推薦し選出するコオプテーション方式です。優れた科学者を選考することは、学術分野に通じた科学者以外には困難だからであります。 　日本学術会議は、現会員からの推薦に加え、約二千の学会や経済団体等に情報提供をお願いして選考を重ねて、慎重に推薦候補を決めております。ところが、政府の検討案では、学術会議が独立して行っている会員の選考について、新たに外から意

○宮本（徹）委員　学術会議からは、政府の今回やろうとしていることの一番の問題の一つがこの選考諮問委員会を設けることだということでおっしゃっているわけですよね。全然問題意識は政府と共有されていないですよ、学術会議は。 　そして、プロセスの透明化ということをおっしゃいますけれども、選考諮問委員会のメンバーは、一定の手続を経て会長が任命すると書いているんですね。その一定の手続は何なのかということを幾ら学術会議が問うても、具体的な話が出てこない。その一定の手続に政府が関与する可能性についても、説明がない、否定していない状況なわけですよ。 　そして、この選考諮問委員会のメンバーは一体誰がなるのか。科学者以外の人が入って、科学的業績について評価できるはずがないわけですよ。仮に日本学術会議と選考諮問委員会の見解が一致しない、このときにどうするのかということになります。学術会議は、当然、自分たちが選ん

○宮本（徹）委員　さっきから透明性とおっしゃいますけれども、私が言っているのは、逆に、今は学術会議の皆さんが選考の過程もこういうふうにやっていますよ、学術界全体の意見を集めてやっていますよと言っているのに対して、外から政府が関与し得る不透明なプロセスを設けようとしているんじゃないのかということを言っているわけです。だから、学術会議の皆さんは、自分たちの独立性が脅かされる、こう批判しているわけですよ。学術会議の皆さんだけじゃない、ノーベル賞受賞者の皆さんも大変大きな懸念を持っているわけでございます。 　それで、パネルの三でございますけれども、こう書いてありますよ。 　日本学術会議は、政府と問題意識が共有されるどころか、二月二十二日に出した日本学術会議の懸念の中では、今回の内閣府の方針と説明は、真理や理念を追求する学術の本旨を踏まえぬ近視眼的なものだ、現在のような形で法改正が強行されるなら

○宮本（徹）委員　先ほど総理は、期限ありきではないということをおっしゃいました。期限ありきでないということは、当然、学術会議との合意なしでは法律は出さない、こういうことでよろしいですね。

○宮本（徹）委員　終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　岸田政権は、中国などを念頭に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境といって、五年で四十三兆円もの大軍拡を決め、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有するとしています。 　私は、冷静に世界を捉えて日本の進路を考えることは極めて大事だと思います。 　日中の経済関係です。パネルを御覧ください。 　今世紀初めまでは日本の最大の貿易相手国はアメリカでしたが、今は中国。輸出、輸入とも一位です。貿易額の二割以上を占めます。パソコン、家電、衣類など、輸入先の多くが中国であります。 　世界には日本企業の拠点が七万七千五百五十一ありますけれども、四割が中国にあります。私たちが着ている衣服も、日本のメーカーが中国で製造して輸入しているものも少なくありません。今、経済人の中からは、米中対立の激化と日本政府の姿勢に不安の声が聞こえてまいります。 　総理にまず基

○宮本（徹）委員　もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、輸出先で見ても、半導体製造装置、各種機械、化粧品を始め、中国の比重が高いものがたくさんあります。 　サプライチェーンでも日中経済は深く結びついております。例えば、私もｉＰｈｏｎｅを使っていますけれども、中国で組み立てたものを輸入しておりますけれども、ｉＰｈｏｎｅの様々な部品は日本企業が供給をしております。 　先日、ＮＨＫスペシャルで、貿易データをＡＩで解析した結果として、日本企業にとって、現状は中国を中心としたアジアの貿易圏の中に組み込まれた存在となっています、こう分析しておりましたが、総理にもそういう認識はございますか。

○宮本（徹）委員　そういう経済一つ取っても大変重要な関係ですから、中国の覇権主義的な傾向については当然懸念はあるわけですけれども、日本と中国は戦争で争うような関係になっては決してならない、この点は当然共有できますね。

○宮本（徹）委員　そういう日中関係ですけれども、一方で、アメリカのバイデン政権は、国家安全保障戦略で中国を唯一の競争相手と位置づけ、同盟国との連携によって競争に打ちかつ方針を示しております。 　米中の覇権争いは、軍事的対抗と経済的対抗を結びつけて展開されております。アメリカは、サプライチェーンや貿易の面で米中経済の切離し、いわゆるデカップリングを進めております。アメリカが輸出を原則禁止する中国の企業、団体は、昨年末で六百を超えました。日本企業も、これらの企業、団体とは、アメリカ由来の製品や技術が一定の割合で含まれれば取引できません。 　さらに、アメリカは、昨年秋、半導体の輸出規制を拡大し、日本にも半導体製造装置の輸出管理に同調するよう求めております。半導体製造装置は日本が国際競争力を持ちますが、アメリカに追従したら、市場を失ってしまうわけであります。中国が対抗措置を取って、中国に依存す