宮本徹

○宮本（徹）委員　世界各国とおっしゃいますけれども、二％というのは、アメリカの同盟国の世界の話なんですよね。中国と南シナ海で領有権争いをしているフィリピンの軍事費はＧＤＰ一・〇四％ですよ。マレーシアは一・〇六％ですよ。永世中立国のスイスはＧＤＰ比〇・七一％、オーストリアはＧＤＰ比〇・八％。別に、二％以外の国は幾らだってありますよ。アメリカの中国包囲網の肩代わりとしての大軍拡にすぎないということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　次に、子育て予算についてお伺いいたします。 　総理は子育て予算倍増とおっしゃるわけですけれども、倍増の基準も中身も分からずじまい。私は、とても採決できる状況じゃないと思うんですよね。 　私は、基本的質疑で、教育の無償化、障害児福祉、子育て支援、所得制限の撤廃を求めてまいりました。どの所得制限も大変深刻な問題があります。 　この週末も、子供を大学に進学させ

○宮本（徹）委員　是非、当事者の話を聞いて判断をしていただきたいと思います。 　その上で、最後ですけれども、同性婚、ＬＧＢＴ差別禁止についてお伺いしたいと思います。 　総理も、当事者のお話を聞いて、この間、認識を深められていることだと思います。 　総理、同性カップルに法的な結婚を認めないというのは、国が同性愛者を差別している、こういう認識はございますか。

○宮本（徹）委員　当事者の皆さんのお話、何を聞いたんですか。婚姻の平等を実現してほしいというお話を聞いたんじゃないんですか。同性婚を実現していないことそのものが差別なんだ、こういう声を総理はお聞きになったんじゃないんですか。

○宮本（徹）委員　国民の声を聞いたりとか、自治体のパートナーシップ制度の状況を聞いたりだとか、いろいろ見ながらということをおっしゃいますけれども、国民の意見という点でいえば、総理も、この間、ここで議論になって、あるいは世論調査を見られているとおり、圧倒的にもう同性婚は認めるべきだという世論になっているわけですよね。もう決着が国民的にはついていると思いますよ。それから、自治体のパートナーシップ条例についても、人口のカバー率は六〇％まで来ている、もう多数になってきているわけですよ。 　そして、裁判の動向ということをおっしゃいましたけれども、これについても、この間、二〇二一年の札幌地裁の判決、これについては、同性カップルに法的効果を認めないのは差別的取扱いに当たる、憲法十四条違反と言いました。昨年十一月の東京地裁の判決でも、憲法二十四条二項に違反する状態にある、こういうことは指摘されているわけ

○宮本（徹）委員　国民の中の議論は熟しております。

○宮本（徹）委員　熟していないのは自民党の中です。 　総理の決断を求めて、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二三年度政府予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明します。 　二〇二三年度予算案は、岸田内閣が、戦後の安全保障政策の大転換を掲げて専守防衛をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保三文書に基づき、五年間で四十三兆円という大軍拡計画を進めるための初年度予算であり、戦争国家づくり元年度予算です。予算案は、前年度比増加額六兆七千八百四十八億円の七割以上を軍事費が占めるという異常な軍拡突出予算となっており、その一方で、社会保障費の自然増一千五百億円の削減、中小企業予算や農業予算の削減など、暮らしの予算は圧縮され、国民が直面している物価高騰にも全く不十分であります。首相が掲げた子供予算の倍増は、何を倍増するのかも示せず、具体的中身のない看板だけであることを露呈しました。 　国民の生命と暮らし、平和を守

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　日本共産党を代表して、政府予算案に断固反対の討論を行います。 　本予算案は、国民の暮らしをそっちのけにして、専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、異次元の大軍拡を進める戦後最悪の予算です。断じて認められません。 　政府は、これまで、敵基地攻撃について、他に手段がない場合、法理的に可能だが、国連の援助や日米安保条約がある下で、平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではないと答弁してきました。過去の答弁に照らしても、本予算案は立憲主義をじゅうりんするものにほかなりません。 　岸田政権は、安保三文書に、敵基地攻撃能力について、日本への武力攻撃がなくとも集団的自衛権として行使し得ると明記し、本予算では、トマホーク始め大量の長射程ミサイルを購入、開発しようとしています。これでは、自ら進んでアメリ

○宮本徹君　日本共産党を代表して、二〇二三年度予算案に反対の討論を行います。（拍手） 　本予算案は、国民の暮らしをそっちのけにして、専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、異次元の大軍拡を進める戦後最悪の予算です。断じて認められません。 　政府は、これまで、敵基地攻撃について、ほかに全然手段がない場合、法理的に可能だが、国連の援助や日米安保条約がある下で、平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではないと答弁してきました。審議の中で、岸田総理は、これまでの答弁との整合性について全く説明できませんでした。 　内閣法制局長官だった阪田雅裕氏は、反撃能力を持つことはまさに憲法九条が禁じた戦力を持つことです、国民を誤解させて国の形を変えようとする昨今の政治は法治国家の名を汚すものと厳しく批判しています。本予算案は、立憲主義をじゅうりんするものに

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、日本学術会議法の見直しについてお伺いいたします。 　パネルを御覧ください。 　ノーベル賞などの受賞者、八人います。本庶先生など、そうそうたる顔ぶれの皆さんが連名で声明を出しました。今回の法改正は日本学術会議の独立性を毀損するおそれと指摘し、政府に再考を求めております。 　声明は、冒頭でこう書いております。「学術は人類が手にしている崇高な知的営みであり、その発展は人類の進歩と福利を実現するための不可欠の条件です。各国にはナショナルアカデミーが存在し、それぞれの国の学術を代表するとともに、世界の学術界と連携することにより、人類の福利に貢献する国際的公共財を構成しています。成熟した先進国の政府は、ナショナルアカデミーの活動の自律を尊重し、介入しないことを不文律にしてきました。」 　総理、なぜ政府はナショナルアカデミーの活動に介入しな