宮本徹

○宮本（徹）分科員　多分、もう本当に現場レベルの対応ではなかなか事が進まないと思う。何年もやっている話ですから、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の問題についてお伺いしたいと思います。 　東京の多摩地域の住民の血液検査で、血液中のＰＦＯＳの濃度が全国平均の三・七倍だったということが明らかになりました。八五％の方がこのＰＦＡＳ四種合計でアメリカの指標値を超えたということです。現状、今、多摩地域の浄水施設では高濃度で検出されているので、三十四か所の水源井戸が取水停止ということになっております。 　政府のＰＦＡＳ専門家会議のメンバーでもある原田浩二准教授は、米国や沖縄などの泡消火剤を使っていた基地周辺でＰＦＡＳ汚染が起きている、横田基地が汚染源であることに疑いはない、こう述べております。 　一方、多摩には、ＰＦＡＳを使うそれ以外の工場もあります。しかし、

○宮本（徹）分科員　残念ながら、現状は自由に立ち入ることができないという状況なわけですよね。 　私は、本当に、この日米地位協定の下で米軍の特権が守られ過ぎていて、国内法が適用されない事態になっていることがこの問題でも重大な問題になっていると思いますので、私は、地位協定も環境補足協定も抜本的に見直して、本当にこういう問題では国内法が適用できる状況にしなきゃいけないと思います。 　とりわけ、このＰＦＡＳの問題でいえば、汚染源を特定して浄化していく、こういうことが必要じゃないかということも言われているわけですよね。そのためにはボーリング調査も必要だという意見も出ているわけです。ですから、この問題は本当に、地元自治体がちゃんとどこでも速やかに立入りできるように、しっかり取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　続きまして、次の問題に移ります。 　二月十五日の予

○宮本（徹）分科員　諾否の決定をするということですから、ノーという選択肢はあるということで間違いないですよね。

○宮本（徹）分科員　ただ、諾否ということは、否があるというのは今の答弁のとおりだと思うんですけれども。 　問題は、この台湾有事なんですよね。予算委員会でも議論になっておりますけれども、一月にＣＳＩＳが発表した台湾有事のシミュレーションというのがございました。私もざっと拝見させていただきましたけれども、これは、米中、そして日本、どこも大変な被害が出るというものだったわけです。 　このシミュレーションを見ると、中国は日本への攻撃というのは初めはしないわけですよね。ところが、在日米軍基地から中国への攻撃が行われるという中で、中国は在日米軍基地への攻撃を始めるというものだったんですよね、大体。 　そうすると、これは、ノーという選択肢がこの台湾有事に際してもあるという立場でなければ、アメリカの戦争に日本が自動的に巻き込まれ、甚大な被害が出るということになると思うんですね。 　ですから、この台

○宮本（徹）分科員　諾否が一般論としてあるんだったら、台湾有事についても諾否がなきゃこれはまずいわけですよ。否という選択肢がないと、本当にその選択肢がないということになったら自動的に戦争に巻き込まれるということですから、そんなことは絶対あり得ないということをしっかりと言ってもらわなきゃいけないというふうに思います。 　その上で、もう一点、これに関わってお伺いしたいんですけれども、今年は日中平和友好条約四十五周年ということになりますが、この条約の一条の中では、両国は、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認するということがあるわけですね。 　そうすると、日本への攻撃がない下で、米軍が中国への攻撃を行う際に在日米軍の出撃を日本が認めるということ、これは日中平和友好条約に反するというふうにお考えですか。

○宮本（徹）分科員　私はそんなに難しい仮定の質問を個別具体的に聞いているわけじゃなくて、一般論だと思うんですよね。日本への攻撃がない下で、在日米軍に対して日本は中国への出撃を認めるということは、日中平和友好条約に反するのではないのか。基本的な話だと思うんですけれども、これについて、これは反するというふうに答えることはできないということなんですか。

○宮本（徹）分科員　いや、この日中平和友好条約は、相互の関係において全ての紛争を平和的手段によって解決するんだ、日中の間では相争わないんだ、武力も、行使も武力の威嚇もやらないんだというのが双方の合意なわけですよね。 　そうすると、在日米軍基地から、別に日中で争っていないのにですよ、日中で争うというのはもうこの条約が崩れている状況だと思うんですけれども、日中で争い、戦争状態がない下で、在日米軍は出撃していいですよという合意を日本が与えるというのは、私はどう考えてもこの日中平和友好条約に反すると思うんですよね。それを反すると言えないというのは、中国に対するメッセージという点でも大変まずいんじゃないかと思いますけれども、そうお考えになりませんか。

○宮本（徹）分科員　ですから、この日中平和友好条約の立場に立てば、当然、日中間で争いがなければ、戦争が起きていなければ、在日米軍が日本から中国に向かって出撃するというのは、これはうんと言うことはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、もう一点、この問題に関わってお聞きしたいんですけれども、よく自民党の政治家の皆さんは、台湾有事は日本有事だからとか、あるいは、台湾有事が起きたらこれは存立危機事態なんだと、麻生さんなんかもそういうことをおっしゃったりするわけですけれども、この存立危機事態というのは、私も安保法制の議論のときに随分議論させていただきましたけれども、我が国への武力攻撃がないわけですよね。他国に対する武力攻撃が発生して、そのことにより我が国の存立が脅かされて、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということになっているわけ

○宮本（徹）分科員　存立危機事態が先に認定されることがあるというのが今の大臣の答弁なわけですけれども、一般的に、日本がどこの国とも交戦状況にありません、米軍が攻撃されました、でも、その米軍が日本と全く縁がないところで活動している米軍だったら、それが存立危機事態になることというのはあり得ないわけですよね。 　しかし、在日米軍が出撃した場合は、これは在日米軍基地が逆に反撃される可能性があるから存立危機事態になるというのが普通の理解だと思うんですけれども、存立危機事態が先に認定されるというのは、一体どういう事態を想定されているんでしょうか。

○宮本（徹）分科員　差し控えたいということで、存立危機事態の認定が先行する例というのはお示しにならないわけですけれども、多分示せないと思いますよ、私は。在日米軍が出撃しなければ、そもそも日本と関係がない話なんですから。そこは、私は、しっかりと国民に明らかにして説明すべき話だというふうに思います。 　そして、仮に、本当に台湾有事に米軍が武力介入した際、在日米軍基地への反撃の可能性があるということで存立危機事態として認定して、今回の安保三文書にあるような敵基地攻撃能力を行使する、こういうことになったら、これはもう本当に全面戦争に日本が進んでいくことになるわけですよね。 　ですから、ここは本当に、事前協議の際にノーという選択肢があるということ、そして、ノーという選択肢を取れば存立危機事態にはなり得ないんだ、こういうことをしっかり、その立場に立たなければならないというふうに思います。 　その