阿達雅志

○委員長（阿達雅志君）　次に、令和六年度人事院業務概況及び関係予算について、人事院から説明を聴取いたします。川本人事院総裁。

○委員長（阿達雅志君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十九分散会

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回の補正予算では持続的賃上げが大きな柱となっていますが、昨日の質疑で山本香苗委員、梅村聡委員が指摘されたように、公的価格で規定されている医療・介護分野では賃上げが進んでいません。私も、介護、障害を担う社会福祉法人の方々から、賃金格差で人材流出が止まらず人材が確保できないという悲痛な声を多数聞いており、制度の根幹を揺るがす危機的状況にあると思いますので、重ねてこの問題を取り上げさせていただきます。 　今回、介護職員等処遇改善五百八十一億円によって六千円アップということになりますが、二〇二二年の全産業平均と介護職員の月収格差六・八万円は、今年の春闘で全産業平均が三・五八％賃上げされたことにより拡大しており、今回の六千円が加わっても昨年より差は広がっています。直近では、介護従事者は一・六％

○阿達雅志君　高齢者、障害者福祉施設サービスは、重要な社会インフラであり、今後、後期高齢者が急増する中で、受入れ能力を高め、成長させていかなければいけない産業分野です。財政負担を考慮する中で、福祉の持続性をどう図るかという大問題に早急に根本的検討を加える必要があると思います。 　それと同時に、やはり足下での賃金格差による人材流出、介護崩壊を阻止することも極めて重要だと思います。 　また、ただいま総理からお話がありました重点交付金については、自治体によってやはり使い方に相当ばらつきがあるということがありますので、これについては、是非政府の方から具体的に使い道についていろんなサジェスチョンをしていただければというふうに思います。何とぞよろしくお願いをいたします。 　武見厚労大臣にお尋ねいたします。 　報酬改定についてはもう既に昨日の質疑で大分出ておりますので、一つ進めまして、人手不足の

○阿達雅志君　ただいま武見厚労大臣から具体的な取組について御説明をいただきました。それを進める上では、やはり個々の施設ではなかなかできない、こういったところを国がしっかりと支援をして、そして事例をつくっていく、これが非常に大事だと思います。 　また、今、社会福祉法人の連携推進ということも進んでおりますけれども、こういった問題にもしっかり取り組んでいただいて、特に今、全産業でこれだけ人員不足が生じていますので、何とかこの分野、しっかりエッセンシャルな分野ということで支えていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　当委員会が扱う環境に関わる問題は、国や地域を超えた問題が多く、国際的な動向や国際的連携が極めて重要な分野です。世界的課題への対応とともに、国の国際競争力にも影響を及ぼす難しさを有しています。 　今月末には、国連気候変動枠組条約、ＣＯＰ28が開催されますが、二〇二五年までに二〇三五年ＮＤＣの表明が求められる中で、既に各国が活発な動きを展開しています。国際派の伊藤大臣の御活躍に大いに期待するところです。よろしくお願いをいたします。 　早速質問に入ります。 　先週末から太平洋島嶼国フォーラム、ＰＩＦ総会において、日本のＡＬＰＳ処理水放出に対し複数の国から懸念が表されたという記事が流れています。太平洋島嶼国に対し、処理水放出について具体的にどのような説明を行ってきたのか、

○阿達雅志君　今の北川部長が御説明されたとおり、本年二月にＰＩＦ代表団が訪日した際に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する集中的な対話の重要性に合意し、そして四月に、経産省、外務省、東電は、ＰＩＦ事務局、専門家とＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての議論が行われております。 　しかし、九月十五日のＰＩＦでも、一部の国から引き続き懸念が示されました。この地域は、かつて米国、英国、フランスの核実験が合計三百五十回以上実施された苦い経験を持つ地域だけに、放射性物質の放出には極めて敏感です。この状況について、九月末に米国のシンクタンク、ランド・コーポレーションが指摘をし、この十一月の総会までに更に説得に努めることが必要であり、中国との関係でも戦略的に重要なこの地域で日本が評判を落とさないようにすることが大事だという指摘をしております。 　今回、新たな懸念が表明されたわけではなく、少しずつ理解は深まって

○阿達雅志君　大臣、どうもありがとうございます。引き続き中国に対してもしっかりと説明をお願いしたいと思います。 　一方で、この科学的な取組ということでいった場合に、いろんな考え方があるというのもこれ事実であろうというふうに思います。実は、ドイツ連邦のオフィス・オブ・セーフティー・フォー・ニュークリア・ウエースト・マネジメントというのがあるんですけれども、ここでは、オペレーショナルディスチャージ、通常運転中の放出と、ディスポーザル・オブ・ウエースト、核廃棄物の処分というものを区別をして、そしてアプローチが違うという、こういう指摘をしております。 　これに対してどのような反論や説明を行っているのか、外務省、お答えください。

○阿達雅志君　この通常炉からの排出と事故炉からの排出がＡＬＰＳでの処理を経ることによって同じように扱えるという、この点については引き続きしっかり説明していく必要があると思います。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、二〇二一年の方針決定以降、政府は東京電力とともに技術的検討を進めるとともに、安全性の説明を行い、ＩＡＥＡとも協議を行い、タスクフォースを受け入れるなどの取組を行ってきました。 　ただ、日本のメディアに出てくるこの日本の主張の中心というのは、どうもＡＬＰＳ処理水放出で含まれるトリチウムは年間二十二兆ベクレル以下であり、中国や韓国の原子力発電所の通常運転から放出される水のトリチウム含有量よりはるかに少ない、また、ＡＬＰＳから、ＡＬＰＳによる他の核種除去プロセスは国際的基準に沿ったものであり、測定も正確であるというこのＩＡＥＡの評価を軸にしているもののように思われます。

○阿達雅志君　もう既にこの実施計画違反ということが出てきているということですけれども、やはり今回のこの大事なのは、三十年間、実施計画に従ってしっかりとこのＡＬＰＳ処理水を処理していく、これがもう大前提になっているというふうに思います。この実施計画違反、今後再発がないように規制委員会、規制庁におかれてもしっかりと東京電力のオペレーションを見ていただきたいと思いますし、また、その際にはＩＡＥＡに対するレポートもしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　次のテーマに移ります。 　日本は、二〇二一年に二〇三〇年ナショナリー・ディターミンド・コントリビューション、いわゆるＮＤＣとして、ＣＯ２の二〇一三年比四六％削減目標を示しました。次回は、二〇二五年に二〇三五年ＮＤＣを表明するということで、来年のＧ７サミット辺りから相当突っ込んだ議論になってくると思われます。 　Ｇ７各国も、二〇三〇年Ｎ