中島克仁

○中島委員　今回のコロナウイルスの経験、教訓からこういう形態にしたと。 　私が調べたところ、シンガポールは、超過死亡、年率の増減率も含めて、あと、一日の感染拡大、人数も、日本より多いんですよ。シンガポールの体系が本当に資するのかどうか、そういった検証もなく、病床、病院機能を統合させたからといって、シンガポールが、別にシンガポールはもちろん様々な部分が違うと思いますけれども、本当に今回のコロナの教訓、課題を生かすためにこの形態がいいのかどうかということは私はやはり少し懸念があります。 　今、未知のウイルス、初期発動、これに対しては、絶対こんなのは意味はないと言うつもりはないです。しかし、これはいわゆる感染対策とすればエボラ型ですよね、エボラ型。例えば、今回、ＮＣＧＭが八十床の病床を確保すると。初期段階ではそういう隔離に専念する、しかしそれが強毒性のものだった場合には、病床機能とそして治験

○中島委員　地方衛生研究所については、その能力や機能に格差が存在すること、これはコロナ以前から指摘されていました。つまり、ある都道府県の地方衛生研究所は非常に充実している一方で、別の都道府県の地方衛生研究所は主な役割の一つである検査すら満足にできない。今回のコロナ禍のような全国的なパンデミックにおいて、ある都道府県の住民は公衆衛生面で手厚く守られる一方で、別の都道府県では検査すら十分に受けられないといった地域格差を私は容認できると思えないんですね。 　今回の法律で人員等の強化をされたことは一定程度評価いたしますが、やはり私は、それに加えて、地方衛生研究所が備えるべき能力、機能の最低水準を示した上で、それをクリアできるだけの人員、施設への財政支援、また、地方衛生研究所について、抽象的なざっくりとした指針だけじゃなく、人口当たり一日に処理できる検体数の目標など、今回のコロナの教訓を踏まえて、

○中島委員　私は、それでは今回の教訓は生かされない、また同じようなことを繰り返す可能性が否定できないというふうに私らは考えている立場です。 　もう一点、今回の法案、公衆衛生対策のための機関に医療提供機能を備える不合理の点について確認しますが、今回、機構の目的は、感染症蔓延時の予防、感染拡大防止と公衆衛生の向上、増進ということになっていますが、このＮＣＧＭ、日頃から、例えばＨＩＶの患者さん、今回のコロナ禍でその方々に疲弊が起こったということも指摘されています。 　総論から言います、もう時間ですから。我々としては、今回の二法案によって、いわゆる日本版ＣＤＣを設立するのではなく、地方衛生研究所を法定化して体制を強化するとともに、大学などの連携を強化して、十分な実態把握によりエビデンスに基づく感染症対策を行えるようにすること、これまでのコロナ対策の実情と課題を徹底的に総括することこそが真の日本

○中島委員　ただいま議題となりました政府提出、国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 　岸田総理は、日本版ＣＤＣを創設すると表明をいたしましたが、機構法案で設立される国立健康危機管理研究機構は、米国ＣＤＣと比べて、人員や予算の規模、所管分野などの面で見劣りをします。また、機構は、健康危機管理といいながら感染症対策が主眼であり、スリーマイル島事故やハリケーン災害等の健康危機にも対応する米国のＣＤＣの広い業務範囲には及びません。とても日本版ＣＤＣと呼べるような組織にはなっておりません。さらに、全国的なパンデミックに対応するサーベイランス能力を備えておりません。 　機構法案による機構の創設の意義について、政府は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して、調査研究から臨床まで一体的に行

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　全社法案、参考人質疑も入れて、今日で、私、四回目の質疑に立たせていただきます。 　先週に引き続いて質問いたしますが、先週は、前半が、出産育児支援金の拡充と後期高齢者からの拠出の審議をしている最中に突如として保険適用の検討が加わったこと、そのプロセスが不透明だということを御指摘をさせていただきました。これについては今日も議論があるとは思いますが、私、それよりも、かかりつけ医の部分をどうしてもということで、後半はかかりつけ医の制度整備の話をしました。 　先週の質疑の最後の言い切りで終わった部分から質問させていただきたいと思いますが、今回のかかりつけ医機能が発揮される制度整備、新設されるかかりつけ医機能報告、何をもってかかりつけ医機能があるのか、その要件、情報提供項目、具体的なことが示されていない。今後有識者の意見を聞いて検討ということです

○中島委員　先ほど井坂委員も質問されていましたが、今挙げられた五項目、そして、一応、定義、法制上した内容。今現在開業している先生方、例えば、日常よくある疾患への幅広い対応、これはしていますよね。そして、休日、夜間、これは救急当番、私も二か月に一回やっています。入院先の医療機関との連携、退院時、これは、もちろん、紹介状を書けば返事が返ってきてそれに応じて。それを対応というかどうかは分かりませんが。在宅医療も、今、患者さん、介護保険、主治医意見書を書きます。この内容を出して、そして、大局は、身近な地域における日常的な診療、疾病予防のための措置。これは何か、スポーツの選手宣誓みたいですよね。宣誓、私は、地域で開業して、こういう疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能を発揮するように努力します。 　この中で、私たち、今、細かい部分、より詳細な、先ほど大臣も言いましたが、かかりつけ医に対

○中島委員　先ほども言った具体性に欠ける項目、要件、これを省令、そして有識者でこれから決めていく。資料の三枚目ですね。そういう肝の部分が、この法律、後づけになっている。 　そして一方では、左下のところですね、今回新設された医療機能情報提供制度の中で、今までは、入院は病床機能報告、そして外来の部分は有床診療所と病院に報告制度が対象になっていた。今まで対象になっていなかった無床診療所、在宅、ここに報告制度の対象が新たに新設された。これだけの話ですよね。でも、ここになぜか、もう既に、かかりつけ医機能と入っちゃっている。 　何も要件も決まっていないのに、そして、さっきのような選手宣誓のような内容を一応法令化して、ここに、かかりつけ医が何をする人なのか分からないまま、もう既に無床診療所と在宅はかかりつけ機能があるがごとく、ここの報告制度、名前をつけてしまった、冠をつけてしまった。 　このことが

○中島委員　私は、誇大広告ですよねと聞いたんですが。 　私、どう考えても、逆に、私は期待したんです、本当に私は、このかかりつけ医を。なぜかというと、そういう経験をしてきて、我が国、冒頭に言いました、人口構造、社会構造、疾病構造の変化、これまでの延長線上ではなかなか対応し切れない。その脆弱性が、このコロナでまさに浮き彫りとなったわけです。今まで一ミリも動かなかったこの議論、ようやく一ミリ動いたと本当に期待したんです。 　前回は財務省にも来てもらいました。令和四年度の財政審建議、その後の骨太二〇二二、改革工程表、中間報告までは、いわゆる質を担保するための認定制度、そして、確実に、必要な方が必要なときに医療につながるための事前登録、これは入っていたはずです。これが抜け落ちた。 　今回も、肝の項目、要件について省令、後々に後づけするということで、前回も紹介しましたが、今日、資料にもおつけしま

○中島委員　これは、ほかの委員の方も、私も分かります、どのような団体なのかは誰だって分かります。日本医師会ですよ。 　二月二十六日、日本医師会長、こう述べています。今回の法案、かかりつけ医機能の制度整備について、かかりつけ医とかかりつけ医以外を決して区別するものではない、登録制、認定制の懸念は払拭できた、かかりつけ医制度になっていないと強調をしているわけです。 　私は、先ほども言ったように、財政審の建議、そして、先日、参考人の中でも、我々が言っているのはですよ、我々が言っているのは、かかりつけ医の制度化は、明確にまずかかりつけ医を定義する、そして、質を担保するため、今回は報告、情報公開だけになっていますが、やはり、質がどうあるべきなのか、一定の研修も必要にこれからなってくるかもしれない。そして、確実に、今回コロナで浮き彫りとなったように、かかりつけ医だと思っていた人に、いざ、肝腎なとき

○中島委員　時間がないので。 　そもそも、前回のときも言いましたが、どうも政府と我々と話がかみ合わない部分がある。 　私、考えました。まず、かみ合わない理由の一点目、これは、私たちはまず、かかりつけ医というものが何者か、ちゃんと明確にしています。その上で、どうあるべきかお話ししている。一方で、政府は、かかりつけ医そのものは患者さんが選ぶ、もちろんそうですが、その道筋の話をしている、そこに到達するかかりつけ医はこれから議論する。ここがすれ違っている一点だと思うんです。 　そしてもう一点は、よく田村元厚労大臣も、そんなことをしたらイギリスのＧＰじゃないかみたいなことを言うんですが、我々が言っているのはイギリスのＧＰとは全く違います。 　資料の一枚目。これは各国ですね、代表的なのは英国、今のイギリスのＧＰ、隣がフランス、ドイツ、日本。日本に関しては、いわゆるかかりつけ医の制度化的なものは