金子恭之

日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。 　これまで五か年加速化対策として、おおむね十五兆円程度の事業規模で国土強靱化の取組を行ってまいりました。これにより全国各地で着実に効果は積み上がっていますが、その一方で自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっています。 　これを受けまして、本年六月には、議員立法によりまして成立いただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。本計画において、事業規模については、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五か年でおおむね二十兆円強程度を目途とし、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映することとされております。 　国土交通省としましては、第一次国土強靱化実施

私も、国土交通大臣になる前から、やっぱり熊本から、あるいは全国から、それぞれの地域の未来を築くため、あるいは安全、安心な社会を築くための必要な予算についての要望を受けております。現在も本当に毎日多くの皆さん方から御要望をいただいているわけであります。 　その上で、やはり限られた予算の中でいかにやっていくか。ですから、これまで当初予算では賄えなかったところを、やはり日本の自然災害の頻発化、激甚化を受けて、防災・減災、国土強靱化三か年計画、加速化五か年計画、そして今回の実施中期計画というのを打って、併せてその全国の皆さん方の要望に応えていくということだと思います。 　その中で、やっぱり優先度があるんですね。どうしてもこれはもう喫緊にやらなければいけないもの、それから、全国の皆さん方がどうせみんな一様にやっていただけるんだろうという思いの中で、やっぱりその地域の、官民挙げての地域の盛り上がり

私の地元熊本では、九年前の熊本地震、あるいは五年前の令和二年七月豪雨災害、そして本年八月にも、の豪雨災害でも、度々災害を経験してまいりました。その際、被災自治体だけでは技術的にも人員的にも災害発生時の対応が十分にできない中、地方整備局あるいは北海道開発局の職員がテックフォースやリエゾンとしていち早く現場に駆け付けていただいて、専門的、技術的な知識に基づいて災害対応に当たる姿を目の当たりにしまして、被災地にとって非常に心強く、頼もしい存在であると実感してまいりました。 　また、本年八月の豪雨災害時は、九州地方整備局から上天草市市役所に対して、もう電波が届かなくなって、要するに情報交換ができない中で、衛星インターネット装置の貸与をしていただいて、きめ細やかな、孤立集落ができないような支援も行われたところであります。 　このような、地方整備局、北海道開発局は、まさに防災・減災、国土強靱化の現

不調、不落の問題についても御指摘いただきました。しっかり受け止めながら対応させていただきたいと思います。 　建設業というのは、社会資本の整備やメンテナンスを担うとともに、災害時には最前線で応急復旧等を行う地域の守り手として、国民の生命、財産を守り、経済活動を支える重要な役割を担っています。その役割を将来にわたって果たし続けていただくためには、賃上げなどの処遇改善や働き方改革に取り組み、担い手を確保していくことが必要であります。 　このため、これまで公共工事設計労務単価を十三年連続で引き上げてきましたが、さらに、本年十二月に第三次担い手三法を全面施行し、標準的な労務費を作成することで、適正な労務費の確保と行き渡りによる処遇改善を図ってまいります。あわせて、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上等を進めることにより、担い手の確保に全力で取り組んでまいります。 　建設業は

イメージアップの問題については、これまでもトラック協会とかバス協会とかタクシー・ハイヤー協会でもこれまでイメージアップのための広報活動をやっておられるということは存じ上げているんですが、まだまだ不十分だということでございますので、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 　地域公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。私も政治家として、これまでも、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーとしておりまして、活動してまいりました。ちなみに、私が生まれたところは人口二千人の深田村という本当に山の中の過疎地でございます。まさに、地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 　しかしながら、人口減少や担い手不足を背景とする路線の減便、廃止等により、委員の御地元の大分も含めまして、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白が全国で生じ

実はおととい、九州各県の県議会議長さんたちが集まられまして、大臣室に要望に来られました。その要望の中にもしっかりとこの項目が入っておりましたので、大臣としても国土交通省としてもしっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　高速道路の暫定二車線につきましては、ネットワークを早期につなげることが可能となる一方で、速達性、早く到達する、や安全性が低く、災害時の通行止めリスクが高いという課題があると認識をしております。このため、暫定二車線区間における四車線化につきましては、渋滞解消など移動時間の短縮効果、交通事故の防止効果、自然災害時のネットワークの代替性確保の必要性の観点から総合的に検討いたしまして、令和元年九月に約八百八十キロを優先整備区間として選定をいたしまして、順次四車線化事業を推進しているところでございます。 　大分県内の東九州自動車道における高速道路会社管理の区間においても、特

礒崎委員には重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、我が国のインフラは高度経済成長期以降に集中的に整備されました。現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加しております。 　このため、定期的な点検やインフラの適切な管理、更新により、施設に不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスの考えで取り組むことで、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることが重要であると思います。 　一方、インフラを管理している自治体、とりわけ市町村においては、人員や予算の不足等による課題が深刻化しているものと認識をしております。 　こうした課題に対応するため、国土交通省では、複数の自治体のインフラや複数の分野のインフラを群として捉えて、効率的な、そして効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジ

私も下水道議員連のメンバーで、管路の中に入ったこともあります。ロボットが中を、人間が入っていけないところへもすっと入っていって調査をする、あるいは、今ドローンを中に飛ばして効率的に検査をする対応もできています。 　どの程度までそれが進んでいるかということは今ちょっと私もお答えできませんが、かなり進んできていると思います。やっぱりこれから、もうとにかく人力ではなかなか厳しいところを効率的に、そういう最新のドローンとかＡＩとか、あるいはロボットですね、細いところに入っていけるような、そういうものが今着実に前に進んでいるということであると思います。

御党には繰戻しの件におきましては御支援いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を長期にわたって安定的、継続的に行うことは極めて重要であると認識をしております。 　このため、国土交通省では、令和五年度に策定をいたしました被害者保護増進等計画に基づきまして、自動車事故被害者のための療護施設の設置、運営や介護料の支給等を行っているところでございます。 　実は、昨日、自動車損害賠償保障制度を考える会の会長始め皆様方とお会いをいたしました。一日も早い繰戻しの要望を受けました。国土交通省としては、財務省に対し、早期の全額の繰戻しの実現を求めているところでございます。 　また、交通事故被害者の方もお見えいただいておりました。小学生で事故に遭って、そして、今もう三十何歳になってもずっと寝たきりということで、自分たちが年を取っ

いわゆる物流の二〇二四年問題については、二〇二四年四月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制などが適用されたことにより、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたが、官民での取組の成果等によりまして、二〇二五年度に入ってからも物流の機能を維持できていると認識しております。 　一方で、担い手不足が深刻化していく中で、必要な物流の機能を維持していくためには、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆様の御負担の軽減や賃上げ、労働環境の改善を図っていくことが不可欠であります。 　このため、本年四月から施行された改正物流法に基づき、荷主等に対して荷待ち・荷役時間の短縮などの物流効率化に向けた取組を求める規制を着実に執行するとともに、本年六月に、議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたドライバーの賃上げ等に向けたトラック改正適正化