木戸口英司

明日、あさって、すぐに決まっていくものでないということも理解いたしますので、ただ、このエネルギー基本計画の中でやはり期待される分野でありますので、早急に、一日でも早くということを望みたいと思います。 　先ほど浮体式の質問の中で、二〇三〇年頃から実用化ということの目標が示されました。それに関連する質問で、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほど触れた十一の準備区域の中で、北海道岩宇・南後志地区沖、北海道島牧沖、そして岩手県久慈市沖、富山県東部沖、和歌山県沖西側において浮体式が計画されております。 　改めて、今後ＥＥＺへの設置を促進する上で、準備区域における案件形成が一つモデルとなってくるのではないかと思いますが、このそれぞれの地域に対する取組とスケジュールについてお伺いをいたします。

まさにそこが大事だと思います。 　利害調整、合意形成と、丁寧にということで、そこで、要望も含めて大臣にお伺いをいたしますけれども、この十一の準備区域の中で、この浮体式の計画である岩手県の久慈市でありますけれども、課題について少しインタビューをさせていただきました。 　岩手県はリアス式でありますので、もう湾の、すぐもう深い海で、浮体式というところに期待をされるところでありますが、今大臣がいみじくもおっしゃったとおりで、案件形成においてやはり課題があるんですね。海域の先行利用者である漁業関係団体等との理解醸成から法定協議への参画同意に至るまで、地元自治体と都道府県に相当委ねられることが多いと、そして時間を要することになっていると。特に当海域における大臣許可漁業者の一部、巻き網漁業者とかを指すようでありますけれども、法定協議会参加の同意がまだ得られていない現状にあるということであります。

急いでということではなく、丁寧にということはそのとおりだと思いますが、やはり、国が国家のプロジェクトとして進めるということであれば、その計画の初動から主体的にということで、地域の安心にもつながるし、様々な主体に届く部分も強まってくるということに期待がされているようであります。やはりそこに大きな悩みがあるということも聞き及んでいただければと思います。 　今大臣がおっしゃったことと関連するわけですけれども、この洋上風力事業では、まあ言うまでもありません、今お話があったとおり、電気事業などについては経済産業省、海域占用許可などについては国土交通省、そして漁業関係は農林水産省ということで、多数の省庁にまたがる許認可手続や調整が必要であり、リードタイムに関わる手続が複雑な状況で、地元自治体の負担も大きくなっております。 　何か各省庁とその市が、直接それぞれ情報共有をして、そして国の様々許可、ある

是非この点、大きな配慮をいただきたいと思います。当然、専門性ですから、各省庁を飛ばしてということじゃなくて、各省庁が丁寧にやっていただく上でも相談体制、窓口体制をしっかりとつくって、そして迅速に各省庁とコーディネートをしていただけるということが大事だと思います。 　そして、先ほども指摘がありましたが、千葉県銚子沖と三菱商事の問題ですけれども、端的に物価高騰、資材高騰、人件費高騰ということが言われておりますけれども、なぜこういうことが起きたのか、また、国の対応についてお伺いをいたします。

地域にとっても大きな影響でありますし、全体の計画にも影響するところであります。資材価格高騰というのはまだまだこれから収まる見通しは立っていないわけでありますので、次、改めてということですが、それも踏まえて、次の質問に行きたいと思います。 　この目標達成、年間三百万キロワット、浮体式洋上風力発電で導入ということで、一基当たり一万五千キロワットの設備が年間二百基、この年数でいくと必要になってくるということで、今のこういう資材高騰やら経済状況の中でこれをどのように、この目標達成、非常に厳しい、高い目標だと思うんですが、改めて大臣のこの目標達成に向けた考えをお伺いしたいと思います。

是非、そういう見通しもしっかりと国民に示しながら、これから進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間なくなりましたので、経産省にはコスト低減に向けた取組をお伺いすることでありましたけれども、ここも、今後計画を進める上でしっかりと国民に示していくということがこの海洋風力の推進に資することだと思いますので、この点は指摘をさせていただきます。 　それでは、環境省に、この海域の風況ですね、風の状況、海流、水温など、海洋環境は常に一定というわけではなくて、鳥類や漁業への影響、こういったこと、環境影響に係る科学的知見は十分に蓄積されているかということがあります。海洋環境等調査の対象及び具体的な手法について、最後お伺いいたします。

これで終わります。

私は、ただいま可決されました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国際基準にのっとった生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意見を反映させるため、海外で導入事例のある海洋空間計画の実態を把握し、関係府省庁や環境専門家等との連携の下、我が国の実情を踏まえつつ、我が国独自の海洋空間計画の手法を早急に確立すること。 　二　環境に十分に配慮した洋上風力発

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 　赤澤大臣に、まずはやはりトランプ関税についてお伺いしなければなりません。 　今朝の朝刊でも、「関税ショック　底なし」、「同時に景気後退・インフレ　懸念」、「政府、交渉材料に苦慮」と、こういう字面が躍っております。 　昨日通告をして、今朝の午前中のニュースで赤澤大臣がアメリカとの交渉を担当するということを聞いて、状況、情勢を分析しながら国内対策どのように当たるのかということを中心にお聞きしようと思ったんですが、全体として、これから交渉に臨むに当たり、またこれからの国内対策も併せてこれからということだと思いますが、まず今の現状に対する認識を伺っていきたいと思いますが、まずその前提として、赤澤大臣は三月の本委員会での所信聴取の際、所信表明で、海外の経済活力を取り込むため、農林水産品の輸出等に強力に取り組むほか、諸外国との経済連携を強化する、特にＣ

石破総理からのそういう指示があったということ、次の質問でもお聞きしようかと思ったんですが、まずはやはり分析、精査ということ、それは世界中が今そういう状況に置かれているということだと思います。世界との協調をしながら、やはり自由貿易、自由社会を守っていくということ、やはり日本が先頭に立っていくべきことだと思います。その意味では、アメリカがそのリーダーを果たしてきたわけですけれども、自由貿易の恩恵を世界の中でも一番受けてきたのがやはり日本であると思いますので、その意味でもやはり日本の責任というものを果たしていかなければいけないと、そのように考えます。 　今、影響等もこれからということでありますが、今日の質問はもう次でとどめておきますけれども、この国内経済に与える影響について、今後、経産省からもいろんな対策が出ているようでありますけれども、もちろん中身をこれから詰めていかなければならない、何をし