木戸口英司

やはり見通しが立たない、各企業の動向がこれからどうなるのかという不安が、また株価もかなり乱高下している状況でもありますし、今後、早くそういった情報を的確に国民に示していくことも大事だと思います。その上で、国内対策を遅れないように我々野党としてもしっかりと一緒に考えていきたい、そのように考えておりますので、是非御努力をお願いを申し上げます。 　赤澤大臣にはここまででございますので、御退席いただいて結構です。

それでは、平大臣に、サイバーの衆議院での質疑も大分長い時間でありましたので、お疲れのところだと思いますけれども、私から個人情報保護法について何点か御質問をさせていただきます。 　次にＡＩ法案も出てまいりますので、個人情報保護法、大変大事だと思っております。また、令和三年のデジタル庁設置と併せた個人情報保護法の改正、一元化ですね、私もこの内閣委員会でやはり同じ立場でここで審議をしてまいりましたので、私も個人情報保護法の発展、これを願っているところであります。 　その意味で、今回この質問を取り上げたところでありますけれども、個人情報保護委員会では、令和二年改正法附則の規定を踏まえて、いわゆる三年ごと見直しの検討について、令和五年十一月から有識者、関係団体など多様なステークホルダーからのヒアリングを行うとともに、パブリックコメント、検討会でのオープンな議論等を重ね、検討を進めてきたと承知して

資料をお配りしております。 　今大臣にこの資料について触れていただきましたので、私からは細かくは触れませんけれども、この三つの規律の在り方という中で、それぞれ、むしろ規律を、緩めるわけじゃないですね、使いやすくして、利活用を進めていく方向性と、そして規律を具体化させて、そしてしっかりと規律を高めていく方向性と、それぞれ精査されていると私も読ませていただきました。 　六月に中間整理が発表されて、十月に検討の充実に向けた視点、十二月に報告書、そして一月に検討の進め方について、また三月に制度的課題に対する考え方についてと、非常に丁寧に議論と論点が整理されてきたということを私も拝見をさせていただきました。 　その中で、やはり論点は課徴金制度の導入の要否、そして団体による差止め請求制度及び被害回復制度の導入の要否に集約されてきていると思います。 　それでは、課徴金の制度についてでありますけれ

済みません、ちょっと質問を二番のところに戻らせていただいて、改めてその基本的な在り方をここで問いたいと思います、ここ大事なところですので。 　個人情報保護委員会、十月十六日に公表した検討の充実に向けた視点、意見募集等において、デジタル社会の進展やＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や技術の社会実装の動向等も考慮し、制度の基本的な在り方に立ち返った議論を行うべきとの意見が出されたこと等の意見が寄せられたとしています。 　これらを踏まえて、改めて幅広いステークホルダーから事務局がヒアリングを行ったということですけれども、なぜある程度議論が進んだ段階で制度の基本的な在り方に関わる次元の論点を幅広いステークホルダー等の間で再確認する必要が生じたのか、平大臣の所見をお伺いいたします。

これまでこの命令違反に対する罰則等は規定されていたわけですけれども、違反事業者が違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することができるということ、やはりそこに課徴金制度ということの必要性が言われてきたわけですけれども、やはり事業者団体からの強硬な反対意見があるということが報道でも随分されているところでありますけれども、企業のデータ活用を萎縮させるということが強く言われているということですが、この課徴金制度の導入に対する懸念について事業者団体からどのような意見が出されているのか、端的にお示しください。

やはりこれ本当に大事な点であって、私は、よくその利活用と規律、バランスという言葉も言われるんですが、むしろやはり規律を高めていくことが自由度を高めていくことイコールであると、やはり規律があって自由があると私は強く思うところであります。是非、個人情報保護委員会のこれからの説得といいますか、理解を得る努力をしていただきたいと思います。 　その上で、課徴金納付命令の対象となる範囲、これをやっぱり具体的に示していくことがまた規律を高めながら利活用を進めていくことに重要だという指摘、私もこの点大事だと思うんですが、この点について、論点、お伺いいたします。

先ほど平大臣も、海外のこの規制の在り方、規律の在り方について御示唆がありましたけれども、やはりＧＤＰＲを中心に、米国のＦＴＣ法もそうですけれども、制裁金が制度として制定されております。こういう検討会でも、海外には厳しい制裁金制度がある国が多いが、それらの国においても事業者はイノベーションを起こしながら活動しているのではないかという意見も示されております。日本のデータ保護体制の遅れが我が国企業の国際競争力を弱めるという懸念がむしろあるのではないかと、私はそう感じております。 　こうした観点から、我が国の個人情報保護法制の今後の在り方について改めて平大臣にお伺いいたします。

課徴金制度と同様に、先ほど論点として示しましたこの団体による差止め請求制度及び団体による被害回復制度の導入、この必要性ということ、ここも議論になっている、事業者団体からは慎重な意見が出ていると聞いておりますけれども、この導入の必要性、委員会としての所見をお伺いいたします。

この両制度の必要性ということについては、やはり今の個情委の体制の課題ということも大きくあるんだと思います。 　個人情報保護委員会が設ける相談ダイヤル、令和五年度でいきますと、個人からの通報が六千八百四十九件、相談者と事業者の間に直接介入したケースがそのうちの二十八件ということで、やはり、体制だけでは、内容にもいろいろよると思うんですけれども、やはり個情委だけではなかなか、この制度にしっかりと対応ができる、難しさがある今の体制だと思います。 　そういったことも一つこの立法事実として、これから各団体、ステークホルダーを説得していく必要があると思うんですけれども、今後更にこの個人情報保護法を発展させるために、もう一度、平大臣の今後のお取組への決意などお伺いできればと思います。

もう終わりますけれども、事務局長も今ＥＵに出張されていると、十分性認定の交渉に今行かれているということで、しっかりと日本のこの制度が世界に冠たるものになるように私たちもしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。