植田明浩

お答えいたします。 　市町村長が緊急銃猟の実施に伴う補償を行うことになる場合には、市町村長が契約する保険の活用を想定しております。そして、当該保険の保険料は、環境省の交付金により財政支援が可能であります。 　また、保険加入に係る手続を含め、市町村が円滑に対応できますよう、ガイドライン等により緊急銃猟に係る手続を明確化するほか、説明会を開催するなど必要な支援を行い、手続面でも負担の軽減に努めたいと考えております。

お答えをいたします。 　もちろん、法律が通りました後は、改正に六か月をかけます。改正というか施行に六か月以内であります。その間に、きちんとガイドラインを作って、市町村の方々にまず周知をして施行していくということに全力を挙げたいと思いますし、今年度内にできますことは既に予算も含めて計上をさせていただいておりますので、そういったことで、今年度内にできることをまずは進めていきたいと思っております。

お答えをいたします。 　今年度予算でも、熊対策予算としておかげさまで増額して計上させていただいておりますけれども、更に次の年度は計上を多くして、対策を総合的に取れるように頑張ってまいりたいと思っております。

お答えをいたします。 　生物多様性基本法は、御指摘のとおり、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを目的としているものであります。 　熊対策につきましても、人と熊のすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけでなく、生息環境の保全、整備や、人の生活圏への出没防止など、総合的な対策を講じることが重要と考えておりまして、令和六年四月には関係省庁とクマ被害対策施策パッケージを取りまとめたところであります。緊急銃猟は当パッケージにおける施策の一つとして位置づけられているものであります。 　このため、人の日常生活圏においてやむを得ず実施される緊急銃猟が、生物多様性基本法の目的であります自然と共生する社会の実現、これと矛盾しているとは考えておらず、緊急銃猟の対象は、人身被害リスクが高い鳥獣であることからすれば、危険鳥獣という名称で適当であるというふう

お答えをいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、本法案における緊急銃猟の対象となる鳥獣につきましては、人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとして、人身被害リスクの高い鳥獣である熊、イノシシを想定しております。

お答えをいたします。 　御指摘のニホンジカでありますが、やはり一般的には熊、イノシシに比べて人身被害リスクが小さいということから、危険鳥獣とはしない想定であります。

お答えをいたします。 　繰り返しになりますけれども、やはり、ニホンジカにつきましては、これまでの人身被害の件数でありますとか重傷化の件数から見ても、人身被害リスクが熊、イノシシに比べて小さいということは明らかであります。 　それと、この法律のたてつけの観点から申し上げましても、可能な限り対象とする鳥獣はできるだけ抑制的に、必要最小限とすべきという考えから、熊、イノシシに限るという方向にしたいと考えております。

お答えをいたします。 　まずは、法案におきまして、人の日常生活圏は、御指摘のとおり、住居、広場その他の日常生活の用に供されている場所などとしております。条文に例示した住居や広場のほか、生活用道路、商業施設、農地その他の勤務地など、人が生計を立て、また、ふだんの生活で行動する範囲を想定しております。 　でありますので、人の日常生活圏、先ほどの御指摘のようなスキー場も、ふだんの生活で行動する範囲、あるいは生活、住居などがあるということであれば、日常生活圏には入り得るということかと考えております。

お答えをいたします。 　やはりこれは緊急銃猟制度でありますので、危険が迫っている状況でありますので、国立公園であるから駄目ということはありませんで、人の日常生活圏でこの条件が整った場合には、緊急銃猟制度の対象となるものと考えております。

お答えをいたします。 　緊急鳥獣の制度自体は、エリアというよりも日常生活圏、これは国立公園の中であっても外であっても、日常生活圏に熊が出没して危険が迫っているということから判断をいたしますので、それをもって、そのエリアに出てきた熊等の鳥獣を危険鳥獣と称しておりますので、特にエリアが国立公園だから危険ではないということではないと認識をしております。