植田明浩

お答えいたします。 　本法案において用いました危険鳥獣とは、あくまで、人の日常生活圏に出没した場合に危害を及ぼすおそれが大きい鳥獣、すなわち、今回の法案に盛り込んだ緊急銃猟の対象となる危険な鳥獣を指しているものであります。 　その上で、危険鳥獣という名称をもって、奥山における熊の捕殺が強化されるというものでは全くありません。熊対策は、人と熊のすみ分けを図るという考えの下、奥山での生息地の保全や誘引物の管理、除去など、捕獲に偏らない総合的な対策を推進してきたところであります。今後も、そうした対策も含めて、関係省庁と連携して推進していきたいと考えております。

お答えいたします。 　熊は、一般的に警戒心が強く、人を避けると言われておりますけれども、突発的に人と出会うと防御的な攻撃を招き、危険な状態となります。 　近年、熊による人身被害は増加傾向にありまして、令和五年度には熊による人身被害は二百十九人を数え、うち六名が亡くなっております。また、熊の生息地周辺では、出没に対する不安のため、通学や散歩などの日常生活にも支障が生じる場合があると聞いております。 　このため、人の日常生活圏に出没する熊については、人にとって危険な存在であり、状況に応じて捕獲等をする必要があるものと考えております。 　一方で、全ての熊が危険な状態にあるわけではないことから、本来の生息地である奥山の保全や誘引物の管理、除去など、人と熊とのすみ分けを図ることが重要と考えております。

お答えいたします。 　今回の法改正で可能となる緊急銃猟の考え方や銃猟の対象となる熊やイノシシの生態等について、法改正の施行までにガイドラインとしてしっかり取りまとめて、周知をしていく予定であります。 　このガイドラインの中で危険鳥獣の考え方についても丁寧に記載するとともに、環境省のウェブサイトで発信するなどして、国民の皆さんが必要以上に熊やイノシシを恐れることのないよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、基本的には、危険鳥獣という表現は、法令用語として行政や専門機関等が使用する機会が多いことが想定をされます。 　ただ、いずれにしましても、環境省としては、危険鳥獣との名称は、昨今の熊による人身被害の状況に鑑みると、人の日常生活圏において実施する緊急銃猟の場面において、銃猟の対象とせざるを得ない鳥獣の一面を的確に表しているものと考えております。

お答えいたします。 　環境省では、法改正いただいた場合には、改正法の施行までに、市町村等が緊急銃猟を安全かつ円滑に実施できますように、ガイドラインの作成を予定をしております。 　その作成に当たっては、鳥獣の捕獲等に関する有識者、実際に市街地出没対応に当たった経験のある都道府県、市町村の担当者やハンター等から丁寧に御意見を伺うとともに、警察を始めとする関係機関と内容の調整を行うこととしております。 　また、スケジュールでありますが、緊急銃猟の施行は、法案において公布の日から六か月を超えない日としておりまして、環境省としては、今年の秋の熊の出没に対応できるよう、夏頃のガイドライン公表を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　緊急銃猟の実施に当たり、市町村、ハンター、警察などの関係者において速やかに必要な対応を行うためには、事前に方針を整理をして、訓練を実施しておくことが重要であります。 　現在でも、人の日常生活圏に熊が出没した場合、現場では、警察官を含む地域の関係者が連携して対応しており、警察からも、引き続き住民の退避や誘導等について協力して対応する旨が表明されております。 　環境省では、緊急銃猟の適切な運用方法を整理したガイドラインを市町村等にお示しをして、事前の訓練や体制整備の必要性について周知を図るとともに、訓練等の実施に係る経費についても、指定管理鳥獣対策事業交付金による支援を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　緊急銃猟の委託を受けるハンター等の技能要件につきましては、政令で定めることとしております。 　その内容につきましては、現場に詳しい有識者の御意見もお聞きしながら検討することとしておりますけれども、銃器の使用により生じ得る危険を予防して適切に行われるよう、例えば、使用する銃器の種類に応じた狩猟免許を受けた者であること、熊等の鳥獣の銃猟に関して一定の経験を有していることなどを定めることを想定しております。 　また、検討中のため、これらの要件を満たす人数を現段階で正確にお答えすることは難しいところでありますが、全国で銃猟の狩猟免許所持者は約九万人であり、うち、例えば熊の銃猟等の経験がある方は、現在把握しているだけで、少なくとも三千人程度いると認識しております。

お答えいたします。 　ハンターの現状といたしましては、狩猟免許所持者の総数は、平成二十四年度に昭和五十年以降最低の十八万一千人を記録した後はやや増加に転じておりまして、令和二年度は二十一万九千人となっております。特に二十代、三十代の若い世代で狩猟免許所持者が二倍以上に増加しております。 　銃猟を含めた捕獲の担い手の育成、確保の対策としましては、その状況にかかわらず、現在も、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムの開催、指定管理鳥獣対策事業交付金を活用した、自治体による認定鳥獣捕獲等事業者や狩猟者の育成等の取組支援、認定鳥獣捕獲事業者や有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、あるいは人材データバンクによる専門人材の紹介、こういった取組を実施をしてきておりまして、関係省庁と協力しつつ、更に充実させて取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　本法案に基づく緊急銃猟は、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し、膠着状態にある場合において、安全確保等の措置を講じた上で、従来より予防的かつ迅速に銃猟を行うことができるようにするものであります。 　したがいまして、今後は本法案に基づいて対応することが基本となると考えております。ただ、例えば今まさに人が襲われそうな場合など、現場の状況によっては警察官職務執行法を適用する場合もあり得るものと考えております。 　警察とは制度設計の段階から調整しているところでありまして、地域住民の生命身体への危害を防ぐため、現場における退避、誘導等について緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　確かに、御指摘のとおり、現場におきましては、きちんと経験のある、熊の生態にも詳しいハンターが判断を下し、市町村が最終的な責任を取るという体制が重要であると思っております。 　市町村によりましては、その人材が今現在は少ないこともあり得ますので、環境省としましては、熊人材のデータバンクというものを新しく立ち上げまして、市町村でそういった人材に困ることがないように対応したいと思っております。